岡山市の交通事故に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】【相談前】 事故後、保険会社から治療費と交通費、慰謝料の内払を受けていましたが、後遺障害は非該当となってしまっていました。 その結果、保険会社から追加で支払いはできないと言われ、最終支払額0円での示談を迫られていました。 【相談後】 受任後、病院からカルテを取り付けて、後遺障害の異議申立を行い、後遺障害12級を獲得しました。 それに基づいて保険会社と交渉を行い、最終支払額670万円で解決となりました。 【弁護士からのコメント】 主後遺障害非該当となっていても、弁護士がカルテを取り寄せ、分析をしたうえで異議申し立てをすれば、結果が変わるケースが多くあります。 実はカルテの分析能力は、弁護士によってかなりの差があります。 私はカルテの分析について多くの経験と実績がありますので、安心して任せていただければと思います。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

【ご相談内容】【相談前】 保険会社から送付された賠償案の妥当性について、当事務所へご相談がありました。 【相談後】 保険会社から提示を受ける示談内容は、自賠責保険の基準や、保険会社の基準となっています。 裁判した場合に認められる額と比較すると低い額となっていることが多いのですが、弁護士が代理人となることで裁判基準で交渉することができるので、額が大きく変わることもしばしばあります。 弁護士費用特約に加入されていたので、ご本人の費用負担はなく、示談金額にご納得をいただきました。

【ご相談内容】【相談前】 後遺障害等級11級・過失割合0であったが、相手方保険会社から提案された示談内容が休業損害と遺失利益の項目を0円とされていた事案。 【相談後】 高齢者であっても主婦としての休業損害、後遺障害遺失利益が発生していることを裁判例を用いて相手方保険会社に主張。 その結果、休業損害および後遺障害遺失利益を認められ示談金が大幅に増加した。 【先生のコメント】 保険会社からの提示された賠償金額は弁護士を通すことによって増額されることがよくあります。 提示された内容に署名押印する前に弁護士にご相談ください。