東京都の賭博罪・オンラインカジノに強い弁護士

裁判官があなたの処遇（保護観察にするか、少年院送致にするかなどです。）について決定を行います（少年法24条、少年審判規則３条）が、この判断にあたって、裁判官は、家庭裁判所の調査官の処遇意見を重視します。 調査官が「おそらく保護観察」と言っているのであれば、現時点で調査官の処遇意見は保護観察相当であると考えられます。 そうすると、裁判官も少年審判において、保護観察処分を言い渡す可能性が高いと考えられます。 なお、疑問に思ったことは、付添人の弁護士が就いているのか、ということです。 付添人であれば、法律記録（捜査関係の書類など非行事実の存否を認定するための資料が綴られている記録）や社会記録（家裁調査官の社会調査の結果をまとめた調査票、あなたの戸籍や学校関係の書類、各種施設からの意見書などをファイルに綴じたもの）を閲覧することができ（少年審判規則7条2項）、捜査機関や調査官の意見を確認することができます。 社会記録が閲覧できる時期は、少年審判の2日前くらいであることが多く、それまでは、捜査機関の意見が確認できるにとどまります。 したがって、付添人が社会記録を閲覧した後であれば、調査官の意見もわかるため、少年審判において言い渡される処遇の見通しの確度も上がるでしょう。