渋谷区の家族間の相続トラブルに強い弁護士

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 「将来家のために使ってね、親の介護や困ったときに使ってね」という発言につき、「家のため」「困ったとき」といった文言が具体的にどのような場合を指しているのか不明瞭ではありますが、1000万円の交付については法律上「贈与」とみるべき余地があるので、残りの700万についての返還義務を免れられる可能性があるでしょう。 ただし、万一今後お祖母様(お祖母様が亡くなった場合はその相続人)から相談者様に対して金銭の返還請求の裁判を起こされた場合は、お祖母様の上記発言や、お祖母様と相談者様との間で他にどのようなやり取りがあったのかなど、証拠も必要になり得るので、贈与の証明ができずに返還義務を負うリスクも相応にあるかとは思いますので、場合によっては話し合いにより総額を減額してもらうとか、分割支払にしてもらって、合意書を交わすという着地も一つかもしれません。 なお贈与という前提に立つ場合は、課税の問題は残ります。

＞申し立てていないなんてことあり得ますか？ あり得ます。 ＞申し立てていない場合、虚偽の報告をされたことになると思いますが、あちらに落ち度がないものとして、このまま依頼し続ける感じになるのでしょうか。 虚偽報告は信頼関係を喪失させる重大な任務懈怠に該当します。 ご質問者様がご依頼なさっている弁護士を解任し、他の弁護士に改めて委任して家事事件調停の申立をし直すことになります。 ご質問者様がご依頼なさっている弁護士に対する着手金や預けた資料の返還も含めて、他の弁護士に相談するのが宜しいかと存じます。