【京急川崎】WEB面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、マッチングアプリで知り合った男性と交際しておりましたが、突然相手の妻から慰謝料の請求を受けました。 相手の男性は既婚者であることを隠してご相談者様と交際していたのです。 ご相談者様は、騙されていたことにひどくショックを受け、300万円もの慰謝料を支払うべきなのか悩み、当事務所へお問い合わせをされました。 【解決の過程と結果】 ご面談後、言われたままに高額な慰謝料を支払う必要はないとご説明し、ご依頼いただくことになりました。 相手が既婚者だと交際中に気づけるようなきっかけはなく、ご相談者様に落ち度はないことを強く主張していきました。 ご相談者様の意向により早期の終結を優先し、慰謝料ではなく解決金名目として30万円の支払いを約束する内容で合意書を作成し、解決することができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 配偶者の年齢・職業：30代  ■ご相談に至った経緯 Aさんは配偶者のBさんに、AさんとCさんが不倫していることがバレてしまいました。そのため、AさんはCさんと共に、BさんからBさんの依頼を受けた弁護士を通じて多額の慰謝料を請求されました。 ■ご相談内容 AさんとCさんは、不倫していたことは認めたうえで、慰謝料を減額することと、AさんとBさんが離婚することを希望して、当事務所にその交渉を行うよう依頼しました。また、その際には、AさんとCさんの親族に不倫したことを知られないようにして欲しいと希望しました。 ■ベリーベストの対応とその結果 弁護士は、契約後速やかにBさんの弁護士に連絡をとり、慰謝料の額について減額を求め、またあわせて離婚も含めてまとめて解決することを提案し、その条件交渉を行いました。 またAさんやCさんの親族に話が伝わらないように秘密条項を設けることや、その内容などについて粘り強く交渉し、最終的にはAさんとCさんが納得できる内容で合意し、離婚も成立することができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 不貞相手の配偶者から５００万円の不貞慰謝料の請求を受けたため、可能な限り減額したいということでご相談にいらっしゃいました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後、相手方の代理人と減額交渉を行いました。当初は減額を一切しないとの主張しておりましたが、不倫の期間・回数が少ないことを含めて粘り強く交渉し、慰謝料額が500万円から450万円減額となり、50万円を支払いすることで解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 進行がんで療養中のご相談者Aさんは、ご自身がお亡くなりになった後の相続を気にされていました。 詳しくお話を伺うと、長年にわたって同居して面倒を見てくれたご長男に対し、自宅などの主要な遺産を相続させたいとお考えでした。 【相談後】 Aさんの希望を確実に実現するため、公正証書で遺言を作成することにしました。 Aさんの希望をもとにした原案を公証人に伝え、遺言書の中身を練り上げました。 あわせて、公証人にはAさん入院する病院への出張をお願いするとともに、病院にはプライバシー確保のため扉のついた談話室の使用を許可していただきました。 このような準備を経て、梅雨のある日、無事に公正証書が出来上がりました。 安心した表情をされながらも、「あとはよろしくお願いします」と頭を下げられたAさんを前に、身が引き締まる思いがしたことを覚えています。 Aさんは、数か月後の秋にお亡くなりになりました。Aさんの遺言の中で遺言執行者に指名されていた私は、法律に則って執行事務を進め、滞りなく遺言の内容を実現するに至りました。 【弁護士からのコメント】 遺言書はいざ作ろうとすると手が進まなくなる場合もあると思います。 また、内容や形式があやふやな遺言書では、かえって親族間紛争の火種になります。 遺言書を作ろうかどうか考えていらっしゃる方は、一度、弁護士に相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【ご相談内容】 相手方の相続人(姉)から、父が生前有していた預金口座の残高証明書が送られてきたのですが、どの口座もわずかしか預金が残っていませんでした。 被相続人の財産を把握し、法定相続分の相続をしたいです。 【解決の過程と結果】 弁護士から弁護士会を通じて各金融機関に照会を行い、被相続人(父)の口座の取引履歴を取り寄せたところ、被相続人が亡くなるまでの1年間に数千万円を超える預金が引き出されていることが判明しました。 その後、相手方の相続人(姉)に対して不当利得返還請求訴訟を提起し、最終的にこちらの言い分が通った形での和解が成立しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・523万5242円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 Aさんは、自転車で直進中に、右折で路外に出ようとした相手方車両に衝突され、膝を骨折する怪我を負いました。 