【水道町】夜間面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 不貞行為を行っていることを不貞相手の妻に知られてしまい、500万円もの慰謝料を請求されてしまったとのご相談を受けました。 【相談後】 まず、妻側に対し、弁護士が入ることを通知します。これによってご依頼者様は、妻と直接連絡を取り合うという精神的な負担から解放されることになりました。 その後、弁護士が慰謝料額について交渉を行いました。 夫ではなく不貞相手への請求であること、不貞回数や、経緯などを踏まえると、500万円という慰謝料額は不当に高額な請求だと考えられたため、そうしたことを妻側に伝えました。 複数回のやりとりを経て、慰謝料額は70万円にまで下がり、無事和解が成立することになりました。 【先生のコメント】 不貞の慰謝料請求では、相手方が不当に高額な請求を行ってくる場合がよくあります。 そうした場合でも、弁護士が間に入り、裁判例などを踏まえた交渉を行うことで、大幅に減額できます。

【ご相談内容】【相談前】 妻が出会い系サイトで知り合った人と約1年間、不倫関係にあったことが発覚。 その直後、依頼者は別居を開始するとともに、不倫相手に200万円の支払いを求めました。 しかし、分割で100万円しか払えないと言われたことから、依頼者は当事務所に依頼をしました。 【相談後】 別途、探偵の調査費用もかかっていたことから改めて300万円を請求し、電話での交渉を続けました。 結果、250万円を一括で支払う合意が得られ、直ちに250万円が支払われました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 遺産額が大きく、不動産を始め遺産の種類も多岐に渡ったため、相続人間での話し合いは早々に暗礁に乗り上げました。 依頼者様は弁護士に依頼しましたが、1年ほど交渉を続けたところで「解決までに10年かかる」と言われて途方に暮れ、当事務所にセカンドオピニオンを求めて来所されました。 【依頼者の相談後の状況】 遺産は多岐に渡りましたが、あるひとつの土地を売却して金銭化し、それを分配することができれば、解決するように思われました。 ご依頼を受け、相手方にその案を提案したところ、相手方は受諾し、一気に道が開けました。 売却に紆余曲折があったものの、1年ほどで解決に至りました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 遺産の内容や相続人の方々の意向を把握して、ポイントとなる不動産を見極めることができたことが解決につながりました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 被相続人が亡くなり、同居していた、相続人の一人が、依頼者に対して、被相続人のそばで長年共に生活をしてきたのだから、遺産は当然全て自分が引き継ぐべきだと主張し、各種書類を準備し、一方的に相続手続きを進めようとしておりました。 依頼者様は、長年、被相続人と離れて暮らしており、相手方の言い分も一理あると納得しようとしていましたが、でもやはり自身も相続人の一人であるから遺産は引き継ぐべきではないかと考え、ご相談に来られました。 【依頼者の相談後の状況】 被相続人が生前に特段の意思を示したり、遺言書を残したりしていない限り、亡くなった被相続人としては、相続人の皆さまを公平に取り扱ってほしいと考えていたはずですので、依頼者様の遺産を引き継ぐべきとのお考えは正当であり、そのための権利行使をするべきだと考え、ご依頼をお受けしました。 まずは、相手方と直接協議を行い、法定相続の制度の説明や当該法律の趣旨を丁寧に説明し、遺産分割協議を行うことの了承を得られました。 遺産が多岐にわたったため、協議は難航しましたが、相続人皆さまが納得できる遺産分割協議を、家庭裁判所の調停手続等を利用せず、任意の話し合いにより、短期間で成立させることができました。 被相続人と長年ともに生活をしていた親族は、それなりの苦労をされていることが多く、心情的に、このような主張をされる場合があります。 しかし、相続人同士も親子や兄弟などといった、とても近しい親族です。 心の底から喧嘩したいとは思っている人はいません。 本件のように、紛争が深刻化する前に、弁護士が介入することで早期に解決できる事案もたくさんあるはずです。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 自転車に乗っていた際に交通事故に遭い、目に後遺障害が残ってしまいました。 それを苦にしてか、自ら命を絶ってしまった方の相続人からご依頼をお受けしました。 相続人の方は、亡くなったことも交通事故が原因だと考えておられました。 【依頼者の相談後の状況】 法的には、亡くなったことと事故との因果関係を証明するのは非常に困難なケースでした。 そのため、保険会社との交渉は早々に決裂しました。 私たちは訴訟を提起し、本人が事故後に感じていた苦痛を丹念に裁判所に説明したところ、目の後遺障害で通常認められる慰謝料よりも相当高額であり、実質的に死亡したことが考慮された慰謝料額で和解することができました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 裁判所にご本人の状況を理解してもらうことに力点を置き、説得的な書面を作成できたことが、良い結果につながった事例でした。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 ギャンブルがやめられずに、借金を繰り返し、多重債務者となり返済ができなくなった依頼者様が、自己破産を希望して他の法律事務所に相談に行ったところ、ギャンブルが原因の借金は自己破産ができなと言われ断れたということで、当事務所にご相談に来られました。 【依頼者の相談後の状況】 たしかに、ギャンブルなどの浪費で借金をしてしまった場合は、法律上、自己破産が認められない場合の一つとして定められております。 しかし、自己破産の手続きには、ギャンブルや浪費で借金を負った場合でも、裁判所の判断で自己破産が認められる制度があります。 そして、その裁判所の判断においては、①破産者の年齢、職業、収入、家族構成などの事情②ギャンブルなどの浪費の内容及び程度、行われた時期や現在はギャンブルが止められているなどの事情③自己破産に至ったことに対する反省の有無，自己破産手続に対する協力状況， 将来の経済的再生の見込み等が考慮されます。 依頼者様は、相談当時、ギャンブルは一切しておらず、定職にも疲れ、過去の浪費行為を反省しておりましたので、手続の中で、このような事情を、破産管財人および裁判官に説明し、無事、自己破産（免責許可）をすることができました。 この手続で、依頼者は、これまでの生活を改め、新たなスタートをきることができました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 独身だった20代の頃から、趣味でパチンコやスロットに週2回程度行っていました。 結婚後、ギャンブルの頻度は減りましたが、返済をすると生活費が足りなくなるので、借りては返すのを繰り返して、借り入れ総額が800万円を超え、ご相談を受けました。 【依頼者の相談後の状況】 ご依頼者様は、借り入れのほとんどはギャンブルが原因だと認識していましたが、取引履歴を取り寄せて、借り入れ当初からの内容を精査したところ、ギャンブルのための借入は200万円程度であることが分かりました。 ギャンブルをしていたいことが生活費不足の一因ではあるものの、会社の都合による転居等が原因となった借り入れも多く、免責不許可事由にあたらないということを、裁判所に説明して、同時廃止手続で免責許可を得ました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 ギャンブルで高額な借金をつくることは免責不許可事由となりえますが、当時の収入等に照らして一般的な趣味の支出の範囲であれば、免責不許可事由ではありません。 長期間の借入・返済履歴をしっかり調査し、借り入れの原因がギャンブル以外にもあることを、裁判所に納得させることが出来ました。

