北九州市の遺産分割に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相続人が多数になっており、自分で解決することが出来なくなりました。連絡が取れない相続人も沢山います。 【相談後】 相続分の譲渡及び遺産分割審判にて、無事解決をすることが出来ました。 【先生のコメント】 遺産分割協議を長年していないと、代襲相続等により相続人が多数に及んでしまうことが多々あります。そういった場合でも、適切な方法を取れば解決をすることが出来ます。 放っておくのでは無く、ご相談をして下さい。

【ご相談内容】「父親が死亡したが、父親には再婚相手がおり、遺産の範囲などが問題となって遺産分割協議が進められていなかった。そして、最近再婚相手から離婚調停が申し立てられた。遺産をみると、父親名義の預貯金の金額が生前の父親の収入からするとかなり少ない印象を受けた。今後自分たちだけでは遺産分割調停を進めるのではなく、費用がかかってもよいので、代理人をつけて行いたい」 ⇒依頼者が父親名義の預金口座の取引履歴について金融機関から開示を受けたところ、長年にわたって再婚相手名義の口座に定期的に一定の預金が移動していたといった点が確認された。 そのため、この預金の動きを遺産分割協議においてどのように考慮するかが争点となった。 預金口座から移動された金額などを預金口座の履歴から主張立証したが、当時父親と再婚相手が夫婦という関係であったため、相手方は「夫婦間の生活費の移動」と反論をしてきて、調停は1年近く続いた。 最終的には、残念ながら移動された預金の全額は遺産とする合意はできなかったが、預金の移動といった事情を踏まえ、依頼者が法定相続分よりも一定額多く遺産を受け取るという内容で最終的に合意が成立した。 ＜弁護士から＞ 遺産分割の中で、使途不明金などの問題は、決定的な証拠が無い場合や故人が健在だったころになされたケースに関しては、主張・立証が難しい場合があります。 今回のケースでは、預金口座の取引履歴で一定額が相手方に移動したことは立証できていたのですが、当時再婚相手とは夫婦で、故人も健在中の移動で夫婦の生活費として移動した可能性もあるとのことで、移動した預金全額を遺産と認めてもらうことは審判になっても難しいということになりました。 ただ、最終的な合意の中で、依頼者が法定相続分よりも一定額多く相続するとの内容で合意することができたため、預金の移動を主張立証できたことの効果も一定程度あったのではないかといったケースでした。

【ご相談内容】法定相続人は、ご依頼者様と妹二人で、主な遺産は、お父様が経営していた会社の株式という事案でした。 ご依頼者様は、お父様がお亡くなりになられる数年前からお父様と会社を共同経営しており、株式比率は、ご依頼者様が6割、お父様が4割という比率でした。 お父様が経営していた会社は、業績が好調で、相続開始時点における株価を税理士さんに算定してもらったところ、額面金額の数十倍に跳ね上がっていました。 ご依頼者様としては、過半数以上の株式を既にお持ちのため、株式の取得に拘泥しなくてもよいという考えもありましたが、やはり、意見の食い違う妹が株式を取得し、株主権を行使してこられる可能性があることについては、抵抗があったため、できる限り、お金を払って、全株式を取得したいと考えていました。 しかし、相続開始時点における株価を基準にお金を払うとすると、多額の資金が必要になるので、できる限り、額面金額に近い価格で全株式を取得したいというお気持ちを有しておられました。 案の定、相続開始時点における株価での取得を求める妹との話し合いは、決裂し、これからどうすべきかと当事務所を訪れました。 当事務所の方針としては、兄妹間の対立が激しかったため、まず、遺産分割調停を申し立てることにしました。 そして、争点である株式については、ご依頼者様にとって、額面金額に近い価格で全株式を取得することが一番良い結果ですが、現物分割もやむなしという姿勢を妹に見せながら、調停手続きを進めることにしました。 ここで、現物分割やむなしという姿勢を妹に見せることにしたのにはいくつかの理由がありますので、お伝えさせていただきます。 まず、上記1で述べた通り、ご依頼者様としては、過半数以上の株式を既にお持ちのため、株式の取得に拘泥しなくてもよかったということが理由の一つです。つまり、現物分割という結果になっても、それほどご依頼者様に実害がなかったということです。 次に、妹が全体の2割(お父様の株式の半分)の株式を取得したとしても、会社の支配権を握ることはできませんので、妹としては、現物分割をできる限り避けたいと考えるであろうことが二つ目の理由です。 最後に、調停がまとまらずに、審判に移行した場合には、株式の分割方法は現物分割が原則であるので、妹としては、できる限り譲歩して調停での解決を望むであろうと考えたからです。 　　 その結果、最終的には、額面金額に近い金額で全株式をご依頼者様が取得致しました。 【先生のコメント】 遺産分割協議や遺産分割調停においては、本件のように、法律的判断を前提にした駆け引きが必要となる場面があります。 そのような場合、正確な法律的知識が必要なのは当然のこと、審判になれば、どのような判断が下される可能性があるかを予想する経験値も必要となります。 　　 したがいまして、皆様が弁護士を選ぶ際には、ご依頼予定の事件について、できるだけ多くの相談実績や解決実績を有する弁護士を探されてみてはいかがでしょうか。 その後、私たちが代理人となり、即時抗告審で判断が覆りましたが、できることであれば、少しでもご不安を感じた際には、すぐに弁護士に相談されることをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人が10年以上前に死亡していたが，相続人間の関係が悪かったことから，遺産分割協議等は行われないままになっていました。突然，相続人の一人から調停の申立があり対応せざるを得ない状態でした。 【相談後】 調停を申立した相続人が，申立人でありながらも紛争解決に向けて積極的な態度を一切示そうとしなかったため，まずは依頼者と協議を重ねて，申立人主張の遺産のほかに相当額の未分割遺産がないかどうかを調査したところこれが発覚しました。その上で，当方より合理的な遺産分割案を提示し，提示した内容通りの調停が成立しました。 【弁護士のコメント】 調停申立人の主張が正しいとは限らないという観点から，主張されていない相続財産がまだあるのではないかと疑い徹底的に調査をしました。数ヶ月の時間を要しましたが，結果として相当額の遺産を発見することが出来ました。 調停期日で表明されていた各相続人の意見を確認し，依頼者の意向に添った上で，各相続人にとってもそれなりの利益となる分割案を作成し，合理的な理由を付した上で主張したところ各相続人が承諾する結果となり，財産調査後の分割協議自体は非常にスムーズに終わりました。