【大通】電話相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者様には離婚の意思がありましたが、慰謝料や養育費を払ってもらえるのか不安なため、同居したまま離婚に踏み切れない状態でした。 【解決の過程と結果】 受任後、まず依頼者様に浮気の証拠を確保するようお願いしました。夫婦の間では不貞を認めていても、弁護士が入ったことで相手が身構えてしまい、不貞を否定するケースがあるため、受任通知を発送する前に証拠を確保いただくことにしました。 不貞の証拠は慰謝料獲得に非常に重要なため、浮気相手とのメッセージのトーク画面のスクリーンショットや、可能であれば夫が不貞を認めている念書などを集めるよう具体的にアドバイスいたしました。その後、証拠を確保したうえで別居していただき、調停を申し立てたうえで婚姻費用を受け取りながら離婚手続きを進めていくことを提案しました。 不貞という法定離婚事由を立証できる証拠を確保したうえで戦略的に進めたことで、交渉を有利に進めることができ、慰謝料や財産分与、相場より高額な養育費獲得に成功しました。

【ご相談内容】同級生である既婚男性との不倫。不倫相手の奥様から弁護士を介して３００万円の慰謝料請求の通知書を受け取り、夫や子に知られずに減額して解決したいとのご依頼でした。早期に窓口を弁護士に切り替え、謝罪を伝え、裁判例などを踏まえて迅速に対応をしていくことで、子や夫に知られずに３０万円の支払いで解決しました。

【ご相談内容】●相談前 母が亡くなった。 相手方は母の財産を勝手に使用していたが否定している。 また、自分は母の生活の為に一定の費用を負担していた。 これらの事情を踏まえて遺産分割をしたい。 ●相談後 相手方が亡母の財産を費消したことや依頼者様が亡母のために負担した費用を踏まえて依頼者様の取得分を定めることができた。 ●弁護士からのコメント 本件は紛争性が強い案件であったことから、家庭裁判所に遺産分割調停を申立て、家庭裁判所の手続きの中で相手方と交渉することになりました。 相手方が被相続人の生前に費消した被相続人の財産を特別受益や不当利得として主張し又依頼者様が負担した被相続人の生活の為の費用を寄与分として主張し、調停においては比較的長期の交渉となりましたが、最終的にはこれらの事情を踏まえた上で依頼者の取り分を定める調停和解を成立させることができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Aさんは、昨年亡くなった母（Bさん）の遺産のことで、ベリーベスト法律事務所に相談しました。 Bさんの相続人は、Aさんの他、Aさんの兄であるCさん、弟のDさんがいます。Bさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）があります。この土地建物には、Bさんが生前、Cさんと同居していました。Bさんは遺言書を残さなかったので、遺産分割のことを兄弟で話し合うことになりました。しかし、兄のCさんは「俺が長男だから俺が相続する。お前たちは相続放棄をしてくれ。」との一点張りでした。Aさんは、信頼していた兄との遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 弁護士は、Aさんに、このような場合は、家庭裁判所で話し合いを行う、調停という手続きを利用したほうが良いとアドバイスをしました。 そこで、Aさんは、遺産分割調停を申し立てたところ、CさんDさんにもそれぞれ弁護士が就任しました。 Cさんは遺産分割調停で「兄弟で分けなければいけないことは分かっている。しかしながら、遺産はこの土地建物しかないので、これをどうやって分けたらいいのか分からない。自分がずっと住み続けた家なので自分が守っていきたい気持ちがある。弟と妹には悪いが、自分が出せるお金はない。」と回答しました。 そこで、土地建物について、不動産会社にて見積を出してもらい、不動産価値を査定することとしました。 Cさんは、当初、不動産を売却することに抵抗を示していました。しかし、不動産が5000万円で売却することができるとわかると、対価を支払って自分名義にする余力がないと分かり、諦めたようでした。最終的には、売却資金から経費などを差し引いた4800万円を三等分にして1600万円ずつ分けるということで合意できました。 Aさんは、法律事務所に交渉を依頼したことによって、「1600万円を取得する」という、Aさんにとって望んでいた条件で最終合意することができました。 また、弁護士に交渉を任せたことによって、Aさんは、自身で交渉を行うストレスを感じることなく、親族と協議することができました。

