【西船橋】休日面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の方は男性で奥様との離婚を希望していました。その際に子の親権獲得と財産分与額を下げたいとの相談をされていました。 相談時は既に別の弁護士の方が就任しており、第1回目の調停も終えていました。 【相談後】 依頼者の方から依頼を受けることになりましたので、第2回目の調停から参加することになりました。 最初の調停では、調停委員がこちらの主張を聞いてくれそうな方かどうかを見極めておりましたところ、わりとこちらの話を聞いて下さる方だったので、子の親権に関してはこちらに有利になる資料や証拠をどんどん提出していきました。 また、財産分与額については、相手方代理人の計算方法が相手方に非常に偏った計算方法でしたので、こちらに有利になるかたちで再計算をした上で、調停委員に和解案を提案しました。 そうしましたところ、調停委員及び相手方代理人は、最終的にこちらの提出した和解案に応じるかたちで調停を成立させました。 【先生のコメント】 男性側が子の親権を獲得するのはあまりありませんが、子の意向を踏まえた上で、調停委員や相手に納得してもらえるような主張を続ければ、男性側の子の親権獲得も可能といえます。 また、財産分与の額については、計算方法が複数存在するため、しっかりと相手方の計算内容を検討した上で、こちらも有利な計算方法を採用し主張していくことで、妥当な内容で話がまとまる方向に進んでいくかと思います。

【ご相談内容】【ご相談内容】 相談者は、同じ職場の既婚男性と不倫関係にありました。ある日、不倫相手の妻に知られ、弁護士を通じて500万円の慰謝料請求と勤務先の退職を迫られました。相談者としては、不貞の事実は認めるものの到底支払えない額の高額な慰謝料を減額したいと当事務所にご相談にいらっしゃいました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後、相手方の代理人と減額交渉を行いました。本件は不倫相手である男性の方から積極的に不貞の関係を迫っていたことや、相手方の妻と不倫相手の男性との間で離婚が成立していないことなどの事情を鑑みると、請求された金額は高額すぎるという主張をしました。職場の同僚という関係だったためご相談者は職場を退職することとなりましたが、求償権の放棄と不倫相手とは二度と連絡を取らないことを条件に、慰謝料は500万円から400万円減額となり、100万円を支払いすることで解決しました。

【ご相談内容】相手方の相続人(姉)から、父が生前有していた預金口座の残高証明書が送られてきたのですが、どの口座もわずかしか預金が残っていませんでした。これを不審に思い、姉に尋ねても「おかしくない」と言われるだけでした。 弁護士から弁護士会を通じて各金融機関に照会を行い、被相続人(父)の口座の取引履歴を取り寄せたところ、被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることが判明しました。 その後、相手方の相続人(姉)に対して不当利得返還請求訴訟を提起し、最終的にこちらの言い分が通った形での和解が成立しました。 被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることだけでなく、同時期に被相続人が一人で金融機関等に赴いて金銭を引き出すことがおよそ不可能であったこと、被相続人の通帳・キャッシュカード等を管理できるのが相手方(姉)しかしなかったこと等を丁寧に主張・立証した結果、こちらの言い分がほぼ通った和解での解決となりました。 相手方の相続人から開示された遺産目録等に不審な点や不明な点があると思われましたら、是非一度ご相談ください。

【ご相談内容】ある日、司法書士から「(亡き父の)遺産分割協議書にサインして下さい」という手紙が届きました。もっとも、その内容は、亡き父名義の不動産に住んでいる姉が、その不動産を含めた亡き父の遺産を全て取得するという内容でした。良くわからないので放置していたところ、姉から「何故、サインしないのか?」と毎日督促の電話が来るようになりました。 弁護士から相手方(相談者の姉)に連絡を行った上で、こちらが考える適正な「遺産分割協議」案を提案し、相手方と粘り強く交渉した結果、遺産分割調停に至ることなく、こちらが考えていた内容に近い形で遺産分割協議がまとまりました。 遺産分割調停になれば最終的な解決まで1年以上かかることが多いのですが、相手方と粘り強く交渉することでお互いの妥協点を探り、速やかな解決に至ることができました。 なお、今回の相談者のように相手方(親族)からの督促や連絡でストレスを抱えている方も多いと思います。この点、弁護士を代理人につけ、連絡の窓口を弁護士に一本化することで、そのようなストレスからも解放されます。 どうぞお気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】交通事故で主婦（６０代女性）が亡くなりました。 慰謝料その他として、保険会社から２２００万円の提示がありましたが、これに納得がいかないとして被害者の遺族がご相談に来られました。 弁護士を介しての粘り強い交渉の結果、慰謝料増額、及び家事労働分の逸失利益を認めさせることにより、約３５００万円で示談することができました。

【ご相談内容】30代主婦の方が交通事故に遭い、家事労働が出来ない状況となりました。 休業損害について損害賠償を請求しましたが、保険会社の提示した示談内容は不十分なものでした。 弁護士が間に入り、家事労働分を適正に評価するよう交渉した結果、請求の9割を認める330万円での示談をすることができました。

【ご相談内容】最初は返すことができていても、いつのまにか借金が膨らんでしまった。その原因の一つはパチンコと競馬。ギャンブルで借金を作ることはいけないことですが、裁判所に事情を説明し、依頼者も反省していたことから、破産手続きで免責が認められ、借金を０にすることができました。

