埼玉県の離婚審判に強い弁護士

ご質問に回答いたします。 裁判上の傾向としては、別居や婚姻関係破綻に至った原因が不貞行為にある場合は、 その不貞行為をした者からの婚姻費用分担請求は、 信義則違反や権利濫用だとして、減額または認められないことが多いです。 （ですので、残念ながら全くの別問題ではありません。） お子さまがいらっしゃる場合は、お子さまの分の養育費に相当する金額の支払は認められますが、お子さまがいらっしゃらないとのことですので、 全く認められない可能性はあります。 ただ、気になるのは、探偵の報告書は、別居後１か月の事実が記載されている点です。 別居前にそのようなことがなければ、別居や婚姻関係破綻の原因が他のことにあると認められる可能性もあるでしょう。 それに対して、別居後の期間が短い点は、ご自身にとってはマイナスの事情です。 なお、宿泊したことが事実であれば、男女の関係になっていないという主張が通る可能性は低いです。 即時抗告の件は、一般論としては、家裁の判断が覆る可能性の方が低いですので、 家裁でご自身の主張が認められることに注力されることが必要であると考えます。 ご質問に対する回答は以上ですが、可能であれば、ご依頼になるかは別にして、お近くの弁護士に直接相談されて、今後の対応についてアドバイスを求めることをおすすめいたします。 ご参考にしていただけますと幸いです。