横浜市中区の詐欺・消費者問題に強い弁護士

電話での勧誘であれば、通信販売ではなく、電話勧誘販売に当たります。 お伺いしている限りでは、契約金額や条件については電話口で合意をされていますので、電話勧誘販売にあたるのではないかと考えます。 電話販売にはクーリングオフの規定がありますから、記載内容に拒否があったり、書面交付義務に反していたりする場合は、クーリングオフができるでしょう。 ただし、既にお金を支払ってしまっている場合、実際の業者の連絡先がわからないと、取り返すのは困難かもしれません。 腹立たしいお気持ちはお察しいたしますが、それから先どうするかは、費用対効果も踏まえてお考えいただくのが良いと思います。

存在しない医療費を請求する行為は、動物愛護管理法を潜脱して営利をあげるためにされた可能性が高く、同法違反や詐欺罪に当たる可能性が高いです。 今回は事情を知った上で費用を支払っているので直接の被害者と言えるかは微妙ですが、被害届が受理される可能性はありますし、いずれせよ通報するべきでしょう。