埼玉県の養育費に強い弁護士

ご質問に回答いたします。 相手が収入をコントロールできるとしても、 資料として客観性があるものが揃っている場合は、 収入が減ったことを前提として対応する必要がある可能性があります。 その場合は、審判になった場合にどの程度の減額になるかを想定した上で、 相手の提案が、その想定と比較してご自身に都合がいいのか悪いのかを考えて今後の方針を決めるといいです。 例えば、審判になれば相手の提案よりさらに減額される可能性がありそうな場合は、むしろ調停でまとめた方がご自身にとっても有利になり得ます。 それに対して、そもそも、相手の収入減について争いようがある場合は、 審判を見据えることも考えられます。 今後は相手の収入資料等を確認することが考えられますが、 その前に、 可能であれば、ご依頼になるかは別にして、お近くの弁護士に直接相談されて、今後の対応についてアドバイスを求めることをおすすめいたします。 （年間数百万円の減額というのは、かなり高額ですので、場合によっては弁護士にご依頼になることを検討されてもいいと思います。） ご参考にしていただけますと幸いです。

話し合いに応じないとのことであれば、調停を申し立てるところから始めることになると思います。 調停でも話がまとまらず、合意に至らなかった場合には、離婚訴訟を検討していくことになります。 財産分与や養育費、また、住宅ローン以外にも借金がある状況とのことですので、一度弁護士に相談し、状況の整理や見通しなどを確認してから進めていくことをお勧めいたします。

私も不貞相手が1000万円支払うという前提でご相談者様が600万円支払うというのは、一般的なところからかなり離れた要求を求められていると思います。 私であれば最低限、まずは面会交流の調停を求めるとともに子の引渡しを求めて、保全手続を行っていくという方法をアドバイスするかもしれません。 ご相談者様がお金を支払ったとしても相手がやっぱり離婚してくれないという方向で動く懸念はおっしゃる通りです。 正直、600万円支払うという点は私もかなり否定的な見解です。 あくまでも自分の考え方とは異なりますし、かなり限定的な条件下で、という事情でのお話になりますが、もしも本当に600万円支払うということであれば、相手に必ず離婚することを了承する旨の一文を入れて書面化しておくことということは考えられると思います（記載済みの離婚届を用意してもらって600万円と引き換えに手渡すなど）。 その上で離婚してくれないとならば、有責配偶者ではあるものの、離婚するとの一文を持っていること、すでに慰謝料として600万円ものかなり大きな費用を支払っていることなどを主張し離婚調停を行うということが一つの方法ではないかと思います（チャレンジ感は否めません）。 あなたのご事情によって様々なアドバイスがありえますし、弁護士でも見解が分かれうる悩ましい問題があると思います。 すでにアドバイスがありますが、何人かの弁護士にお話を聞いてみてもいいのかなと思いますし、即600万円支払う、という方向で考えるということは現時点ではとどまり、仮に支払うとしても直接何人かにアドバイスなどを受けて対策を行ってから、もしくは、弁護士に依頼してからの方が良いのではないかと思います。