棚田法律事務所
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弁護士に依頼すると、まず、元夫の所在を調査することになります。弁護士であれば、職務上請求によって住民票を入手することができますので、少なくとも、現時点でどこに住民登録されているかが分かります。そのうえで、公正証書には金銭請求に関する強制執行認諾文言があるはずですので、元夫の財産(預貯金や給料等)に対する強制執行を検討することになると思われます。他方、強制できない条項(例えば、住所変更の連絡など)は、強制的に行う手立てはありません。 費用については、事務所ごとに設定しておりますので、事務所のHPで調べるとか、個別に尋ねていただくことになります。
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