【薬院】休日面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 夫の不貞相手に慰謝料請求したところ、相手は弁護士を付け「もともと夫婦仲が悪かったはずで、婚姻破綻の原因は不貞ではないから、50万円しか払わない」と言われてしまいました。 いくら本人が交渉しても、相手は50万円から一切譲る気配がありません。 そこで、当事務所に相談に来られました。 【相談後】 弁護士を付けて訴訟を予告して交渉したところ、150万円の一括払いで和解することができました。 【弁護士のコメント】 この事案は、「相手が弁護士を付けた場合、こちらも弁護士を付けなければ、交渉は不利」ということを端的に示しています。交渉というのは、双方の合意が成立しなければ、訴訟するしかありません。しかし、ほとんどの人は、本人訴訟（弁護士を付けずにする訴訟）をするだけの知識がないので、訴訟するには弁護士を付けざるを得ません。 つまり、弁護士を付けていないということは、「交渉が決裂しても、訴訟にならない」ということを自白しているようなものなのです。 本件では、こちらが弁護士を付けた途端、相手は、ある程度適正妥当な金額を提示してきました。これは、こちらが弁護士を付けたことにより、交渉決裂＝訴訟移行という状態を作ったからです。相手としては、最初から、弁護士を付けるまでは50万円で突っぱねる（どうせ訴訟にならないから）、弁護士を付けたら150万円を提示する（訴訟になるのは嫌だから）という方針を決めていた可能性があります。 「交渉力に自信がある」という人もいると思いますが、どれだけ交渉力があっても、（特に相手が弁護士を付けている場合は）弁護士を付けない交渉には限界があります。

【ご相談内容】【相談内容】 妻が、他の男性と不貞関係になり、その男性と今後も交際を継続したいと主張したため、絶対に親権を取得したい。 【弁護士のコメント】 夫側からのご依頼で相手方である妻と協議離婚の話し合いを行った末、ご依頼者であるご主人側が子供の親権を獲得した。 男性側が親権を取得することは困難なケースが多いが、弁護士が介入し、面会交流を妻側と充実させる約束で、親権を男性側することに合意がとれた事案です。 親権を男性側で取得する場合には、相手方と子供との面会交流の充実化を図ることが重要です。

【ご相談内容】【相談内容】 夫が認知症により、食事をしたことも忘れるようになり、夫の保険金が満期となっているため、解約して受け取りをしたいが、判断能力がないため、保険会社の方より後見の申立てを行って解約の手続きをするように指示をうけ、どうしたらよいかわからず相談に来た。 【弁護士のコメント】 御主人の主治医に成年後見に必要な診断書の作成を依頼し、成年後見の申立ての準備を行い、奥様に成年後見人になってもらい、保険の解約手続きを行った。

【ご相談内容】◇接触事故の案件。 依頼者と相手方の主張が食い違っており、「傷のでき方」という客観的証拠だけがあった。 傷のでき方をそうしたことに詳しい工場の人に聞いてうまく書面に落とし込んだ。 その結果、依頼者の主張通り、過失割合を100:0にできた。

【ご相談内容】【相談内容】 むちうち症で約1年間通院したが、後遺障害が非該当という結果であり、納得がいかないため、異議申し立てを行いたい。 【弁護士のコメント】 担当医師に意見書の作成やカルテの開示を求め、それらを追加資料とし、異議申立てを行ったところ、異議申立てが認められ、14級相当であると後遺障害等級認定をうけた。 14級に基づき、後遺障害慰謝料や逸失利益などを請求し、最終的には当時の保険会社の提示額よりも200万円以上増額し、解決した。

【ご相談内容】【相談内容】 コロナウイルスの影響により、仕事を失ったため、住宅ローンの返済等の借金の返済が困難となったが、なんとか家を残したいが、どうしたらよいかわからず、弁護士に相談した。 【弁護士のコメント】 一旦は仕事を失っていたため、自己破産しか選択肢がないように思えたが、収入は下がったものの、就職先が見つかり、返済の目途が立ったため、自己破産ではなく、個人再生により、減額された債務を支払い、不動産を残した形で解決を図ることができた。

【ご相談内容】【相談前】 元妻から慰謝料請求されている男性。 しかし、他にも多額の借金があり、到底支払うことができません。 自己破産したいということで、相談に来られました。 【相談後】 相手方が弁護士を付け、「非免責債権に該当する」などの主張をしてきましたが、慰謝料も含め、無事に免責されました。 【弁護士のコメント】 慰謝料請求権は、基本的には免責債権です。自己破産すれば、支払わなくて良いのが大原則ですが、法律上、「悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」は、非免責債権であるとされているため、相手がこれを主張してくるケースは珍しくありません。自己破産手続の中では、非免責債権に該当するかどうか判断してくれないのですが、破産手続でも、このようなことを言ってくる相手がいます（しかも、相手に弁護士が就いていても、そういった主張をしてくるケースもあります）。 しかし、「悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」に該当するというのは、そう簡単には認められないのです。当事務所では、慰謝料の免責を得る自己破産も多数経験しておりますので、相手方との連絡も含め、安心してお任せ下さい。

【ご相談内容】【事案の概要】 職場の飲み会で、キスされたり、胸を触られるなどのセクハラ被害を受けた女性。 警察に行くことも考えましたが、できれば示談で解決したいとのこと。 職場に相談して配置換えをしてもらったり、仕事にも支障が出ており、早期に解決したいと考えています。 【弁護士の対応】 職場におけるセクハラ行為は、交渉を慎重に行わなければ、加害者側がセクハラを否定してくる可能性が高いと言えます。セクハラを認めてしまうと、職を失う可能性があるからです。 まず、被害者の方から事実関係をかなり細かく丁寧に聴き取り、内容証明を作成しました。加害者側に「言い逃れ出来ない」と思わせるためには、細かく具体的に記載することが重要です。 その結果、内容証明郵便を送付したところ、示談で200万円を回収することに成功しました。

【ご相談内容】【相談内容】 殺人罪で逮捕されたが、暴行はしたものの、殺すつもりはなかったと一部否認した。 【弁護士のコメント】 取り調べにより殺意を認めてしまうと、後に否定することが難しくなるため、連日接見を行い、殺意を否定するよう助言した。 取り調べは厳しく、何度も心が折れそうになっていたが、最後まで殺意の否認を貫き通し、傷害罪での起訴となった。