神奈川県の少年犯罪に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：盗品等無償譲受け被疑 解決結果：不送致 ■事件発生の経緯 少年であるAさんが，知人から渡された自転車に乗っていたところ，警察から職務質問を受け，盗難自転車であったことが発覚。警察から，盗品と知って自転車を受け取ったと疑われ，警察に呼ばれて取り調べを受けていました。 ■相談～解決の流れ 相談時点で，Aさんは20歳の誕生日を迎えるまで残りわずかでした。誕生日までに事件が解決しなければ，成人としての刑事手続を受けることになり，前科がついてしまう危険もありました。 警察は，事件から数か月経っているにも関わらず，取調べのためにAさんを呼び出すばかりで，処分の見通しの説明はせず，ご両親が問い合わせても，捜査状況を全く説明してくれませんでした。一方で，取調べでは，盗品であることを知らなかったと説明するAさんに対して，警察官から厳しい取調べがされていました。 ご依頼を受けた後は，当方が早急に警察の担当者と連絡を取り，Aさんが間もなく成人を迎えてしまうため，速やかに必要な捜査を行い，事件を処理するよう求めました。 弁護士から連絡をとった1週間後には，警察は，関係者に対しての取調べを行い，Aさんへの疑いはなくなったとして，警察限りで捜査を終了することとなりました。 ■解決のポイント Aさん本人やご両親から，警察に問い合わせをしても，警察からは捜査中との理由で，今後のスケジュールや見通しについて全く答えてはくれませんでした。誕生日を迎えてしまえば，成人として刑事手続を受けることになり，前科がついてしまう恐れもあるため，Aさんやご両親は警察の遅い対応や説明がないことに大変不安を感じておられました。 当方としても，事件から数か月経つにもかかわらず事件が動いていないことに疑問を感じました。 ご依頼を受けた後は，早急に，担当警察官と連絡を取り，状況を確認するとともに速やかに事件を進めるよう求めたことで，早期に，かつ，最も望んでいた結論に至ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 息子は元々は普通の子でしたが、不良に憧れて悪い友達と付き合うようになり、ついに窃盗と暴行事件を起こして、警察に捕まってしまいました。 高校を中退して働きはじめたものの、どの仕事も長続きせず、去年からようやく良い職場に巡りあえて熱心に仕事を始め、生活も落ち着いてきたと思った矢先の事件でした。 少年院に行くことになってしまったら、せっかく息子もやりがいを感じ始めていた仕事もクビになり、昔のように乱れた生活に戻ってしまわないかと不安です。 【相談後】 弁護士に息子に頻繁に面会に行ってもらい、親には見せない息子の様子を伝えてもらいました。 また、あまり物事を深く考えない息子が、自らの起こしてしまった事件について、とても深く考えて、反省を示すようになりました。 被害者に対する弁償も自分で働いてするのだと意欲を見せていたのには驚きました。 処分も保護観察となり、少年院に行かずに済み、元の職場に無事復帰することができました。 【コメント】 少年事件で少年院に行かずに保護観察処分を得るには、起こした犯罪行為の大きさよりも、反省態度や生活環境が重要です。 事件を起こしてしまった原因を理解し、どうしたら二度と同じような犯罪を起こさないかを少年自身が理解し、自分自身の言葉で裁判官に話せるようになることが大事です。 また、学校に行っていない少年であれば、就業先の確保や、ご両親の監督が期待できることが必要になってきます。 そこで、2,3日に1回くらいのペースで少年に面会に行き、信頼関係を築きながら、一緒に事件を起こしてしまった原因や再犯防止策を考え、少年自身の反省を深め、本心で裁判官に反省状況を訴えることができるようにしました(裁判官は上辺だけの反省などすぐに見抜いてしまいます)。 また、少年の自宅に伺い、少年の普段の生活環境を確認するとともに、ご両親と少年の育った環境や、性格や嗜好について伺い、これから少年をどう監督していくか話し合いました。 さらに、就業先の社長に会い、少年が保護観察処分となった際は、雇用を継続してくれるよう約束をしてもらい、少年を監督育成していくという内容の書面も書いていただきました。 少年事件は、時間が限られているにもかかわらず、やらなければならないことが多いため、迅速に行動できる弁護士に依頼することが肝要です。

【ご相談内容】依頼者の息子さん(10代少年、以下、「少年」と言います。)が、スーパーにおいて女性の衣服や体に触れる等の行為を理由に警察によって現行犯逮捕されました。 この事件では、依頼者から相談(依頼)を受けた日の翌日に勾留請求が行われる見込みでしたので、すぐさま少年の身柄釈放の弁護活動を行いました。保護者の身元引受書等を用意し、裁判官に対して、少年の事情(受験間近等)を説明した意見書を提出したところ、それが奏功し勾留請求却下(即日釈放)という結果となりました。 その後も、被害者の方との示談交渉と並行して、保護者・学校関係者・家庭裁判所の調査官らと適宜協議を行い、家庭裁判所の観護措置決定を回避し(少年鑑別所に収容されないということです)、最終的に保護観察処分となりました。 少年事件には少年事件特有の対応を迫られることがあり、早期の身柄釈放を実現する際の弁護活動の内容には、成人事件と異なる点が多々あります。また、少年の更生を行うためにも、成人事件以上に早期に信頼関係を築き、少年と共に事件に向き合うことが重要であると考えます。

【ご相談内容】＜ご依頼後の状況＞ 面識のない少年同士の傷害事件について、裁判所の記録を精査のうえ、加害者の住所、連絡先、親権者を特定し、交渉にあたりました。その結果、早期に適正な賠償を受けることができました。 ＜コメント＞ 裁判所や捜査機関が保管している記録は、損害賠償請求においても重要な証拠となります。損害賠償に必要な範囲で、加害者の情報を閲覧することも可能です。

【ご相談内容】【事例内容】 少年が担任教諭の腹部等を複数回殴って怪我を負わせた傷害保護事件。保護観察処分となりました。 【弁護活動】 事件発生時に学校側が警察を呼んでご本人が逮捕されたため、ご両親から相談依頼となりました。観護措置しないよう求める意見書を提出しましたが、余罪もあり、観護措置となりました。 付添人として両親と一緒に学校に訪問し事件に関して謝罪をしました。話し合いの仲で学校と両親との間で行き違いや誤解があったことがわかり、双方で反省し、今後の対応については密に連絡を取ることで調整しました。 示談に関しては、被害に遭った担任教諭が治療費以上の賠償を求めなかったため、両親が支払って解決しました。 そうした活動が考慮され、他に傷害や窃盗の余罪があったものの、保護観察処分となりました。 【事件解決のポイント】 とても若いご両親で、暴力で物事を解決することを容認する傾向もありましたが、調査官や付添人との面談を通して少しずつ改まっていきました。