【ご相談内容】被害者の40代男性は、交通事故で手首を受傷し、ＴＦＣＣ損傷により激しい痛みを訴えていました。 それにもかかわらず逸失利益を否定されていたこともあり、示談金は当初400万円程度の提示額でした。 弁護士が間に入り交渉した結果、逸失利益を大幅にアップさせ、1000万円での示談をすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 駐車場で愛車に傷がついてしまい、修理をしたいが費用が想定よりかかるとのことでご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 事故との関係性を主張し、その主張が裁判所に認められ修理費用を保険会社の負担で解決する事が解決できました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、債務を支払えず、長期間放置していたところ、預金口座に給与が入金になった直後に預金の差押えを受け、生活が困難な状況となって相談に訪れました。 【相談後】 相談者は預金の差押えにより、弁護士費用の工面はおろか、日々の生活費にも困窮している状態でした。そのため、着手金0円の完全成功報酬制でご依頼を受け、差押範囲変更の申立を行ったところ、給与の4分の3に相当する額については、差押が解除されました。これらにより未払いとなっていた家賃や水道光熱費の支払いが可能となりました。また、別途弁護士に債務整理を依頼することにより、再度の差押えを受けることなく、債務の処理ができました。 【コメント】 給与は本来差押禁止債権ですが、預金口座に入金されると差押が可能となるため、本件のように、給与入金直後に預金口座が差押えされてしまい、水道光熱費等も支払えず、生活に困窮されている方からの相談を受けることが増えています。 差押範囲変更の申立は債権差押命令を受領してから、1週間以内に行わないと意味を有さなくなる可能性があるため、迅速に対応する必要があります。給与の入金直後に預金の差押をされてしまった方は、すぐに弁護士にご相談下さい。 なお、この手続きでは、債務自体が無くなるわけではないので、別途債務整理も検討が必要ですし、預金の取戻しにはある程度時間も必要となることをご理解頂ければと思います。

【ご相談内容】●相談前 転勤時の引っ越し費用や教育費用がかさみ又浪費もしてしまい1300万円の借金を負うに至った。 ●相談後 将来支給される退職金見込額1300万円を残した上で破産免責を認めてもらうことができた。 ●弁護士からのコメント 本件では，退職金は将来支給される金員であること又その他の事情も考慮すれば、破産免責申立後に裁判所に約90万円程度分割で積み立てることで退職金見込額1300万円を残した上で破産免責を認めてもらうことができました。 破産免責手続には種々のルールがあり専門家でなければ対応が難しい分野です。 お悩みの場合にはお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは技術職の会社員として働いていたところ、職場内でのトラブルを理由として勤務先から無期限の自宅待機を命令されてしまいました。 自宅待機となったことで給与が一部カットされてしまったこともあり、Aさんは改善すべき点は改善するので職場に復帰させてほしいと勤務先に求めましたが、勤務先からは、大幅な降格処分を受け入れるか自己都合による退職を選択するよう求められました。 【ご相談内容】 Aさんとしては、業務にやりがいを感じていたことから、職場に復帰してこのまま働き続けたいというご意向をお持ちでした。 ただ、今回このような一方的な対応をされてしまったことで、働き続けることへの不安も感じられ、弁護士にご相談いただくに至ったとのことでした。 詳しいお話を伺ったところ、会社内で人間関係のトラブルがあったこと自体は事実でしたが、トラブルの相手方の主張には事実に反していることも多いにも関わらず、会社が十分な調査をしないまま相手方の主張のみを聞いている状態であるとのことでした。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんのお話からすると、勤務先からの自宅待機命令や降格は無効となる可能性があると考えられました。 そこで、どのような解決がAさんにとって最善の選択なのか、打ち合わせを重ねて検討した結果、やはりAさんとしては、復職を第一として考えたいということになりました。 ただ一方で、勤務先のAさんへの対応が非常に頑なであったこと、Aさんの技術は転職市場でも有利なものであったことから、復職するよりも有利な条件を獲得できるのであれば転職を前提とする和解も視野に入れるという方針を決定しました。 そして、弁護士から勤務先に内容証明を送り、自宅待機命令は無効であると主張して、直ちにAさんを元の業務に復帰させた上で減額分の給与を全額支払うよう求めました。 すると、ほどなく勤務先から解決金を支払っての解決の打診がありました。 そこで、自宅待機命令により減額された給与の支払いに加え、Aさんが転職活動に要すると考えられる期間分の給与を試算し、それをもとに解決金額を提示したところ、勤務先より、解決金の支払いに応じるとの返答がありました。 結果として、Aさんは転職活動期間中も勤務先に在籍し続けた場合と同水準の収入を確保しながら、勤務先で就労することなく転職活動に専念できる形となりました。第1希望である復職は叶いませんでしたが、 「同じ勤務先に復帰することで将来また同様のトラブルが起きてしまう不安を考えれば、余裕をもって転職活動ができることになってよかった」 とご満足いただけました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の上司が横領を重ねており、その穴埋めとして依頼者が集金した金銭を上司に渡すように指示されました。 依頼者としては上司の横領について知らずに上司の命令に逆らうことなく上司に渡していたところ、横領の共犯として逮捕されてしまいました。 【相談後】 依頼者は横領の事実を知らずに結果的に横領の共犯とされていた事案で、同情すべきものでした。 しかし、依頼者は気弱な性格で、苛烈な取り調べには耐えられず、取調官の誘導に乗って自白することが十分予想されました。 そこで、逮捕から勾留満期までの２３日間、毎日接見に行き、取り調べの状況を聞き、依頼者を励ましました。 途中、案の定、取調官の揺さぶりにより、自白をしそうになったりもしましたが、何とか最後まで否認を貫き通すことができ、不起訴処分となりました。 【先生のコメント】 ２３日間、毎日接見に行ったのは、後にも先にもこの件だけでした。 否認すると苛烈な取り調べがなされるというのは昔から変わっていないので、無実の人でも毎日のように責められ続けると、自白してしまった方が楽と考えてしまう場合があります。 このようにして冤罪が産まれていくのです。 今回のケースでも苛烈な取り調べにより、くじけそうになったりもしましたが、最後まで否認を貫きとおすことができて接見に行った甲斐があったと思える事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様が逮捕の段階で当方が介入するというケースです。 ご相談者様は、逮捕の事実を認めておらず、いわゆる 否認事件でした。 否認事件は、基本的には、逮捕後の勾留が避けられないのが原則ではありますが、 本人より、勾留はなんとか避けたいとの極めて強い希望がございました。 【相談後】 まず、当方としては、本人に逃亡、罪証隠滅の恐れが無いことを示す証拠を集めました。 具体的には、身元引受人、周囲の目撃者の証言(実際に現場に行きました)、就労状況を示す書類などです。 加えて、勾留が行われると極めて重大な不利益が生じることを示す証拠も集めました。 全ての証拠を1日でそろえた後、徹夜にて裁判所への意見書を作成し、裁判官と電話面談を行い、ご依頼者さまを釈放することに成功しました。 【先生のコメント】 この事件は、とにかくスピード重視の事案であり、 この事件を受けた2日間は、私のすべての時間を投下しました。 勾留が却下される確率は、正確な統計ではないものの、10%以下となっており、 とりわけ否認事件の勾留が却下されたという事案は、殆どないものであるかと存じます。 このような「統計の壁」を超えることができたのは、 勾留までに、必要な証拠をすべてそろえたこと、裁判官に事実上の働きかけ(面談)をしたことにあると思います。 逮捕がなされた方は、 自動的に勾留、起訴まで行ってしまうことが少なくありません。 もし、逮捕がなされてしまったら、一刻も早く弁護士にご連絡下さい。

