【立川南】分割払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終金額：0円（請求を退けた） ■ご相談に至った経緯 専業主婦であるAさんには、Bさんという夫がいますが、ある日、Bさんは、Cさんという既婚女性と不貞関係になってしまいました。Cさんの夫であるDさんは、Bさんに対して500万円の慰謝料請求をしてきました。AさんとBさんは、減額しようとして交渉し、何とか100万円まで下げることができましたが、Dさんはそれ以上の減額には応じてくれませんでした。困ったAさんは当事務所に相談にお越しになりました。 ■ご相談内容 Aさんのご希望は、慰謝料を下げることでした。また、今後、トラブルが二度と起こらないようにきちんとした合意を取り交わしたいというご希望も有していらっしゃいました。 ■ベリーベストの対応とその結果 当事務所は、Aさんからの依頼を受けた後、交渉を開始しました。本件ではそもそも、AさんもCさんに対して慰謝料請求をすることができます。そこで、その点をDさんに対して強く主張するとともに、裁判に移行してもお互いに負担が大きくなるだけであること等を説得しました。その結果、Dさんも納得して慰謝料請求を取り下げました。AさんもBさんも慰謝料を支払う必要が全くなくなったのです。また、本件について二度とお互いに蒸し返さないという趣旨の合意書を取り交わすことができました。

【ご相談内容】【ご相談の状況】 離婚調停を妻から申し立てられました。 離婚には双方合意していますが、子ども(4歳)との面会交流を自分の希望どおりの内容で行いたいです。 また、慰謝料を400万円請求されていますが、払わなければいけないのでしょうか。 【結果】 離婚調停中から子どもとの面会交流を行うことができ、離婚後の面会交流にスムーズにつなげることができました。面会交流の内容もほぼ希望どおりの内容になりました。 慰謝料請求については、支払わずに済むことができました。 【コメント】 面会交流については、お子様が小さい場合、実際にお子様を監護している方(このケースでは妻側)の意向が重視されやすい傾向があります。 ですが、面会交流の趣旨(子の健全な成長を図る等)の実現は、双方が感情的な対立を続けていては不可能です。 この点を丁寧に粘り強く説明を続けた結果、適正な面会交流の実現につなげることができました。 また、慰謝料請求については、完全に排除することができました。 解決までにやや時間がかかった事例ですが、ご満足いただける結果を得ることができました。

【ご相談内容】相談前 腐れ縁で結婚してしまったが、別に好きな人ができたことを理由に別れ話をしたところ、妻が出て行ってしまい、所在が分からないが離婚をしたい、という相談でした。 相談後 公示送達などで裁判所を使った離婚手続きを進めていくことにしました。 ところが、所在が見つかり、妻側にも代理人が付きました。調停では、妻側から、夫は不貞行為をしているという主張がなされ始め、また、夫は実家から援助を受け、蓄えていたのですが(本来なら、財産分与の対象とならない)、それも把握されていました。 調停では、一切に離婚に応じない、ということだったので、離婚請求訴訟を提起していきました。尋問後、妻側から離婚の条件が出され、依頼者である夫はどうしても、早く離婚したいということで、結局、不動産以外の共有財産のほぼすべて、特有財産の半分程度を渡して、和解離婚が成立しました。 　 藍原 義章弁護士 婚姻費用を計算しても、多額にならないこと、子どももいないことから、ある程度の年数別居していけば、妻側に支払う金銭はもっと少なく済んだと思え、そのことも相談者に説明しました。 ただ、相談者としては、一刻も早く離婚したい、という希望を優先され、多額の費用を支払って離婚することを選ばれました。 多額の費用を支払わざるを得なかったことについては、不満をもたれていましたが、最終的には、希望された離婚ができ、望みはかなったということでした。 ちゃんと報酬もお支払いいただき、後日、別件で相談にも来られたので、結果には満足していただけたのだと思います。

【ご相談内容】【相談前】 地方に遺産分割が未了の土地があります。私たちはその土地はいらないので、代償金をもらうか、換価するかを希望します。 【相談後】 ご依頼頂いた後、この土地は客観的に価値がほとんどなく、売却も困難な土地であり、手放すことも容易ではないことが判明しました。 しかし、相手方と交渉の末、相手方に高額で買い取ってもらい、その代償金を取得することができました。 難しい事案でしたが、大変良い結果を得られることができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・523万5242円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 Aさんは、自転車で直進中に、右折で路外に出ようとした相手方車両に衝突され、膝を骨折する怪我を負いました。 当事務所にいただく前に既にほかの事務所にご依頼されておりましたが、当該事務所の対応にご不満を抱かれ、事務所を変えることを検討されておりました。 一通りご相談に乗った後、いくつかの事務所を回り、最終的に当事務所に決めたとのことで、ご依頼いただきました。 傷病名：右脛骨高原骨折 ■ご依頼内容 前任の弁護士において、交通事故事案の処理の流れの把握に不安があったりしたようですので、一通りの流れをご説明しました。 また、骨折ということもあり頻回の通院ができているわけではないことを気にされておりましたので、適切に対処をすれば特に問題はない旨お伝えしました。 症状固定の時期に差し掛かっていたようでしたので、後遺障害の認定の申請手続きについても詳細をお話ししました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 当事務所にご依頼いただいた段階で、既に事故から相当程度期間が経過しておりましたので、まずは後遺障害の認定の申請を見据えて治療状況の確認等を行いました。 十分な準備をした後、症状固定の段階になりましたので、当事務所にて後遺障害の認定の申請手続きを行いました。 膝の骨折ではありましたが、癒合は正常にできており、可動域の制限などはなかったため、神経症状での等級認定を目指しました。 適切な資料を添付し申請をしたところ、無事14級9号の等級認定が得られました。 その後、認定結果を踏まえて損害の計算を行い、示談交渉に移行しました。 上記の事故状況であったため、過失相殺を主張される可能性がありましたが、最終的には100対0を前提に解決することができました。 逸失利益については、14級であったこともあり、相手方保険会社も労働能力喪失期間を5年として譲らなかったのですが、その代わりに後遺障害慰謝料や休業損害その他の項目についてはこちらの提示額満額を飲んでもらう形で調整をしました。 労働能力喪失期間を争って交渉外の手続きに移行することも検討の余地がありましたが、Aさんとしても、最終的な金額や解決までの期間、過失割合が暗転するリスクを踏まえ、上記の調整した金額でもって納得いただいたうえで示談の運びとなりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：業務上過失致傷 解決結果：不起訴 ■事件発生の経緯 繁華街で自動車を運転中に外国人観光客に接触し、怪我を負わせ逮捕された事案。 ■相談～解決の流れ 被害者が一時的に日本を訪れていた外国人観光客であったため、示談をするのに困難を極めました。 東京での事件であったが、被害者に連絡がとれた時点では京都におり、しかも翌日には帰国する予定という状態でした。 被害者と英語で交渉し、示談書を被害者の宿泊先にファックスし、京都に住む被害者の友人に示談金を振込み示談書を取得。 結果、不起訴となりました。 ■解決のポイント 事件によってはタイミングを逃すと示談ができなくなってしまうため、早めに弁護士に示談を依頼する必要があります。

