京都府の詐欺・消費者問題に強い弁護士

いろいろな切り口の争い方が考えられると思いますが（消費者契約法上の不実告知取消や、暴利性のある契約だということであれば民法の公序良俗違反による無効等）、 「費用が高い（高くない）」「効果がある（効果がない）」という着眼点からの反論は、互いに水掛け論になる可能性はあります。 最終的には交渉で解決できなければ裁判所でどちらの主張が正しいか判断されることになります。 なお、「便利屋サイト」から連絡とありますが、連絡時は、契約締結を前提とせず、まずは見積だけ・・・ということで自宅に業者が訪問されている場合は、特商法の訪問販売の規制がかかる可能性があります。クーリングオフの記載がある書面を受け取っていなかったり、記載があっても書面に不備があればクーリングオフ解除が出来る可能性があります。 拡大損害については、適切な処理をされていれば拡大を防げたという立証ができないと認められないと思われます。ハードルは高い印象です。 消費生活センターや弁護士会の法律相談なども受けて対応されてください。

>通帳など送付している時点でこちらに非があるのは理解していますが、これは支払うべきなのでしょうか？ こちらの特殊詐欺の被害を受けた立場でもあると思うのですが、この場合どういった対処が必要でしょうか？ →依頼するかどうかは別にして、弁護士に相談に行った方がいいとは思います。 　そもそも、特殊詐欺関係なく旦那さんの行為は法に触れる可能性もあります。 ＞100万を支払わず穏便に和解することは可能でしょうか？ →一般的には難しいです。相談者さんも１００万円の被害を受けたとして、１円も払わないで和解したいと言われたら、 　できるだけ重い刑罰を与えて欲しい、と思われるのではないでしょうか。 ＞弁護士さんに入ってもらうことで支払額が下がることはありますか？ そこはあり得ます、ただ、弁護士費用かけるならその分賠償に回すことも考えられるので、 兼ね合いは考えてみましょう。