【神保町】分割払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】15年ほど前から別居している妻に何度か離婚の話を切り出すも,応じてくれないので, ご依頼者は自ら離婚調停を申し立てることにしました。 1回目の離婚調停期日に行くと,相手方には弁護士が同席しており、相手方から400万円の財産分与等請求され, 自分では対応することができないと思い,当事務所にご相談いただきました。 ご依頼者の結婚から現在にいたるまでの話を詳細にヒアリング。 収入状況や出費を証拠と突き合わせて精査すると,過大な請求であることが判明。 そこで,相手方弁護士と交渉し,減額を求める一方, 依頼者の早期解決の要望も踏まえ,半額の200万円で提案。 相手方は提案を受け入れ,第3回目の期日で離婚調停が成立し, 無事スピード解決いたしました。 【弁護士からのコメント】 自らで離婚調停・裁判を申し立てて相手方に弁護士がついた場合,逆に弁護士がついている離婚調停・裁判の相手方となった場合には,いずれも弁護士に相談,できれば依頼すべきといえます。 弁護士は法律・交渉のプロですので,自身で対応するにも限界があるのは否めません。 実際,相手側に弁護士がついているにもかかわらず,自身で対応した結果,自らの要求が通らず,相手側の要求ばかりが認められた調停・判決となってしまったとの話も少なからず聞きます。 ですので,依頼するかどうかは別にしても,相手側に弁護士がついている場合は,ぜひ弁護士に相談を。

【ご相談内容】ある男性が、妻が離婚したいのにしてくれないということで相談。 その男性によると、もう20年ほど夫婦での会話はなく、以前から離婚を切り出しているが応じてくれない、以前裁判までしているが、離婚事由がないため敗訴してしまったとのことであった。 夫婦関係が破綻している事実を収集し、数年越しの離婚を勝ち取った。

【ご相談内容】【相談前】 アイドルイベントに参加した際、来場者同士のトラブルが発生し、相手方から写真とともに誹謗中傷の内容をSNSに投稿されてしまいました。SNS運営会社にも報告しましたが十分な対応が得られず、当事者同士で対応すると事態が悪化するのではないかと不安に感じ、当事務所へご相談に来られました。 【相談後】 当事務所より相手方にSNSのダイレクトメッセージで連絡を行い、双方の合意のもと和解し、問題となっていた投稿を削除していただきました。これによりトラブルは解決しました。 【先生のコメント】 SNS上の投稿は拡散性が高く、当事者だけで対応すると感情的になり、トラブルが深刻化することがあります。弁護士が介入し適切に対応することで、双方が納得した形で和解し、被害を最小限に抑えることが可能です。困ったときは、一人で抱え込まず専門家に相談することが重要です。

【ご相談内容】SNS「Twitter」にて、絵描きとして活動する依頼者。 身に覚えのないアカウントが、自らの絵をさも自分が書いたかのように盗用しており、絵描きとしての活動に影響があると考えた依頼者は、すぐに発信者情報開示請求と削除請求に手続を依頼。 両方とも認容され、今後同様の行為をしないことの誓約と、慰謝料等を回収することに成功。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 相談者は過去に風俗店で勤務していたことがありました。 当時から爆サイにスレッドを立てられ、様々な誹謗中傷を投稿されていました。 ただ退店すれば、いずれ投稿はなくなるだろうと考え、放置していました。 しかし、実際は退店しても投稿はなくならず、どうやら１人の人間がしつこくほとんどの投稿をしている様子でした。 その投稿は次第にエスカレートしていき、ついには実名や住所までが投稿されてしまいます。 慌てて、当事務所にご相談に来られました。 【依頼後の結果】 投稿されたスレッド自体の削除と発信者（投稿者）情報開示の依頼を受け、早急に着手しました。 まず爆サイを相手方として、削除と開示の仮処分を申し立て、スレッドの削除と発信者のIPアドレス等の開示を勝ち取りました。 そして開示されたIPアドレスをもとに、発信者が利用していたプロバイダ（回線事業者）を突き止め、プロバイダに対して開示訴訟を提起。 当該訴訟も開示判決を勝ち取り、発信者が開示されました。 結果、投稿者は風俗店勤務時代の常連であったことが判明。 今回の依頼にかかった弁護士費用と慰謝料を含めた損害賠償を請求し、相手方から支払われることで無事解決に至りました。 相手方との示談の中では、今後同様の投稿をしないことや、ご依頼者さまに関わらないことも約束させました。 【弁護士からのコメント】 発信者情報開示の訴訟は専門性が高い上に、掲示板、プロバイダ、投稿者と相手方も多く、ご自身で対応されることは困難を極めます。 反面、公開されたくない情報がインターネット上に残り続けるのは社会生活上大きな不利益があります。 今回のケースのように、発信者情報開示に要した弁護士費用については、相手方に請求できる運用が定着しつつあります。 速やかな対応・解決ををご希望であれば、ご遠慮なく弊所にご相談ください。

