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今後の進行としては、 ・警察による聞き取り調査 ・加害者の起訴（あるいは不起訴の決定） ・刑事裁判において量刑決定 ・加害者側任意保険会社と示談交渉 ・示談成立（示談できなかった場合は裁判） となります。なお、警察では、お母様の生前のご様子やご遺族の被害感情、加害者に対する処罰感情など尋ねられるはずですので、率直にお答えになるとよいと思います。
問題はありますね。 どこに行こうと患者の自由ですね。 法的拘束力はないですね。 保険会社から圧力がかかっているのでしょう。 また患者を整骨院にとられるのもいやなのでしょう。
あなたの場合は、現場に戻って、謝罪したことで、 警察も、報告義務違反、措置義務違反を問責しない ようですね。 したがって、当て逃げと見ていないようです。 当て逃げと判断すれば、免停になります。
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 故意にぶつけたわけではないので、器物損壊罪に問われることはなく、犯罪は成立しません。 また、過失で傷をつけてしまった場合、民事上、修繕費相当額の賠償責任を負いますが、現状相手方が特定できずどうすることもできないので、今後相手方から請求が来たときに支払えば良いかと思います。
事故があったのは事実なので止められません。 終りにします。
保険会社の言っていることが正当でしょう。 ひき逃げとして扱うことはないでしょう。 事案軽微なことから、刑事事案として扱うかどうか微妙ですね。 かりに扱うとして、罰金で１５～２０万。 行政処分は、3点どまりでしょう。
ご相談者様の過失が3割だとすると、相手方の35万円の損害のうち10万5000円（35万×3割）をご相談者様が賠償する義務があります。 これに対し、相手方が負担する賠償額はご相談者様の損害（自転車の修理費用（時価が上限）と人身損害（通院慰謝料、休業損害等）等）の7割となります。 したがって、ご相談者様の損害が、16万円（相手方賠償額16万円×7割＝10万4800円）を超えれば、賠償として受け取る金額の方が多くなります。 なお、通院慰謝料は、裁判基準で1か月で28万円、2か月で52万円が相場となりますが、任意交渉では一定割合減額（3割減など）されることが実務では多いです。
・「会社は、加害者が1年4ヶ月のうちに4回も事故を起こしている事から、会社の保険会社に連絡したくない。」 （使用者等の責任） 第七百十五条 ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。 会社側の言い分に付き合わず、会社側への請求をお考えなさったほうがよろしいかもしれません。加害ドライバーの任意保険が本件に使えるか、使おうとするかが定かではありませんので。「1年4ヶ月のうちに4回も事故」の事実は、会社から加害ドライバーへの責任転嫁のような発言ですが、上記ただし書との関連で言えば、会社側が「相当の注意」をしていなかった証左でしょう。 今後の対応ですが、事故証明書を速やかに取得すべきです。 病院で治療を受ける際、第三者行為による傷病届を出す必要があります。 最終的にどこまで認められるかという問題はありますが、事故後に事故に関連した支出に関しては、領収書をもらい保存しておきましょう。
最初の修理見積もりと比べて協定金額が多少下がるのは、通常あることです。 私の経験上、全く同額ということはあまりありません。 この差は、顧客サービスとしてのディーラー修理と、損害の公平な分担としての損害算定（協定）の違いにより必然的に生じるものかと思います。 ですので、もらえる賠償額は協定額が基準になってしまいます。 なお、協定（減額）に応じたのは修理工場の方ですので、修理見積もりと比較して工賃など下げているところがあれば、返金を交渉してみてもよいかもしれませんね。 ただ、法的な権利に基づいて当然に減額を請求できるものではないので、確実に減額できるとは言い切れない点にご留意ください。 実際にかかった費用を聞く保険会社の質問の趣旨は、文脈が分かりませんので、ちょっと分かりかねてしまいます。 ひょっとしたら修理工場が「盛っている」可能性を疑っているかもしれませんね。 保険会社は、協定金額×相手の過失割合％の算式で支払われた金額で淡々と賠償するのみです。
絶対にないとは言えませんが、比較的逮捕の可能性は低いように思います。