東京都の借金・債務整理に強い弁護士

開示義務者とは、基本的にご相談者様のことです。 債務者とは、今回の財産開示手続を申し立てた債権者に対して裁判等によって金銭の支払いを命ぜられている者のことです。 本件では、個人間の借金で裁判をされた、とのことですから、債務者もご相談者様のことだと考えてよいでしょう。 夜の仕事の場合は、働き方によるので弁護士と協議してください。 弁護士の探し方については、ココナラでご相談者様の最寄りの市区町村のレベルで探すことができると思います。

私は，破産事件の依頼者の方々には，給料日を基準（起算日）として次の給料日の前日までを１か月として，裁判所に提出する２か月分の「家計の状況」の表を作成してもらっています。それが一番分かりやすく，実態にも合っていると思います。必ずしも月の初日から起算して作成しなければならないものではありません。 ３月に破産申立てをするのであれば，１月１５日（土曜日なので前日の１４日でしょうか）から２月１４日までと，２月１５日から３月１４日までの分を作成し，その他の必要書類も整えた上で，速やかに破産申立てをすればよいのではないでしょうか。

質問の内容だけでは確定的な回答はできませんが、自己破産できると思います。借入金額がわからなくても、債権者名（借入先名）だけわかれば大丈夫です。どうしても債権者名（借入先名）が思い出せない、他にもあるかもしれないと不安な場合、信用情報（ＪＩＣＣやＣＩＣなど）を取得して調査する方法もあります。 また、法テラスの民事法律扶助制度（一定の要件あり）を利用すれば、弁護士費用も抑えることができます。まずは、ご相談者様のより詳しい状況を専門家にお伝えし、的確なアドバイスを受けることをお勧めいたします。