【ご相談内容】相談前 購入した土地に建物を建てるため、建設業者と打ち合わせを始めたところ、土地を購入した際に、説明されていなかった高さ制限の規制がかかっている土地であることが分かりました。 そのため、予定していた建物を建てることができず、①予定していた建物を建てられないという悩みと、②高さ制限の規制があったなら、このような高額の金額で土地を購入しなかったという悩みを抱えておられました。 相談後 「①予定していた建物を建てられないという悩み」については、法令による制限を変更することはできないので、建築士の方と法令による制限の範囲で可能な建物を建てる工夫をしていただくことで納得していただきました。 他方、「②高さ制限の規制があったなら、このような高額の金額で土地を購入しなかったという悩み」については、実際に、規制されている土地の適正な価格を鑑定してもらい、購入金額の差額の返還を求めることを助言しました。 藍原 義章弁護士 不動産売買では、宅地建物取引主任者が対象となっている不動産の重要事項(たとえば、土地の面積、土地の境界の状況、都市計画区域・条例などによる土地にかかる規制)を説明する義務があります。 しかし、宅地建物取扱主任者も人間なので、ミスをすることもあるのでしょう。調査不足、説明不足の場合があります。 また、売主も、故意か、失念していたのか分かりませんが、同様に説明不足の場合もあります。 そのような場合、購入者としては予定していた土地の利用ができず(都市計画による地区制限から予定していた高さの建物が建てられない、がけ条例などにより予定していた個所に建物を建てられない等)、大きな経済的損失を被り、また、期待していた利用ができないことによる精神的なショックもあります。 このような場合、残念ながら、規制を撤廃することはできず、損害賠償、契約解除という方法で、解決していくことになります。

【ご相談内容】【相談状況】 敷地の有効活用のため、老朽化が激しいアパートを取り壊し、新築のマンションを建設したいと考えています。ですが、高齢独居の入居者がいるのですが、色々と注文をしてきて困っています。どうにかご退去いただくことはできないでしょうか。 【結果】 適切な立退料を提示し、入居者の転居先も不動産業者と連携したことで確保でき、依頼から3か月で退去してもらうことができました。 【コメント】 最近、老朽化したアパートを取り壊し、土地の再活用を考えておられる方からのご依頼が増えております。その場合、入居者に明渡しの交渉を行うことになりますが、高齢独居の入居者の場合、明渡し自体に了解を頂いたとしても、転居先を見つけるのは困難なことが多いです。その場合は、不動産業者と連携して、転居先候補を探し、ご提示することも仕事の一つになります。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 依頼者は、スマホのオンラインゲームを制作・運営している会社。 ゲーム中に不正な操作をし、課金を免れたユーザーがおり、依頼者が当該ユーザーのアカウントを凍結してゲームにログインできないようにしたところ、当該ユーザーがクレーマーと化した。 具体的には、ゲームの掲示板（ユーザー同士が交流できる）に、運営側（依頼者）への苦情を書き込んだり、依頼者に対し、不当なアカウント凍結である等の苦情メールを大量に送付したりした。 【ベリーベストの対応とその結果】 上記の当該ユーザーの行為に対し、 ・不正操作により課金を免れることは、電子計算機使用詐欺に該当する可能性がある ・これ以上の苦情があるなら弁護士に連絡せよ と、依頼者経由で当該ユーザーに連絡したところ、クレームは収まり早期解決につながった。 【解決のポイント】 クレーマー対応については、弁護士名での対応で収まるケースも多くあります。クレーマーを事前に防ぐ意味で、顧問弁護士と契約しているということをホームページで表示することも有益と考えられます。

【ご相談内容】【相談内容】 事業譲渡を考えているため、法務デュー・デリジェンスなどの対応をお願いしたい。 【受任した結果】 譲受人である法人との適切な交渉をサポートし、法的な問題点は都度処理し、円滑迅速な事業譲渡を達成いたしました。 【弁護士からのアドバイス】 事業譲渡は法的な問題点を複数処理していかなければらない、非常に繊細な案件です。 適切かつ迅速な事業譲渡をサポートすることができ、譲渡人・譲受人ともに大変満足できる結果を得ることができました。