滋賀県の後遺障害に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者は、ご高齢で、保険会社とのやりとりは主にご主人が行っていましたが、それもわずらわしく、また依頼者が治療に専念できるようにと、弊所で依頼を受けることになりました。 不幸中の幸いで、怪我の箇所が明確でしたので、保険会社としてもしっかりと治療をしてもらえばというスタンスでした。しばらくの間は治療に専念していただき、適切な時期に症状固定を迎えてから、後遺障害の申請を行うという方針でいました。 【結果】 解決までの流れ 1　後遺障害の被害者申請 　弊所の特徴の1つとして、後遺障害の申請を全件被害者請求で行うということがあります。 多くの交通事故案件では、相手方任意保険会社が一括対応を終了する(いわゆる打ち切り)にあたり、保険会社の方で後遺障害の申請を行います(加害者申請)。しかし、これにはいくつか問題点があります。 まず、必ずしも保険会社の方から積極的に後遺障害の申請を促されるわけではありません。場合によっては、後遺障害を得られるべき事案にもかかわらずその機会を逸したまま示談していることもあります。これでは適切な損害賠償は実現できていません。 次に、特に神経症状(痛み、しびれ)についての後遺障害は、最低でも6か月以上の通院が条件となることが多いのですが、保険会社は、通院期間が6か月以下の場合でも後遺障害の申請に誘導するケースがあります。後遺障害として認められる可能性を自らつぶしていることになります。 このような弊害は、すべての保険会社、すべての担当者に当てはまるものではありません。中には被害者に寄り添って丁寧に対応してくださる方もいらっしゃいます。しかしながら、保険会社はあくまでも相手方です。自ら信頼して選んだ弁護士に任せる場合と、どちらがより納得できる結果がでるかは明らかです。 2　示談交渉 　本件においても、私たちが適切な資料を添えて後遺障害の申請をした結果、併合7級という結果を得ることができました。それをもとに、示談交渉を行い、裁判基準よりは減額したものの、依頼者にも納得していただける賠償金を受け取ることができました。 【コメント】 重い後遺障害が残り、依頼者としては不自由な身体になってしまいましたが、他方でそれなりに多額の賠償金を得ることができましたので、最後は「人生最後の旅行に出掛けます。」と笑顔で言ってくださいました。

【ご相談内容】相談前 依頼者は、原付バイクで通勤中、一時停止を無視した自動車が急に前方に進入してきたことから、とっさに衝突を避けるため、ハンドルを左に切り、転倒してしまいました。依頼者は、右第4、5趾切断という重傷を負ったことに加え、加害者の不誠実な対応に不満があり、当事務所にご依頼いただくことになりました。 相談後 頼者は、通勤中に事故に遭いましたので、労災保険を使い、リハビリ治療をしていました。そして、症状固定となり後遺障害等級認定申請を行いましたが、14級8号が認定されるに留まりました。しかし、弁護士は診断書や損傷部位を確認すると、14級8号の等級は不当であると考え、異議申立をすることにしました。 また、加害者は一時停止していないと主張していたため、依頼者の主張を間違いなく伝え、証拠に残すために、弁護士が現場検証をしたり、警察官の実況見分に立会いアドバイスをするなどしていました。 小川 潤 弁護士からのコメント 後遺障害等級が上がると賠償金の金額も数百万円単位で変わる場合が多くあります。 認定された後遺障害等級が適切であるか、審査対象に見落としがないか等弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者は、ご高齢で、保険会社とのやりとりは主にご主人が行っていましたが、それもわずらわしく、また依頼者が治療に専念できるようにと、弊所で依頼を受けることになりました。 不幸中の幸いで、怪我の箇所が明確でしたので、保険会社としてもしっかりと治療をしてもらえばというスタンスでした。しばらくの間は治療に専念していただき、適切な時期に症状固定を迎えてから、後遺障害の申請を行うという方針でいました。 【結果】 解決までの流れ 1　後遺障害の被害者申請 　弊所の特徴の1つとして、後遺障害の申請を全件被害者請求で行うということがあります。 多くの交通事故案件では、相手方任意保険会社が一括対応を終了する(いわゆる打ち切り)にあたり、保険会社の方で後遺障害の申請を行います(加害者申請)。しかし、これにはいくつか問題点があります。 まず、必ずしも保険会社の方から積極的に後遺障害の申請を促されるわけではありません。場合によっては、後遺障害を得られるべき事案にもかかわらずその機会を逸したまま示談していることもあります。これでは適切な損害賠償は実現できていません。 次に、特に神経症状(痛み、しびれ)についての後遺障害は、最低でも6か月以上の通院が条件となることが多いのですが、保険会社は、通院期間が6か月以下の場合でも後遺障害の申請に誘導するケースがあります。後遺障害として認められる可能性を自らつぶしていることになります。 このような弊害は、すべての保険会社、すべての担当者に当てはまるものではありません。中には被害者に寄り添って丁寧に対応してくださる方もいらっしゃいます。しかしながら、保険会社はあくまでも相手方です。自ら信頼して選んだ弁護士に任せる場合と、どちらがより納得できる結果がでるかは明らかです。 2　示談交渉 　本件においても、私たちが適切な資料を添えて後遺障害の申請をした結果、併合7級という結果を得ることができました。それをもとに、示談交渉を行い、裁判基準よりは減額したものの、依頼者にも納得していただける賠償金を受け取ることができました。 【コメント】 重い後遺障害が残り、依頼者としては不自由な身体になってしまいましたが、他方でそれなりに多額の賠償金を得ることができましたので、最後は「人生最後の旅行に出掛けます。」と笑顔で言ってくださいました。