【ご相談内容】携帯電話を転売することは本当はいけません。ですが、破産手続きの中で裁判所に説明し、依頼者も反省されておりましたので、免責が認められ、借金を０にすることができました。破産後はしばらく新たな借り入れもできませんので、借りることも返すこともなく、落ち着いた生活を取り戻すことができます。

【ご相談内容】【相談内容と解決方法】 依頼者さまのお父さんから、「息子が逮捕されたようです」とご連絡をいただいてすぐに接見し、受任に至りました。 事情を聴くと、撮影目的で女性についていき、女性用トイレに入ってしまい通報されたとのことでした。 ご依頼当時、過去に前科があったことも重なってか、既に逮捕段階を終え、勾留されてしまっていました。 勾留されるとそこから10日間の身体拘束を受け、さらに延長が認められると最大さらに10日間拘束されてしまいます。 仕事をしている方だったので、今後どうなってしまうのかと不安を口にしていました。 この事案ではすでに身体拘束をする理由がなくなっていると判断し、準抗告をして身体拘束から解放することを目指しました。 準抗告が認められる確率は低いですが、事情をしっかりと聞き、ご家族の協力を得るなどして準抗告をしたところ、これが認められて元の生活に戻ることができました。 【弁護士からのコメント】 逮捕されたあとは、刑を軽くするための活動をするだけでなく、1日も早く身体拘束から解放して元の生活に戻れるようにすることも大切です。 当事務所の弁護士は弁護士登録以来、多数の刑事事件を扱っており、準抗告により何件も身体拘束から解放した実績があります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご本人のお母様から事務所にご連絡をいただき、ご本人がいわゆる「オレオレ詐欺」事件の受け子として警察に逮捕されたとのお問い合わせをいただきました。状況確認の上、今後の流れについてご説明し、すぐに逮捕された警察署に連絡を取り、当事務所の弁護士が接見に向かいました。 【解決の過程と結果】 接見においてまずは被疑事実の確認、次に取調べ対応等についてアドバイスを行い、最後にお母様からの伝言をお伝えしました。接見終了後、接見結果をお母様にご報告しました。接見禁止がついていたので、お母様だけでも面会できるように接見禁止の一部解除を求めました。 また、検察官から被害者の方の連絡先を聴取し、誠心誠意謝罪を行うと同時に示談の申入れも行い、示談を締結しました。起訴後は保釈請求を行い、本人の釈放に成功しました。裁判の場では、示談が締結できている旨、本人に更生の意思があること、ご家族が今後見守っていくことなどを述べ、その証拠も提出し、裁判官に理解を求めました。 最終的には早期に示談を成立させ、保釈及び執行猶予の獲得が認められました。

【ご相談内容】【相談前】 脳梗塞で入院した高齢のお母さんが、病院内でトイレに行った際転倒してしまい、大腿骨を骨折してしまったというご相談です。 【相談後】 裁判では、お母さん自身にも一定の過失があったと判断されましたが、看護師が付添いをすべきであったとして、一定の賠償額支払が認められました。 【先生のコメント】 転倒事故は、軽度なものだと隠ぺいされてしまうことがあります。 また、厳密にいつ転倒したのか、証拠が乏しく困難な事案でしたが、いくつかの場合分けをして検討し、いずれの場合でも付添い義務があったと主張し、それが認められました。

【ご相談内容】脳梗塞で入院した高齢のお母さんが、病院内でトイレに行った際転倒してしまい、大腿骨を骨折してしまったというご相談です。 裁判では、お母さん自身にも一定の過失があったと判断されましたが、看護師が付添いをすべきであったとして、一定の賠償額支払が認められました。 【先生のコメント】 転倒事故は、軽度なものだと隠ぺいされてしまうことがあります。 また、厳密にいつ転倒したのか、証拠が乏しく困難な事案でしたが、いくつかの場合分けをして検討し、いずれの場合でも付添い義務があったと主張し、それが認められました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。 【コメント】 自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の方である会社が以前相手方の依頼で工事を行い完成したものを引き渡したが、工事代金を支払ってくれない。どうすれば工事代金を支払ってもらえるか、というご相談を受けました。 この段階で相手方が工事代金を支払えない理由がはっきりとはわかりませんでしたが、資金ショートをしたのか、それとも工事に瑕疵があったため、支払いを拒絶しているのかいずれではないかと考えました。 【相談後】 ご依頼を受けた後に、相手の方に内容証明を送付し、未払工事代金を請求しましたが、相手方からの反応がなかったため、訴訟を提起することにしました。 訴訟提起をしたところ、相手方は、依頼者の方の工事に瑕疵があったため、請負代金を支払えないという主張をしてきました。 こちらとしては、工事に瑕疵がないことを訴訟の中で主張、立証していきましたところ、裁判所がこちらの工事に瑕疵がないことを前提とした和解を提示していただき、最終的にはこちら側に有利な和解が成立し、未払請負代金を回収することができました。 【先生のコメント】 今回の件は、おそらく相手方の資金繰りが悪かったため、こちらからの未払工事代金の支払いを拒絶していたのではないかと思います。そのため、瑕疵の主張をしてきたタイミングも遅かったですし、瑕疵の主張の中身についても裏付け証拠がありませんでした。そうすると、判決を獲得しただけでは逃げられてしまう可能性もあるため、しっかりと代金を支払ってもらえる和解でなんとか話をまとめられないか考え進めていき、なんとかこちらの依頼者が納得するかたちで和解を成立させることができました。