広島市の企業法務に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ある会社の社員が、社内で複数の女性に「ご飯に行こう」、「付き合いたい」などとしつこく交際を求め、仕事上で使われていたLINEを利用して卑猥な発言や下着の写真を送るなどしていました。社長は、女性従業員らから「この社員とは働きたくない。解雇してもらえなければ私達が退職する」といった申出を受け、当事務所に相談されました。 【相談後】 ご相談を受け、当事務所がこの社員と直接交渉を行うことになりました。この社員からは、他の社員からパワハラを受けたなどという別の主張もなされましたが、最終的には、会社から１０万円程度支払うことを条件に退職していただくことになりました。 【弁護士からのコメント】 社内での男女トラブルには様々なものがありますが、本件のようにつきまといやセクハラが問題となる事案も少なくありません。しかし、このような事案で直ちに解雇を行うことは困難です。そもそも、つきまといについてはプライベートな問題にどこまで会社が介入できるのかも問題となりますし、注意指導等ができるとしても、懲戒解雇するためには譴責、出勤停止等の懲戒処分を前置しておく必要があります。 このように直ちに解雇することは難しいのですが、一方で女性従業員達が大量退職してしまっては事業活動に大きな支障が生じてしまいます。そこで、本件では合意による退職をしていただくことが最善策と考え、この社員の方と複数回の交渉を行った後、退職していただくことになりました。

【ご相談内容】依頼会社を辞めたばかりの従業員の代理人の弁護士から残業代請求の内容証明が届きました。 社内調査の結果、確かに、一部残業代の未払いがありましたが、請求の大半は根拠のないものでした。 労働審判で争われましたが、最終的には、当初、請求された額よりかなり低い金額で調停が成立しました。

【ご相談内容】【相談者のコメント】 取引先に非常に不利な条件を突き付けられ、社長である私が交渉をしてもなかなか譲ってもらえませんでした。顧問弁護士に相談をしたところ、相手の出している条件が法律に抵触している可能性があり、弁護士とともに取引先を訪問し、その旨を伝え交渉しました。そうしたところ、後日、取引先から大幅に譲歩した案が出され、無事取引を行うことができました。 【弁護士のコメント】 会社経営をしていると、しばしば不利な条件を提示されることがあります。 取引先との交渉は条件もさることながらスピードが重視されることがあります。 顧問契約をすることにより、社長と取引先に同行し交渉を行わせていただきます。

【ご相談内容】【相談前】 会社が期間雇用社員に対し数年間にわたり、雇用管理事務処理上、社員種別を誤って取り扱っており、ボーナスが過払いとなっていた事案。返還を求めることは可能かとのご相談でご来所されました。 【相談後】 本件では誤った内容の労働条件通知書を交付しているため、一方的に正しい労働条件通知書を交付することは難しい状況でした。したがって、過払いの返還を求めるためには社員種別の変更について当該社員の同意が必要であり、また、会社のミスによる誤った労働条件の通知であるため、当該社員の同意がないことを理由に雇止めを行うと違法とされる可能性がありました。 【弁護士からのコメント】 賃金規程を作成する際には、どの社員種別についてどのような待遇をおこなうかを細かく設定し、さらに労働条件通知書記載の社員種別にも誤りがないかを確認する必要があります。

【ご相談内容】【相談前】 多数の特許を取得し、それらを基礎として安定的な成長を続けておられる企業様からのご相談です。 中国の企業と新たに取引することになった際、自社の権利を守るためにどのような契約条項にすべきか判断がつかず悩まれていました。 【相談後】 本件では、中国の企業から提示された契約書案を当事務所で精査し、ご相談者様に不利に作用する規定を修正したうえで締結に至りました。 リーガルチェックの結果、当初の案には想定以上のリスクが潜んでいたことが判明し、安易に署名・押印せずに修正交渉を行ったことで、将来的な紛争リスクを回避することができました。 【弁護士からのコメント】 契約書は、日本企業同士の場合も重要ですが、海外企業との契約においては特に重要になります。 共通の文化がないことや通訳を介すること等から、お互いが思い描く契約内容が異なることが少なくないためです。 また、契約書は、いずれの立場の者が作成するかによって、異なった内容になることもよくあります。 いずれかが作成した契約書にそのまま署名、押印することも少なからずあるとお聞きしますが、リーガルチェックは受けておくべきでしょう。

【ご相談内容】・ご相談の背景: 顧問先の専門商社様が、主要な商品仕入先の倒産という緊急事態に直面。このままではサプライチェーンが寸断され、年間数億円規模の商流を失うという、事業に大きな影響が出かねない状況でご相談をいただきました。 ・当職の対応: ご相談いただいたその日のうちに、事業継続のための最善策として仕入先工場の買収を決断。 即座に破産管財人と接触し、買収の意思を伝達しました。工場内の設備等にリース物件といった他人所有物がないかデューデリジェンスを実施した上で、不動産と動産の一括購入を進めました。 並行して、破産管財人を通じて裁判所の許可を得て事業を継続。これにより商品の納入を続け商流を維持するとともに、倒産で一旦解雇された従業員もアルバイトとして雇用を維持し、買収後の人材を確保しました。 交渉の鍵は、工場不動産に設定された金融機関の抵当権でした。 当初、売却価格（担保解除額）に乖離がありましたが、当方が提示した価格の妥当性を示す査定資料や、本件を逃すと売却自体が困難になるという客観的状況を詳細に説明。さらに、金融機関の内部稟議を円滑に進めるため、稟議書にそのまま添付できる体裁の資料まで事前に準備し、交渉に臨みました。 ・結果: スピーディな対応が功を奏し、仕入れ先の倒産から約１か月で買収完了。その間、顧問先は商品の供給を一切止めることなく事業を継続でき、年間数億円規模の商流を守り抜きました。仕入先の従業員の雇用も希望退職をした一人を除き全員維持することができました。

【ご相談内容】【相談者のコメント】 ささいな取引事例について、少し気になったので雑談程度に顧問弁護士に電話をしてみました。そうしたところ、大きな問題となる可能性があることを指摘され、その点について解決方法を教えてもらいました。問題点をクリアし、無事取引を行うことができました。 【弁護士のコメント】 普段何気なく交わす取引書類にも、遠回しな言い方で会社の不利益になる文章が入っている場合などがあります。 未然にリスクヘッジするためにもすぐに相談できる弁護士の存在は大きいと思います。

【ご相談内容】【相談前】 スポーツジムで怪我をした利用者から損害賠償請求を受けたので、対応について相談したい、ということでスポーツジムの経営者がご相談に来られました。 【相談後】 相手方がインストラクターの指示に従わなかった過失等を考慮した上で、適切な金額で示談することができました。 【先生のコメント】 事案によっては、感情的な対立から示談交渉が難航することもあります。 こうした場合、弁護士を代理人として交渉することで話し合いがスムーズに進むこともあります。