港区の性格の不一致での離婚に強い弁護士

離婚後15年もの間、元夫と連絡が取れない中で保険料を支払い続け、またお一人でお子様を育ててこられたとのことで、大変なご苦労があったことと拝察いたします。 今回の件については、離婚からすでに15年が経過しているため、通常の財産分与として請求することは難しいと考えられます。もっとも、離婚後も元夫名義の保険について、ご相談者様が長期間にわたり保険料を負担してきたとのことですので、その支払経緯や保険契約の内容によっては、元夫に対して一定の金銭請求等を検討できる可能性があります。 ただし、現在の解約返戻金約200万円をそのまま全額請求できるというわけではなく、離婚時点での保険の状況、離婚後に支払った保険料、現在の契約内容などを確認したうえで判断する必要があります。 また、未払いの養育費についても、月額3万円を支払うとの合意が実際にあったのであれば、請求を検討できる可能性はあります。 もっとも、口頭での約束とのことですので、合意の存在をどのように立証できるか、また離婚から15年が経過していることから、過去の未払い分について時効の問題が生じていないかについても確認が必要です。 したがって、現時点で「請求できない」と結論付ける必要はないと思いますが、反対に、どの程度の金額を実際に請求・回収できるかについては、資料を確認せずに判断するのは難しい案件です。一度資料を拝見したうえで、具体的にどのような対応が可能か検討することをお勧めいたします。

結論から申し上げますと、慰謝料請求をすること自体は可能です。ただし、実際に裁判上で請求が認められるかどうか、認められる場合の金額については、相談者様が避妊なしでの性行為に同意していなかったこと等についての客観的証拠が十分に揃っているかどうかによります。もっとも、証拠が十分でない場合であっても、裁判外の交渉において合意ができれば相手方より慰謝料を支払ってもらえる可能性はあると思われます。 慰謝料請求をご検討されているようでしたら、まずはお近くの法律事務所にご相談してみてはいかがでしょうか。

離婚の際に本筋とは外れたところで大きく揉めることはよくあることです。 処分費用と手間賃としてはあまりに高額ですし支払う必要はありませんが、相手方と交渉を進めないと離婚手続きが滞るのもまた事実です。 上記費用を含めた財産分与を前提とした離婚の合意をとることが不可欠な状況のため、弁護士なりを付けて相手方に納得してもらえるような材料を揃えて離婚に向けて話し合いをするのがよいでしょう。

離婚調停を起こされるか、弁護士にご相談・ご依頼されて弁護士から連絡をしてもらう方法が考えられます。 弁護士に今後の方向性をご相談されるのがベターと考えます。