京都府の契約解除（クーリングオフ）に強い弁護士

債権譲渡通知を送ってきた会社はいわゆるサービサーとしての登録がされている会社なのではないでしょうか。 https://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa15.html そうだとすれば、何かしらの根拠があるのだと思われますので、 問い合わせて、請求根拠を問いただした方がよいです。 場合によっては、時効にかかっている債権を請求してきている可能性もありますので、安易に支払いには応じたり、相手の請求権があることを認めず、まず請求根拠の確認をすることを優先してください。

ネットでは限界がありますので、今までのLINEのやりとり、契約書の内容等含め、 詳しい経緯を伝えて弁護士に面談相談に行ってみることをお勧めします。 お書きいただいた事情からすると、５ヶ月前なのであれば クーリングオフの問題ではなさそうに思われます。

1.サービス提供後に設定した現在の規約をお客様にお伝えする、のはいいとして、適用することはかならずしもＯＫとはなりません。ただ、ご相談内容であれば、可能かなという気がします。 2.返金の義務はないと考えます。 3.返事がなかったことを理由にサービスの提供や返金をお断りすることは、最初に契約内容にしておけば法的に可能でしょう。 4.次回の依頼を受けないという意味で、サービス提供を一切お断りするというのは合法です。現在受けている仕事について、返事がなかったのをお断りするという意味であれば、どういう契約をしているかによると思います。