【ご相談内容】ある男性が、現在働いている職場では残業代として手当が支払われているため、残業代はないと思うが、退職することになったので念のため見てもらいたいということで相談。 検討したところ、残業代として支払われていた手当はただの給与であることが判明。 月給30万円であったが過去2年分の残業代として800万ほどを支払う旨の和解が成立した。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 ある日，事務所に， 『何も悪いことしていないのに，二日前にいきなり会社から「解雇だ！」と言われた。どうにかなりませんか？』 と不安そうな声で相談者から電話が。 予定が空いていたこともあり，当日にご来所いただき面談することに。 開口一番，相談者は， 「なんで解雇されたのかわからない。残業代も払ってもらえていないのに。ただ，雇用契約書や就業規則，タイムカードもない会社で，それでも会社に何か請求できますか。」と。 【依頼後の結果】 まず交渉を試みましたが、会社側はこちらの主張とは真っ向から対立する内容で反論。 そこで労働審判を申し立て、2回目の審判期日に和解が成立。 具体的には，不当解雇および未払い残業代の主張が概ね裁判官らに認められ，解決金３００万円を支払うとのもの。 依頼者の納得のいくかたちでの解決ができました。 【弁護士からのコメント】 雇用契約書や就業規則，タイムカードなどの証拠がないと，不当解雇を争ったり，残業代請求をできないと思いがちです。 しかし，今回の事案のように不当解雇を争うこともできますし，メールのやり取りや駐車場の領収証，手帳のメモなどから，残業時間の計算ができることがあります。 思い当たる証拠がないからといって泣き寝入りせずに，ぜひ一度，弁護士に相談することをお勧めします。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 ご相談者さまは、精密部品の製造販売を行う事業会社でした。 事業規模が大きく、社内調査を行ったところ把握できていなかった多くの未回収売掛金の存在が明らかに。金額は数十万円～数千万円を超えるものまで、相手方も生存しているのかどうかさえ不明なものも多いということでした。 債権回収会社への債権譲渡や多くの弁護士事務所にご相談された結果、債権回収の実績と、分かりやすい弁護士費用の提示を評価頂き、ご依頼となりました。 【依頼後の結果】 既に時効に掛かっている債権も多いと思われたため、各債権について消滅時効を確認し、問題ないものについては順次弁護士名での請求書を送り、対応していくことに。 受発注の証拠がしっかりと残っていたため、債務を否定する債務者は多くはありませんでした。弁護士からの連絡を受けて、全額を一括で弁済した債務者もいました。 具体的な分割案を提示してきた債務者とは債務弁済契約書を締結し、分割で回収していくことになります。 事前に可能な限りの財産調査を並行して行い、十分な財産を有していると目される者に対しては民事訴訟と強制執行で回収をしました。 【弁護士からのコメント】 特に印象的だったのは、「会社から請求書が定期的に届いているのは知っていたが、無視していた。弁護士から連絡が来たのであればやむを得ないので払う」と言って数百万円の債務を一括で支払った債務者がいたことです。 残念ながら時効や、相続人がいるものの相続放棄していたケースもありました。過去十数年間にわたる取引の受発注書や請求書を準備することも容易ではありません。 未払い売掛金についてはそもそも溜めないことが一番です。不適切な取引については停止とする判断が必要です。 売掛金の回収にお困りの場合は、是非弊所にご相談ください。

