離婚・男女問題の事例紹介 | 山本 弘喜弁護士 弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 高松オフィス

取扱事例1

• 親権

男性側の親権取得事例

【相談内容】
妻が、他の男性と不貞関係になり、その男性と今後も交際を継続したいと主張したため、絶対に親権を取得したい。

【弁護士のコメント】
夫側からのご依頼で相手方である妻と協議離婚の話し合いを行った末、ご依頼者であるご主人側が子供の親権を獲得した。
男性側が親権を取得することは困難なケースが多いが、弁護士が介入し、面会交流を妻側と充実させる約束で、親権を男性側することに合意がとれた事案です。
親権を男性側で取得する場合には、相手方と子供との面会交流の充実化を図ることが重要です。

取扱事例2

• 不倫・浮気

不貞慰謝料請求事例

【相談内容】
夫が、他の女性と不貞関係が２年以上継続しており、今後も交際を継続したいと主張したため、慰謝料をしっかり請求し、離婚したい。

【弁護士のコメント】
不貞慰謝料の請求を行う場合、早急に受任通知を送り、慰謝料を請求する必要がある。
金300万円請求し、証拠が十分にあることを主張し、夫より金300万支払うことで合意させた。

取扱事例3

• 面会交流

夫から家を追い出された事例

【相談内容】
突然、夫より、不貞を疑われ（実際には不貞はない）、家を追い出され、子供は夫が育てるといい、面会を拒絶され、途方にくれていた。

【弁護士のコメント】
夫から自宅を追い出された妻側からご依頼を受け、夫に対し、子の引き渡し、監護者指定、面会交流の調停を行い、いずれも認められたため、早急に面会交流ができるようになり、最終的に子供の引き渡しを受け、妻側が子供の育てていく権限を取得した。
突然家を追い出され、子供と会えなくなった場合には、早急に子の引き渡しや監護者指定、面会交流の調停の申立てを行い、相手方に子供との接触を求めていく必要があります。
子供の監護者や親権者を判断する際、現状維持の原則の考えから、子供が安定した生活をおくっているのであれば、そのままの方がよいのではないかということになる場合があります。
そのため、早急に申し立てを行い、裁判所に求めていくことが重要です。
また、他方親より、子供に様々な情報（誤情報を含む）を伝え、子供の意思に働きかけられる危険性も高いので、早急な対応を行う必要があります。

取扱事例4

• 親権

離婚後の親権者変更

【相談内容】
離婚後２年経過し、妻が親権を獲得したため、面会交流を継続的におこなっていたが、突然、子供（当時５歳）が妻の家を抜けだし、お父さんと住みたいと一人で訪ねてきました。

【弁護士のコメント】
弁護士を介入させ、弁護士より親権者変更の審判の申立てをおこなったが、相手方が親権者変更されるのを阻止するべく、子供を他の男性との間で養子縁組してしまい、子供の親権の変更を行うことができなくなった。
しかし、子供が母親と絶対に暮らしたくないと強く望んでいたため、母親の親権停止の申し立てを改めて行い、その審判が認められて、継続して父親が養育監護できるようになった。
妻側の育児放棄があり、本来親権者変更が認められるべきであるが、法制度上親権者変更の手続きが続行できなくなり、その点は残念であったが、親権停止が認められたため、父親の継続した養育監護が行えるようになりました。

取扱事例5

• 面会交流

面会交流が認められた事例

【相談内容】
相手方が面会交流を認めないため、面会交流の調停を自分で申立てを行い、第1回の調停には弁護士を介入させず、調停に出席した。
しかし、調停員2名が面会交流を妻側が拒絶しているため、すぐにはできないと強く言われ、納得できず、弁護士に相談にいくことにした。

【弁護士のコメント】
面会交流の調停においては、相手方の連れ去りを強く主張されることがあるため、弁護士が介入することでその心配はないことを説明し、子供との早急の面会を求めることが重要である。
また、調停員は、宿泊を伴う面会交流は前例がないため認められない等、間違った説明をしていたケースでもあったため、そのような前例があることを弁護士がしっかり説明し、宿泊を伴う面会交流を獲得した事案である。
調停員は、原則を説明し、例外があることをあえてのべないことがあるため、粘り強く、面会交流の条件を交渉することが重要です。