【ご相談内容】●相談前 親から相続した不動産に破産した会社の根抵当権が設定されている。 根抵当権者である会社は破産してもう存在しない。 この根抵当権を抹消しないと建物の解体も売却もできないのでどうにかしたい。 ●相談後 破産した会社の根抵当権を抹消することができ、自由に不動産を処分することができるようになった。 ●弁護士からのコメント 本件では、既に根抵当権者である法人は破産して消滅していることから、破産した会社の代理人となる特別訴訟代理人の申立てを行い、特別訴訟代理人相手に根抵当権抹消登記請求訴訟を行い、裁判所に根抵当権の抹消を認めて貰うことができました。 依頼者の方は所有不動産に根抵当権が設定されていることを長年心配されていたところ、根抵当権の抹消が認められ不動産を自由に処分できるようになりました。

【ご相談内容】【相談前】 尿管結石の摘出のため、経尿道的尿管結石破砕術（TUL）による内視鏡手術を行いましたが、手術中に尿管鏡が膀胱壁内に留まり、それ以上進まなかったにもかかわらず、担当医師が尿管鏡を押し上げようと力を加えたところ、尿管を断裂させてしまい、尿管狭窄の後遺症が残存し、この後遺症のためにステントの永続的な留置が必要となった事案。 【相談後】 証拠保全を経て訴訟を提起しました。 訴訟では，病院側は過失がなかった旨主張し裁判は長引いたものの，医師の意見書なしで過失があったとの心証を裁判官が抱くことに成功し、１６００万円の和解により終結しました。 【先生のコメント】 本件は、一見すると尿管断裂という過失が明らかな事案と思われましたが、病院側は過失がなくやむを得なかったと頑強に抵抗し、裁判所もなかなか過失ありとの心証に傾いてくれず、裁判所の心証形成に苦労した事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 解雇したい従業員がいるとの相談がありました。 【相談後】 裁判所基準で適法な解雇とするハードルは高いですが、それでも解雇したいとのことでした。 当該従業員がした不祥事の頻度や深刻度も高いものだったので、それらの不祥事を全て具体的に解雇通知書に数ページにわたり記載し、解雇通知書を作成してあげました。 結果、当該従業員に弁護士が就くこともなく、解雇を問題とされませんでした。 【先生のコメント】 雇用トラブルは非常に多いですが、労働基準法は労働者を守るための法律なので、裁判所基準で適法な処分とするハードルは高いです。 しかし、労働者が当該処分を問題にしようとすると、まず会社からもらった書面を弁護士に見せて相談するので、その弁護士に事実を正確に把握してもらい、弁護士が受任する確率を下げるという作戦です。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。 【コメント】 自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。