当事務所にいただく前に既にほかの事務所にご依頼されておりましたが、当該事務所の対応にご不満を抱かれ、事務所を変えることを検討されておりました。 一通りご相談に乗った後、いくつかの事務所を回り、最終的に当事務所に決めたとのことで、ご依頼いただきました。 傷病名：右脛骨高原骨折 ■ご依頼内容 前任の弁護士において、交通事故事案の処理の流れの把握に不安があったりしたようですので、一通りの流れをご説明しました。 また、骨折ということもあり頻回の通院ができているわけではないことを気にされておりましたので、適切に対処をすれば特に問題はない旨お伝えしました。 症状固定の時期に差し掛かっていたようでしたので、後遺障害の認定の申請手続きについても詳細をお話ししました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 当事務所にご依頼いただいた段階で、既に事故から相当程度期間が経過しておりましたので、まずは後遺障害の認定の申請を見据えて治療状況の確認等を行いました。 十分な準備をした後、症状固定の段階になりましたので、当事務所にて後遺障害の認定の申請手続きを行いました。 膝の骨折ではありましたが、癒合は正常にできており、可動域の制限などはなかったため、神経症状での等級認定を目指しました。 適切な資料を添付し申請をしたところ、無事14級9号の等級認定が得られました。 その後、認定結果を踏まえて損害の計算を行い、示談交渉に移行しました。 上記の事故状況であったため、過失相殺を主張される可能性がありましたが、最終的には100対0を前提に解決することができました。 逸失利益については、14級であったこともあり、相手方保険会社も労働能力喪失期間を5年として譲らなかったのですが、その代わりに後遺障害慰謝料や休業損害その他の項目についてはこちらの提示額満額を飲んでもらう形で調整をしました。 労働能力喪失期間を争って交渉外の手続きに移行することも検討の余地がありましたが、Aさんとしても、最終的な金額や解決までの期間、過失割合が暗転するリスクを踏まえ、上記の調整した金額でもって納得いただいたうえで示談の運びとなりました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 １０年前に一度自己破産をしたことがありましたが、その後、約８００万円の借金を抱えてしまいました。再度の自己破産はできますでしょうか。 【解決の過程と結果】 ご本人は一度破産していることから二度目の破産はできないと考えていましたが、前回の破産から相当年数が経過していること、家や車といった大きな資産がなかったことから、破産手続を選択しました。 その上で、生活を立て直してもらいながら、破産手続に必要な資料を収集し、裁判所に破産の申立てを行いました。結果、無事に免責(借金が免除されること)が下りました。 【コメント】 一度破産したからといって、二度と破産できないということはありません。今回のように一定年数が経過していて、その他の手続では返済が難しい場合は、破産できる場合が多々あります。 まずは、弁護士にご相談をしてください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：児童買春、児童ポルノ 解決結果：懲役1年6ケ月、執行猶予3年 ■事件発生の経緯 未成年者に対しての売春，児童ポルノ作成等が問題となった事案になります。 ■相談～解決の流れ お住まいの県と事件発生の県が異なることから，相談オフィスとは別のオフィスで主として対応することになりました。 本件に関しては，ご本人の真摯な反省や，ご家族の今後の監督等の支えが大きく，結果として保釈請求も通り，また併せて執行猶予付の判決を取得することもできました。 ■解決のポイント オフィスが各地にあるところから，「相談できても別の県だから・・・」と懸念されることなく対応ができる，というところがまず一つ目のポイントであったと思います。 また併せて，本件においてはご家族の支えが何よりの大きかった要素だと思っておりますし，それを裁判所や検察庁に代弁するという作業が実を結んだのではないかと考えています。特に事案の性質上，ご家族の協力を得にくい場合もあろうかとは思いますが，そこについはて弁護士が仲介役を務めることも可能だと思っています。

【ご相談内容】【ご相談内容】 盗撮の疑いで立件されてしまい、何とか処分を避けたいということでご相談にいらっしゃいました。 【解決の過程と結果】 被害者が特定されておらず示談ができない状況の中で、今後、再犯のおそれがないことを検察官に訴求できるよう親族の協力を得たり、クリニックへの通院を継続するようアドバイス等した結果、不起訴処分を獲得することができました。 【先生のコメント】 検察官が処分を決定する上での要素として、被疑者の再犯の可能性、被疑者の更生の可能性というものがあります。 本件は被害者が特定されていないケースでしたので、再犯の可能性がないこと、更生する可能性が高いことを検察官にアピールすることが必要な事案でした。 実際に、被疑者には病院を紹介し、通院をしていただき、医師が作成した治療計画書を証拠として提出することで、被疑者の更生するための環境が整っており、再犯をするおそれはないと認定され不起訴処分の獲得ができました。 このように当事務所では、豊富な実績をもとに、過ちを犯してしまった方の人生の再スタートを全力で応援しています。