取扱事例6

• DV・暴力

精神的なＤＶによる離婚事例

【相談内容】
夫より言葉の暴力を日常的に受け、精神的にきつかったため、弁護士に相談の上、調停の申立てを行ったが、相手方はＤＶを認めず、調停は不成立になりました。
婚姻関係を継続することは困難であったため、離婚訴訟を行うことを決意し、離婚訴訟の申立てを行いました。

【弁護士のコメント】
離婚訴訟にて、暴言の内容を示した日記や、当時の録音データなどにより、精神的ＤＶ（モラハラ）があることを主張立証し、判決にて離婚が成立しました。
モラハラすなわち精神的なＤＶは、証拠がなく立証は困難なケースが多いが、しっかりと日記をつけておくことや録音を取っていることで、裁判所にモラハラの事実を認定してもらえた事案であります。
モラハラと感じた場合には、しっかりと記録に残しておくことが後の裁判を見越した場合に極めて重要となります。

取扱事例7

• 行方不明・音信不通

妻が子供を連れて突然出て行った事例

【相談内容】
妻が子供を連れて、突然家を出ていったため、どうしてよいかわからず、弁護士に相談した。

【弁護士のコメント】
弁護士に相談の上、夫婦関係調整調停の申立て（円満調停）を行い、調停において、相手方の主張に反論しつつも、将来の子どもとのことなどをしっかり話し合い、今後も一緒に生活をしていくことを妻に理解してもらい、円満に解決した。
離婚の意思が固まっている方を説得することは難しいですが、今まであまり伝えられなかった気持ちや相手方に対する愛情や子供の将来について伝えつつ、粘り強く調停にて話し合いを継続していき、相手方に対し、おもいをつたえていくことが重要です。

取扱事例8

• 親権

親権者変更の申立てをされた事例

【相談内容】
離婚後親権者となった娘の死後、祖父母が孫の面倒を見ていたが、父が親権者変更の申立てを起こしたため弁護士に相談した事案。

【弁護士のコメント】
子どもは祖父母との生活を希望していたが、裁判所が親権者変更を認めた。
そのため、子どもの意見を軽視した親権者変更の審判に対し、高等裁判所に抗告を行い、裁判所の判断を覆した。
親権者の変更は、お子さんに影響する様々な要素を考慮の上決められますが、時として、お子さんの意見は様々な理由をつけて蔑ろにされます。
本件は、お子さんの意見を踏まえられていないことを批判し、無事再度裁判所の調査が実施され、裁判所の判断が覆された事案です。

取扱事例9

• 面会交流

元夫からの面会交流請求事例

【相談内容】
元夫からの暴力でうつ傾向にある依頼主が、元夫から面会交流調停を起こされ、会わせることはできないと弁護士に相談した。

【弁護士のコメント】
夫は直接の面会を求めて譲らなかったが、同居時のDVを理由とする元妻の精神的苦痛が癒えていないことや、子どもの面前でも暴力があったことを主張し、手紙での交流にとどめる内容の審判を獲得した。
裁判所は、面会交流を積極的に行いたいとの立場をとります。
この方も、初回の期日で自ら裁判所に会わせられない理由を説明しましたが、それでも会わせる方向での調整を求められたため、弁護士に相談することとなりました。
当職が代理人に就任した後も裁判所は会わせることの調整を求めましたが、同居中の暴力、それによる依頼主及び子への影響、面会交流を実施することによる生活への悪影響を丁寧に説明し、最終的には手紙や写真での交流に留める内容の審判が下されました。

取扱事例10

• 不倫・浮気

男女トラブル

【相談内容】
既婚者であることあえて秘して、女性と交際していたが、既婚者であることがばれたため、慰謝料請求され、その女性の両親からも責められ、どうしてよいかわからず弁護士に相談した。

【弁護士のコメント】
既婚者であることをあえて秘して女性と交際した場合、慰謝料が認められるため、相手方及び相手方の両親と交渉を行い、相場の金額の慰謝料を支払う合意書を作成し、無事にトラブル解決となった。