【新宿区・法テラス利用可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】【相談前】 Aさん(夫)は,妻に幼い子を連れて自宅から出ていかれたうえ,子の親権者を母として離婚を求められ、相談に来られました。 弁護士がAさんのお話しを伺うと,別居までAさんが十分育児をこなしてきたこと,Aさんは両親との関係も良好で両親も育児を手伝えること、別居後妻が子どもの面倒をみられないため子どもに悪影響が生じていることが分かりました。 【相談後】 弁護士は、この事案では仮に審判に至っても、父親に親権が認められる可能性があると判断し、その旨を妻に伝え、親権者を父とするよう、交渉しました。弁護士の粘り強い説得の結果、妻は,子どもの親権者をAさんとすることに同意し,円満に協議離婚が成立しました。 【コメント】 子の親権に争いがある場合、裁判所は、現に子どもの面倒をみている親の方を親権者として指定する傾向があります。今回のようなケースは,妻と子どもが共にいる時間が長くなればなるほどAさんが親権を得ることは難しくなります。 迅速な対応が不可欠です。本件は、弁護士が初回相談後速やかに、Aさんが親権を取り得る現状につき聴取し、直ちに妻への説得活動を開始したことが功を奏した事案でした。

【ご相談内容】◇請求された金額 300万円 ↓ ◇実際の慰謝料額 80万円 【事案概要】 婚姻関係の実情や実務上適正な慰謝料を踏まえた主張・立証を行い請求額を大幅に下回る内容で解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 別居して長期間経過し、子どもたちも独り立ちしたが、離婚の話し合いに応じてもらえない。 【相談後】 調停に対しても、離婚自体拒絶され、条件の交渉もできずに直ちに不調となったため、訴訟提起。裁判官からも離婚認容の可能性を示唆してもらい、解決金の支払いで離婚に応じてもらえた。 【先生のコメント】 当初は婚姻関係継続にこだわっていた相手方に、別居期間の長さ等から離婚が認められる可能性が高く、判決による離婚となると条件の交渉もできないことを理解してもらい、解決金の支払いにより判決による離婚より早期に離婚に応じてもらえた。

【ご相談内容】【相談前】 未婚のいとこが亡くなったが、相続人がおらず遺言書もない。何をすればいいか。 【相談後】 相続人の有無、相続財産等を調査し、相続財産管理人の選任を申立てた。その後、特別縁故者として相続財産分与の申立てをして認められた。

【ご相談内容】【相談前】 過去に自己破産歴があり、今回は100万円以上する呉服をクレジットカードで購入するなどの浪費がある中での相談でした。 【相談後】 呉服を購入するに至った経緯を裁判所にきちんと説明し、今後浪費を繰り返さないための話し合いを依頼者と繰り返し行ったことで、管財人がつくことなく自己破産が認められました。 【コメント】 近時、過去に自己破産や個人再生をおこなったことのある方の多重債務相談が増えています(この点は裁判所でも問題になっています)。 これ以上債権者に迷惑をかけないためにも、依頼者の将来のことを考え、繰り返し話し合いを続けて、立ち直りをサポートしてまいります。

【ご相談内容】【相談前】 管理職に昇進後、残業時間が以前より大幅に増えたものの、残業代がつかないといわれた。役職手当増額分を加味しても、昇進前の給料の方が多かったため転職を決意。退職時に残業代を請求したが、会社からの回答は変わらなかった。 【相談後】 資料が少なかったため、推計計算で未払残業代請求訴訟提起。勤務の実態をもとに管理監督者に該当しないことを主張し、実際の出退勤時間の記録をもとに残業代を計算しなおしたところ、当初の請求額以上の金額で和解をすることができた。 【先生のコメント】 会社が無いと主張していた出退勤時間の記録が、文書提出命令を申立てたことで提出され、それによって管理監督者に該当しないこと、実際の労働時間の立証ができたことで、当初の請求額より多い金額を和解で得ることが出来ました。

【ご相談内容】【相談前】 小さな食堂。ほかの従業員と折り合いが悪く、暴言を吐くなどし、現場の雰囲気を悪くしてしまう従業員を、協調性に著しく欠けるとして解雇して3か月後、解雇した労働者の代理人弁護士から内容証明が届き、解雇無効として未払い給与と、慰謝料を請求された。 【相談後】 社長、専務と徹底的に話し合い、今、会社にとって一番痛手となるのは、彼が現場に戻ってくることである、それを阻止しながら、できるだけ支払金額を減らしていこうという方針で合意。相手代理人と交渉し、本人に現場復帰をあきらめさせ、また、裁判になれば慰謝料も得られないことを納得させ、請求額から大幅に減った金額での和解が成立した。 【コメント】 社長、専務とじっくり話し合い、ほかの従業員の意見を聞きこみ、会社の総意として、「本件における最優先は何か?」「彼の職場復帰を阻止すること。」というコンセンサスを、早期に形成することができたことが、迅速な解決のポイントです。小さな企業では「職場の協調性」は極めて重要であるにもかかわらず、職場と水が合わない、というだけでの解雇は、法的には非常に難しい。そのことを十分ご理解いただき、早期に方針決定を得られ、相手と集中的に交渉したことで、良い結果を得られました。

【ご相談内容】【相談前】
 ■支払額　150万1980円
 SNSにて副業の記事を見て、投稿者にダイレクトメッセージで詳細を尋ねたところ、副業ガイドブックの販売サイトに誘導された。 販売サイトでは「動画を再生するだけで稼げるスマホ副業・簡単作業で即日10万円」などの広告が表示され、軽い気持ちで1980円の副業ガイドブック(電子書籍)を買った。 その後、ガイドブック販売会社のサポートセンターから電話で「本気で稼ぎたいのであれば、サポートプランに加入してください。 プラン料金はすぐに元を取れるので、消費者金融から融資を受けてください。」などと勧誘され、消費者金融3社から150万円を借り入れて支払った。 簡単な副業のはずが、実際はアフィリエイトで稼ぐという内容で、サポートの指示通り作業したが、まったく利益が出なかった。

 【相談後】
 受任日から36日後に被害額150万1980円のうち149万円を回収