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者の妻が相談が来られました。夫が居酒屋で酔った勢いで他のお客と喧嘩になり怪我をさせてしまい逮捕されました。過去にも何度か同じ罪を犯し、刑務所から出てきたばかりです。このままだとまた刑務所にいかなければなりません。なんとかそうならないように弁護をお願いできないでしょうか。 【解決の過程と結果】 すぐに本人と接見をしに警察署へ向かいました。本人の意思を確認し、謝罪文を書いてもらうようにお願いしました。その後、担当の検事から被害者の連絡先を教えてもらい被害者の方とコンタクトを取りました。いきなり示談の話をするのではなく、本人が作成した謝罪文を読んでもらい、反省していることを十分に伝えた上で、示談に応じていただくようにお願いしました。最初はそれでも全く応じていただけない様子でしたが、粘り強く交渉し、なんとか応じていただくことに成功しました。そこで作成した示談書を持って、検事に不起訴にしていただくよう嘆願を行った結果、不起訴を獲得することができ、無事本人は釈放されました。 【コメント】 ある罪によって逮捕勾留されてから起訴・不起訴がなされるまでの日数は、長くても20日程度しかありません。不起訴を狙う場合、その短い時間に示談を成立させるなどして状況を好転させなければなりません。しかも今回のケースは、被害者の方がなかなか応じていただけない事案でしたので、間に合うかどうかヒヤヒヤしました。しかし、謝罪文を再度作成いただいたり、私自身も何度か被害者の方に会いに行くなどすることによって、無事期限内に示談を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼人は、父から相続した土地建物を賃貸しており、賃借人は店舗を営んでいました。 賃借人は、コロナの影響か、たびたび賃料の滞納を繰り返していました。また、70代になる女性の依頼人は、若い賃借人に支払いをお願いするたびに神経をすり減らすことに疲れ、相談に来られました。 【相談後】 過去の賃料支払い状況を確認し、滞納が複数回あったことはもちろん、1年近くにわたり滞納していた経過もあることを把握しました。 どうやら、厳しく催告をすれば滞納分を支払ってくるような感触もありましたが、また滞納することも目に見えており、賃貸経営が不安定な状態から脱することが必要と思われました。 そこで、賃貸借契約書を確認すると、２か月分の滞納が続いた場合には、賃貸人が無催告で解除することができるという約定がありました。ご相談当時も、再び滞納が３か月以上に達していましたので、悠長に催告を経てから解除する必要はないと判断し、今すぐに契約解除の措置をとるのが妥当とアドバイスしました。 委任を受けた私は、内容証明郵便で契約解除を通告して明渡しを求めましたが、賃借人は予想どおり滞納分を支払ってきた上、滞納はコロナ禍の影響であり、賃貸人も滞納分の支払いを猶予してくれたと反論してきたため、やむを得ず、訴訟を提起しました。 訴訟では、過去の滞納の経過が悪質であることを立証し、賃貸人が滞納の支払いを猶予した事実がないことを指摘して、断固として契約解除は譲らない姿勢で臨みました。その結果、賃借人も明渡に応じることに転じ、最終的には、依頼人の希望も踏まえ、依頼人が最低限度の解決金を支払って早期に明渡しを完了することで和解が成立しました。 【弁護士からのコメント】 賃貸物件を親から引き継いだケースでは、もともと賃貸経営に携わっていなかった方もいらっしゃると思います。存在する賃貸借契約書を前提に、困った現状をどう解決するべきなのかを専門家である弁護士に相談、依頼することで、停滞していた状況が一気に打開することがあります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 オーナーさまが再三督促したにも関わらず、賃料を支払ってもらえず、滞納賃料は６か月分にも及んでおり、そろそろ退去してほしいのですが、どうしたら良いですか。 【解決の過程と結果】 滞納期間が長く未払賃料が嵩んでいたため、ご依頼後直ちに裁判所に建物明渡訴訟を提起しました。 その後、無事に認容判決を獲得することができました。 しかし、判決が出たにも関わらずご入居者さまは自主的に退去をしなかったため、建物明渡しの強制執行を行い、明渡しを完了しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は売上規模がそこまで大きくない会社なので、顧問弁護士をつけることについては及び腰でした。でも、契約書の内容を巡って取引先と争いになったり、費用が支払われなかったりといった法律トラブルは時々起きており、顧問弁護士の必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 思い切って東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、会社規模に応じた顧問料を設定してくださいました。また、顧問契約の内容も法的アドバイスだけではなく、督促状の送付や契約書のレビュー、法的な調査など、柔軟に対応してくださいます。