【瓦町】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談内容】 相手方が面会交流を認めないため、面会交流の調停を自分で申立てを行い、第1回の調停には弁護士を介入させず、調停に出席した。 しかし、調停員2名が面会交流を妻側が拒絶しているため、すぐにはできないと強く言われ、納得できず、弁護士に相談にいくことにした。 【弁護士のコメント】 面会交流の調停においては、相手方の連れ去りを強く主張されることがあるため、弁護士が介入することでその心配はないことを説明し、子供との早急の面会を求めることが重要である。 また、調停員は、宿泊を伴う面会交流は前例がないため認められない等、間違った説明をしていたケースでもあったため、そのような前例があることを弁護士がしっかり説明し、宿泊を伴う面会交流を獲得した事案である。 調停員は、原則を説明し、例外があることをあえてのべないことがあるため、粘り強く、面会交流の条件を交渉することが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 妻との間で財産分与について争っていたところ、妻が財産の開示に消極的で話が進まない。 【相談後】 既に裁判手続になっていたところ、夫から、妻が財産の開示につき消極的であると言える根拠やどういった財産があるかどうかを聞き出し、聞き取った内容をもとに、裁判所に対して開示を求める手続を行い、無事に開示された上で財産分与を有利に進め、解決した。 【先生のコメント】 財産分与の争いにおいて、財産が明らかになるかどうかは大きな違いがあります。とはいえ、明らかにしない方もいるため、その場合には財産があるであろう確かな根拠をもとに、開示手続を進める必要があります。

【ご相談内容】【相談内容】 妻が、他の男性と不貞関係になり、その男性と今後も交際を継続したいと主張したため、絶対に親権を取得したい。 【弁護士のコメント】 夫側からのご依頼で相手方である妻と協議離婚の話し合いを行った末、ご依頼者であるご主人側が子供の親権を獲得した。 男性側が親権を取得することは困難なケースが多いが、弁護士が介入し、面会交流を妻側と充実させる約束で、親権を男性側することに合意がとれた事案です。 親権を男性側で取得する場合には、相手方と子供との面会交流の充実化を図ることが重要です。

【ご相談内容】【相談内容】 夫が認知症により、食事をしたことも忘れるようになり、夫の保険金が満期となっているため、解約して受け取りをしたいが、判断能力がないため、保険会社の方より後見の申立てを行って解約の手続きをするように指示をうけ、どうしたらよいかわからず相談に来た。 【弁護士のコメント】 御主人の主治医に成年後見に必要な診断書の作成を依頼し、成年後見の申立ての準備を行い、奥様に成年後見人になってもらい、保険の解約手続きを行った。

【ご相談内容】【相談前】 親が死亡して相続が開始したものの、親には離婚歴があり、自分たちには面識のない相続人である兄弟姉妹がいると聞いている。相続人の所在等を調べて、遺産分割を行いたい。 【相談後】 相続人の所在等を弁護士職務上の権限を駆使して調査した上、調査が完了した後に妥当な遺産分割協議案を検討し、相手方となる相続人と交渉を行った。交渉の末、相手方らの理解を得られ、遺産分割が成立した。 【先生のコメント】 相続人調査は時間も手間もかかるため弁護士に任せるほうが確実かつ早いこともあります。 また、面識のない相続人と話をすることは不安やストレスも多いので、弁護士を通して協議することで不安やストレスを軽減することができるので、弁護士に依頼することを検討すべきです。

【ご相談内容】【相談内容】 通常、追突事故であれば、過失割合は、10：0であるはずが、相手方がこちら側も動いていたという主張を行い、こちらにも過失があると主張してきたため、過失割合について弁護士に相談した。 【弁護士のコメント】 ドライブレコーダーの画像や実況見分調書を根拠に相手方保険会社と交渉を行い、過失割合について10：0の割合にて、示談を行い解決した。

【ご相談内容】【相談内容】 私が、運転しているといきなり後ろから、衝突された事故で過失割合については、10：0で解決を図れそうであったが、外車を運転したにもかかわらず、国産の代車の費用しか出さないと保険会社から一方的に言われ、また、代車費用も1週間しか出さないため至急修理するようにといってきたため、弁護士に相談した。 【弁護士のコメント】 原則として、代車については、同車種の同クラスの費用は保証されるものであり、また、代車費用についても不相当に長い場合を除き、修理に必要な期間は支払いをうけることができるものであるから、相手方から保険会社と交渉を行い、外車相当の代車費用及び修理期間満了までの代車費用について、負担する約束の合意を取り付けえた。

【ご相談内容】【相談前】 サラリーマンをしていたところ、かつて生活苦等により借金をし、こつこつ返していたが、どうしても返済金を工面できなくなり、債権者から督促がくるようになった。 【相談後】 まずは、弁護士が介入したことを債権者に通知し、督促することを止めさせた。その後、破産申立てに必要な書類等を準備してもらい、破産申立てを行い、最終的に免責許可となった。 【先生のコメント】 破産申立てをすることはやましいことではありません。 生活を建て直すためには必要な場合もありますので、借金に悩んでいれば一度ご相談ください。 破産以外の方法も含めて検討します。