【ご相談内容】【事案の概要】 中古の戸建て物件を約3000万円で購入する契約締結し、手付金150万円を支払い。 しかし、収入面で不安が生じ、ローンが払いきれるか不透明に。 そこで引渡日の1か月前、仲介業者を通じて、手付金150万円を放棄する代わりに契約を解除する手付解除を申し入れ。 すると履行に着手しているので、手付解除は認められないとの回答。 くわえて解除したければ違約金等として約450万円を請求されることに。 本当に手付解除はできないのかと、当事務所に相談に来られました。 【弁護士介入後】 早速、弁護士から売主に対し内容証明を送付。 引渡日の1か月も前に手付解除を申し入れている等の事情からして、履行の着手前の手付解除であるから認められるべきだと。 すると、受任後1週間ほどで、違約金等はなく手付解除を認めるとの回答がありました。 その後合意書を締結し、無事解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 手付解除とは、買主であれば手付金を放棄する、売主であれば手付金を倍返しすることで、特に理由がなくとも契約を解除できるものです。 その期限については、日付を記載するものもあれば．今回のケースのように「どちらかが履行に着手するまで」ということにするものもあります。 後者は、民法557条1項に定めのあるものですが、具体的にどの時点で認められるかは一概には言えません。 ですので、仮に不動産屋さんなどからすでに履行に着手しましたなどと言われても、法的には認められない可能性が十分にあります。 もし履行に着手していることを理由に手付解除を拒否された場合には、ぜひいちど当事務所にご相談ください。

【ご相談内容】Aが持つB社（非上場）の株式を担保に借金をお願いされた企業が、その株式に譲渡担保権を設定して金員を貸しつけたものの、その後返済が滞ったため譲渡担保権を実行して債権回収を図ろうとした事案。 依頼会社は第三者対抗要件を具備していなかったため、第三者に株式を譲渡されると担保としての価値がなくなってしまう状況でした。 そこで、保全処分を経た上で、訴訟を提起し、勝訴的和解を勝ち取りました。

【ご相談内容】【弁護士からのコメント】 遺言書作成においては、遺言者の方の遺志を尊重する必要があるのはもちろんですが、遺言書の有効性・相続人の遺留分を侵害しないか・相続税の負担はどのくらいになるのか等様々な問題がございます。 弊所では最期に備え遺言書を作成したいとご希望の方に対しては、状況を詳細にヒアリングさせていただいた上で、相続財産や相続人の調査を行い、よりよい相続のための遺言書作成を行わせていただきます。 会社や医院を特定の相続人に事業承継させたい、といったご希望についても遺留分の放棄や生命保険の活用によってスムーズな事業承継を実現します。 その他、相続税や贈与税についても専門の税理士と連携し、ワンストップでのご対応を行っています。

【ご相談内容】【相談前】 所得税を滞納していた親が不動産を売却した際、売買代金が依頼者個人名義の口座に入金されたことを根拠に、税務署の徴収課から第二次納税義務が成立することを主張されていた。 【相談後】 当該売買代金の入金は、親が、依頼者が代表を務めるの会社に貸し付けた金銭であり、依頼者の個人名義口座に直接振り込まれたのは、会社から依頼者への借入金の返済であることを、会社の帳簿等や不動産売却の際の資料を基に立証し、第二次納税義務は成立しないことを主張する意見書を税務署に提出した。結果として調査官は当方の主張を容れて、親の所得税について滞納処分の停止を行い、依頼者の第二次納税義務を主張を撤回して調査は終了した。 【コメント】 預貯金の振込名義人と支払について、名義人と実際に支払を受けた人に食い違いがある場合、支払を受けた名義人に納税義務が発生すると課税庁側が主張することは、税務調査においてはしばしば見受けられます。 この際、支払内容や預貯金の動きについて、何故名義人と実際に支払を受けた者が異なるかについて、証拠を持って説明する必要があります。 税務調査の連絡を受けた際は、できるだけ早く税務を扱っている弁護士に相談するのよいでしょう。