相談を持ちかけた時のレスポンスの早さも大きな魅力の一つです。 【コメント】 中小企業だからといって、顧問弁護士が必要ないという理由はありません。むしろ、小さな会社の方が取引先から舐められたり契約書の穴を突かれたりして、対価が支払われないということは多々あります。まずはそうならないようにビジネスモデルの設計が必要です。契約書もきちんと整えなければなりません。また、スポットで督促等を行うとなるとどうしても費用がかさんでしまうんで、顧問契約をいただいてその範囲内で柔軟に対応していくということがベストであると判断しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 コンサルタント会社C社に勤務していた社員Dは、うつ病で休職し、1年間の休職期間満了直前に主治医の診断書をC社に出して復職を希望した。C社は、主治医の診断書では復職の可否を判断できないので、産業医の診断を受けるようDに指示したが、Dは、就業規則の根拠がないことを理由に産業医の診断を受けなかった。C社はDの復職を認めず、Dは休職期間満了により退職した。 退職してから2週間後、Dが元の上司のE部長に対し、Dの休職の原因は労働災害の疑いがあるから労災申請手続をして欲しいと求めてきたが、E部長は、Dの休職は私病によるもので健康保険の傷病手当金も受給していたから、労災申請手続に協力はできないと拒否した。 その後、Dの代理人と称する弁護士XからC社に対し、Dのうつ病発症はC社での長時間労働による労働災害であるから労災申請手続をすること、労働災害及び不当に労災申請手続を拒否したことに対する慰謝料等の損害賠償の支払、Dは労働災害で休業中に解雇されたから不当解雇であり解雇を撤回すること、を求める内容証明郵便がC社に送付された。 【対応とその結果】 ◾️相談：事実の確認、対応方針の決定 E部長は、弁護士から内容証明が届いたことから、法律事務所を訪れ、弁護士Yと面談した。 弁護士Yは、傷病手当金を受給していた場合でも、事後の精算の問題はあるが、労災保険給付が認められる場合もあること、C社はDから労災保険給付を受けるために必要な証明を求められたときはすみやかに証明しなければならないが、C社として労働災害でないと考えるのであれば、意見を申し述べる機会はあること、本件の解雇の問題は、客観的に復職可能な状態であれば復職を認めるべきであるし、復職不可能な状態でも労働災害による休業中となると解雇は認められない可能性があることを説明した。 また、弁護士Yが、Dの労働時間や業務内容、Dのうつ病発症の経緯などの背景事情の事実確認を行ったところ、Dは過去にうつ病を発症したことはなく、うつ病発症前の長時間労働については客観的資料が少なく確認できなかったが、業務上のトラブル対応が重なった時期があったことが判明した。そこで弁護士Yは、長時間労働がないとすると労働災害となる可能性は低そうにも思われるが、トラブル対応に関わる心理的負荷の程度と業務以外の心理的負荷のかかる出来事の有無によっては、労働災害と判断される可能性も否定できないと説明した。 弁護士YはE部長と協議し、労災申請手続には協力し、それ以外の請求については、現時点でDの請求をそのまま受けることはできないが、労災保険給付の結果次第では、必要な対応をとるという方針で臨んだ。 ◾️交渉・関係機関対応：争点の確認及び調整 弁護士Yは、弁護士Xに、労災申請手続には協力するが、Dには長時間労働の事実はなく、C社としては労働災害ではないと考えており、労働災害であることを前提とした損害賠償や解雇の撤回はできないこと、但し、復職については、産業医の診断を受けてもらえれば、その診断結果を元に復職可否を判断すると説明した。弁護士Xは、産業医の診断を受けることを拒否し、労災申請手続を先に進めることを求めたことから、労災申請手続を行うこととなった。 弁護士Yは、C社が労働基準監督署に提出する予定の書類の内容を事前に確認し、事実関係が正確に記載されているか、誤解を招く可能性のある表現はないか、説明すべき事項が分かりやすく記載されているかという観点からアドバイスを行った。また、弁護士Yは、今後想定される関係者の事情聴取などの手続についても予め説明し、C社では、弁護士Yのアドバイスに従い、そのような手続への協力に支障が出ないよう、関係者のスケジュール調整などの段取りを整えた。 ◾️解決：決定 労働基準監督署長は、Dのうつ病発症が労働災害ではないと決定し、弁護士Xは、当該決定を不服として審査請求・再審査請求手続まで行ったものの、結論は変わらず、それ以上の手続をすすめることなく終了した。 ◾️事後対応：社内体制の整備 C社では本件の解決に至るまでに課題となった問題点について、弁護士Yのアドバイスを受けながら、社内体制を整備した。具体的には、復職の可否の判断の手続を円滑にすすめるための手続規程の整備、労災保険給付申請手続の理解促進のための説明資料作成、労働時間管理体制・安全衛生規程の見直し、メンタルヘルスに関わる労働災害についての意識付けを強く持つための管理職研修などを実施した。 その結果C社では、管理職を含む社員全体での労働時間管理や安全衛生に対する意識が高まり、本件の問題発生前と比較し、社員全体の平均残業時間も減少し、これまで頻繁に発生していた精神疾患による休職者も減少した。