【ご相談内容】【相談内容】 急に体調を崩し、病気になったため、仕事ができなくなったため、住宅ローンの２０００万円の支払ができなくなったので、どうしたらよいか弁護士に相談した。 【弁護士のコメント】 仕事の継続が困難であることから、まずは生活保護の受給の手続きを促し、同時に自己破産の申立てを行い、無事に同時廃止により、早期解決を行うことができた。

【ご相談内容】【相談内容】 15年くらい前に借りたお金であったが、数回支払いをしたが、相手方これまでずっと催促なく、10年以上経過して、遅延損害が膨れ上がった状態でいきなり支払うように督促状がきたため、驚き弁護士に相談した。 【弁護士のコメント】 最終支払い日から支払いの催促もなく、クライアントも一度も10年以上支払っていないということであったため、相手方に内容証明にて時効を援用する旨の書面を送り、支払うことなく解決した。

【ご相談内容】〈相談内容〉 従業員５人程度の小さな会社で、社長と意見が対立し、解雇された。 納得がいかず、労働局であっせんを申し立てたが、出席してくれなかった。 このまま終わることには納得がいかない。 〈解決内容〉 弁護士から解雇が無効である旨の通知を入れたが、まともに対応しない状況であった。 そのため、労働審判を申し立てた。 結果、裁判所からも解雇の理由はないため賃金を支払うべきだと促され、無事、解雇の無効を前提とする和解となった。 ◇弁護士のコメント 労働基準監督署や労働局で問題解決できる事案もありますが、悪質な使用者となれば、応じないケースが多いのも実情です。 そのような状態でも、裁判所に訴え出ることでスムーズに解決に至るケースは少なくありません。 是非一度、ご相談ください。

【ご相談内容】【相談内容】 私は、未成年であり、友人らと窃盗や飲酒を繰り返し、勾留に代わる観護措置を取られたが、なんとか少年院は回避したいと思い、弁護士に相談した。 【弁護士のコメント】 鑑別所及び裁判所調査官は少年院が相当であるとの意見を述べた。 これは、少年の非行性がかなり進んでいること、両親の監護能力が低いことが要因であった。 しかし、弁護士が少年、両親と関わる中で、両親は少年のことに正面から向き合っていること、また少年はそれを受け止め変わろうとする熱意を持っていることを感じた。 その点を強調し、社会内での処遇でも少年が二度と非行を犯すことはないと強く主張した。 すると、裁判官にそれが伝わり、試験観察となり、試験観察期間も無事乗り切り、最終的には保護観察となった。 少年事件においては、少年を取り巻く様々な要因が判断に結び付く。 しかし、これを第三者が分析し、裁判所に伝えることは容易ではない。 審判までに限られた時間で、可能な限り多くの時間少年と向き合い、少年を理解するよう努力することが何より大事である。

【ご相談内容】【相談内容】 被疑者は大手企業勤務の被疑者が、突然強制わいせつ罪で逮捕されたと警察官から電話があり、奥様及び被疑者の両親が，どうすればよいかわからず、ご相談に来られた。 【弁護士のコメント】 強制わいせつ事件にて検察官により勾留請求されたが、弁護人が被害者への示談の申し入れを行い，身柄引受書などの書類を準備し、勾留請求を争った結果、勾留却下となり、逮捕期間の3日間にて早期釈放され、最終的にも執行猶予判決となった。

【ご相談内容】【相談前】 賃貸しているビルに入っている企業が、退去時に難癖をつけて、原状回復費用の支払を拒み、敷金を全額返すよう求めてきているため、原状回復費用を支払わせたい。 【相談後】 敷金の返還と原状回復費用の存否について訴訟となりました。不動産仲介業者とも協力して訴訟を進めた結果、裁判所から良い心証を得て、早期解決のために和解で終了しました。 【先生のコメント】 原状回復費用の存否、額は争いになりがちです。 賃貸人は貸す当時の時点から賃貸する物件の状態がわかるよう保全し、その後の管理経過も不動産業者と協力しながら証拠化しておくべきです。 いざ争いの場面になったら、賃貸人も敷金返還の義務はあることから、紛争の一体的解決を考えて、和解による解決も視野に入れるとよいです。

【ご相談内容】【相談前】 製造業をしている企業が、他社に対して、一部製品の製造委託を行うこととなったが、取引を始めるにあたって懸念される事項があったことから契約書を慎重に作成することとなった。 【相談後】 企業から取引の内容、懸念される事項を丁寧に聴取した上で、綿密に打ち合わせをしながら何度か改定を重ねつつ、製造委託契約書を作成した。 【先生のコメント】 契約書は企業内においてもひな形等の書式はあるでしょうが、現代の企業活動はますます複雑になり、法律等の規制も多種多様なものとなっております。 契約書は紛争を予防するためにあるものですが、その契約書の詰めが甘い場合には、逆に紛争を招くものとなりますので、弁護士に相談して契約書作成することは企業活動においては必須です。