山口県の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ・当事務所で法律相談を受けながら当事者間で離婚について話し合いをしていました。 ・相手方が弁護士に依頼をし,その弁護士から様々な要求があり対応が困難となったため,正式にご依頼いただくことになりました。 【相談後】 ・相手方は,住宅ローンが残っている自宅を売却するため依頼者に対して退去を要求してきましたが,交渉の結果,子どものことを考えて一定期間居住することを認めさせました。 ・相談者の両親が相手方に貸し付けていた金員50万円を,解決金として支払ってもらうことができました。 ・養育費(月5万円)や解決金の支払いを担保するため,合意内容を公正証書にしました。 【弁護士からのコメント】 ・相手方に弁護士がついた場合には,知識等に差がありますので,やはり弁護士依頼をお勧めします。 ・弁護士が相手方と交渉しますので,依頼者の方が直接相手方とやり取りすることがなくなり,負担が大幅に軽減されます。

【ご相談内容】〈内容〉 夫である依頼者は、妻である相手方から離婚訴訟を提起されたということでご相談にいらっしゃいました。 依頼者の主張は、離婚すること自体、子どもの親権者を相手方とすることは異論がないが、当該女性とはあくまで同僚としての関係しかなく、不貞行為はしていないので、慰謝料については争うということでした。 〈事件処理の経緯〉 夫と同僚女性の双方について、被告ら代理人として受任しました。 相手方からは、不貞の証拠として調査会社による調査報告書が提出されました。 二人から話を聞いていくうちに同僚女性が世話焼きな性格で夫以外の他の同僚にも同様のふるまいをしていたことなどがわかってきました。 最終的には妻の提出した証拠のみをもっては不貞行為を証明するに十分ではなく、夫と同僚女性の関係は高裁ではなくあくまで上司と部下と考えるのが相当であるとして、判決では妻の慰謝料請求が棄却され、双方控訴せず判決は確定しました。 【弁護士から一言】 裁判に提出する証拠については、その証拠から何がわかるのか（わからないのか）、何が推認できるのか（できないのか）がとても大切になってきます。 正しく証拠の評価をすることが裁判で有利な結果を得ることの第一歩ですが、これは弁護士でないと難しいことも多いです。 一見して不利な状況であるように見えても、何らかの糸口があるかもしれません。 ぜひ一度ご相談にいらしていただくことをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さんは,夫との2人暮らしでお子さんはいませんでした。 夫が不倫をしていることに気付き離婚を決意していました。 しかし,不倫の証拠は不十分でした。今後どのように進めていったらいいかわからず,将来の生活も不安に感じ,相談にお越しになりました。 【相談後】 相談では,別居を進めること,ただし別居前に夫の所得証明書の取得,預貯金口座の把握,不倫の証拠の確保などをするようアドバイスをしました。成果が出た段階で再度相談に来て頂くということを繰り返し,不倫の証拠や夫の収入・財産関係を把握しました。 その後、依頼者さんは、夫と別居しました。 それから私が夫に対して,代理人になった旨の通知を発送し,婚姻費用の支払いを求める調停を申し立てるのとともに,調停外で不倫の慰謝料の請求をしました。 婚姻費用は遡って請求することができませんが,調停を申し立てていれば申立日までは遡れるため,別居開始後にすぐに調停を申し立てました。 その結果,示談交渉で不倫の慰謝料300万円(一部分割払い)を支払うこと,離婚まで適切な額の婚姻費用を獲得するとともに,離婚が成立しました。 【コメント】 依頼者さんは,不倫によって婚姻生活を壊されたことから,請求することができるものはきちんと獲得して離婚をしたいという希望を持っていました。 そのため,私が代理人として矢面に立てば,夫は警戒をして不倫の証拠を隠滅したり,財産隠しに動き出すと考えましたので,私は矢面に立たずに依頼者さんご本人に証拠集めや財産状況の把握などをしてもらいました。 そうしたことで,給与口座以外の銀行口座を発見したり,不倫の証拠も確保することができました。 また,婚姻費用を請求する調停を申し立てるにあたっても,住民票を取得したり,申立書を作成したりする手間と時間もあるので,あらかじめ別居日を決めておきました。その日までに私も準備を終わらせ,別居日の当日に申立てを行いました。 その結果,不倫の慰謝料,財産分与や離婚までの婚姻費用をほぼ漏らさずに請求し,獲得することができました。 依頼者さんの希望どおりの結果を実現することができ,依頼者さんからも感謝されました。やり甲斐を感じることができた案件でした。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：20年以上 子供：3人 解決までの期間：1年 ■ご相談に至った経緯 ご依頼者様は、配偶者と長年のいさかいの後、別居されました。別居6年が経過し、ご依頼者様は離婚に向けた話合いを試みましたが、配偶者はのらりくらりと話をはぐらかし、なかなか離婚できずにいました。 ■ご相談内容 離婚調停を申立て、早期の離婚を実現したいとのことでした。 ■ベリーベストの対応とその結果 家庭裁判所に離婚調停を申し立て、ご依頼者様の希望の条件にて離婚を成立することができました。

【ご相談内容】依頼者は,夫が急に自宅を出ていって数日後に夫の代理人弁護士から離婚を求める通知がきたということで、当事務所にご相談に来られました。 夫の代理人の通知書には,離婚の条件についても記載されていましたが、そもそも依頼者は離婚することに前向きではありませんでした。また、夫に女性関係があるのではないかと考えていました。 探偵を使ったり、弁護士会照会を使うなどして,不貞の証拠をつかみ、通知を送りましたが、あくまで不貞については否定していました。 依頼者が離婚については拒否したため、相手から離婚の調停を起こされました。こちらからは,不貞相手の女性に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。 先に慰謝料請求が不貞を認める形での和解で終わりました。 調停でも離婚については拒否していましたが、徐々に心境が変化し条件次第では離婚してもいいという話が出てきました。 しかし、相手は財産を開示することに消極的でした。そのため,調査嘱託などを使って、財産を開示させました。 そして,それを基に、財産分与の金額や内容について調停内で交渉を続け、最終的に合意に至りました。 【先生のコメント】　 経営者の離婚の場合、財産分与において、対象の財産が多種多様になることが多いです。依頼者が財産関係を把握していたため、調査嘱託がスムーズにできました。また経営者が婚姻時に創業した場合、株式についても財産分与の対象になると考えられます。株式の評価については,会社の決算書の提供を受け、税理士に依頼して査定してもらう必要があります。 そういった客観的な資料を収集していき、それを基に財産分与の金額を計算して主張していかなければなりません。