【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【依頼者様の相談前の状況】 駅のエスカレーターで女子高生を盗撮してしまった40代男性から相談を受けました。 警戒していた警察官に目撃され、その場で検挙されました。 被害者の母親に連絡をしたところ、非常にお怒りで示談することは絶対にないとのことでした。 【解決方法】 盗撮に使った携帯電話は、盗撮した画像を警察で削除した上で返却されます。 データの復元は技術的に可能です。 携帯が依頼者の手元に残ることが、被害者側にとっての不安材料となります。 そこで、携帯電話を私が預かり責任を持って処分する意向を伝えました。 依頼者様の反省や謝罪の気持ちが伝わり「今回に限っては処罰を求めない」と言っていただくことができました。 示談交渉は「許してもらう」ことが目的ではありません。 一番重要なのは、被害者の方の不安を取り除くことです。 今回は諦めずに粘り強く話合いを続けることが大切だと、改めて感じた事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、同じコンビニで食料品を繰り返し万引きしていたため、店員からマークされていたそうです。 そんなある日、ついに店長に現行犯逮捕され、勾留されました。少年時代から複数回の窃盗の前科前歴があり、今回は執行猶予中の犯行でした。 【相談後】 執行猶予中の再犯のため、実刑判決となる可能性が高い事案でした。 被害店の店長は激怒しており、示談はもちろんのこと、被害弁償すら受けてもらうことができませんでした。 接見を通じて依頼者と話す中で、依頼者の知的障害が犯行に影響していることが疑われました。 保釈後に専門の医療機関を受診したところ、発達障害が犯行に影響している可能性を指摘されました。 そこで、更生・再犯防止のために知的障害者を支えるＮPO法人の協力を得ることにしました。 公判では同NPO法人の方に証人として出廷していただき、更生支援計画も示しました。 その結果、検察は実刑判決を求めましたが、裁判所は再度の執行猶予を認め、服役を回避することができました。

【ご相談内容】【依頼者様の相談前の状況】 依頼者様が知人女性を含め複数人で、食事会をしていた日に、当該知人女性が依頼者様と二人きりになったときに、性的暴行を受けたと警察へ被害申告がなされ、この件で依頼者様は警察から被疑者として取り調べを受けました。 依頼者様の認識は、飲酒の影響であまり覚えていないが、無理矢理暴行したことはないと思う。 行為があったとすれば、相手が同意していたはずだというものでした。 【解決方法】 本件は、依頼者様が明確に犯罪を行ったことを認識していない以上、徹底的に争い、裁判で無罪を主張するという方針も考えられました。しかし他方で、依頼者様は、この刑事事件の仕事や私生活への影響を一番不安に感じておられ、できる限り穏便に解決したいというお考えもお持ちでした。 そのため、依頼者様と協議の上、被害者様と示談を成立させ、刑事事件においても不起訴処分を獲得するという方針をとりました。 相手方の被害感情が相当厳しく、示談の条件としてかなり高額な示談金を提示されるなど交渉は難航しましたが、粘り強い交渉の結果、適正額で示談を成立させ、被害者の方からも依頼者様への刑事処罰は求めませんと言っていただくことができました。 その後、本件は、不起訴処分となり終結しました。 採用しうる複数の選択肢のうち、最も依頼者様の意向に沿うもの何かを、依頼者様と共に真剣に考え、専門家の目線から適切な見通しを説明しつつ、協議を重ね方針を決定した事案でした。