費用(離婚・男女問題) | 川上 弘達弁護士 ミチシルベ法律事務所

初回相談60分無料
2回目以降のご相談は、30分あたり5500円（税込）となります。

①離婚事案

〈交渉〉
着手金16万5000円+事務手数料1万1000円（税込）
※対応時間が5時間を超えた場合は、1時間につき2万2000円（税込）の超過日当が発生します。

〈調停・審判〉
着手金22万円+事務手数料2万2000円（税込）
※対応期日が3期日を超えた場合は、1期日あたり3万3000円（税込）の超過日当が発生します。

〈訴訟〉
着手金33万円～+事務手数料3万8500円（税込）
※訴訟期日の回数が着手金総額（税込）を4万4000円で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3000円（税込）の超過日当が発生します。

②親権者変更及び離婚後の紛争事案

〈交渉〉
着手金16万5000円+事務手数料1万1000円（税込）
※対応時間が5時間を超えた場合は、1時間につき2万2000円（税込）の超過日当が発生します。

〈単独親権から共同親権へ変更する調停・審判〉
着手金33万円+事務手数料2万2000円（税込）
※対応期日が3期日を超えた場合は、1期日あたり3万3000円（税込）の超過日当が発生します。

〈子の引渡に関する調停・審判〉
着手金33万円+事務手数料2万2000円（税込）
※対応期日が3期日を超えた場合は、1期日あたり3万3000円（税込）の超過日当が発生します。

〈離婚後の紛争の調停・審判〉
着手金33万円+事務手数料2万2000円（税込）
※対応期日が3期日を超えた場合は、1期日あたり3万3000円（税込）の超過日当が発生します。

②親権者変更及び離婚後の紛争事案の続き

〈訴訟〉
着手金33万円～+事務手数料3万8500円（税込）
※訴訟期日の回数が着手金総額（税込）を4万4000円で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万円（税込）の超過日当が発生します。

〈保全〉
着手金33万円+事務手数料2万2000円（税込）

③不貞・婚約破棄等による慰謝料請求事案（請求側）

〈交渉〉
着手金11万円+事務手数料1万1000円（税込）
※対応時間が5時間を超えた場合は、1時間につき2万2000円（税込）の超過日当が発生します。

〈調停〉
着手金16万5000円+事務手数料2万2000円（税込）
※対応期日が3期日を超えた場合は、1期日あたり3万3000円（税込）の超過日当が発生します。

〈訴訟〉
着手金22万円+事務手数料3万8500円（税込）
※対応期日が5期日を超えた場合は、1期日あたり3万3000円（税込）の超過日当が発生します。

④不貞・婚約破棄等による慰謝料請求事案（被請求側）
〈交渉〉
対象となる経済的利益が300万円以下の場合、着手金5.5％（最低5万5000円）+事務手数料1万1000円（税込）
対象となる経済的利益が300万円を超える場合、着手金3.3％+6万6000円+事務手数料1万1000円（税込）
※交渉の時間が着手金総額（税込）を2万2000円で除した回数を超えた場合には、超えた時間以降、1時間あたり2万2000円（税込）の超過日当が発生します。

④不貞・婚約破棄等による慰謝料請求事案（被請求側）の続き

〈調停〉
対象となる経済的利益が300万円以下の場合、着手金11％（最低22万円）+事務手数料2万2000円（税込）
対象となる経済的利益が300万円を超える場合、着手金5.5％+16万5000円+事務手数料2万2000円（税込）
※期日の回数が着手金総額（税込）を4万4000円で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3000円（税込）の超過日当が発生します。

④不貞・婚約破棄等による慰謝料請求事案（被請求側）の続き

〈訴訟〉
対象となる経済的利益が300万円以下の場合、着手金11％（最低22万円）+事務手数料3万8500円（税込）
対象となる経済的利益が300万円を超える場合、着手金5.5％+16万5000円+事務手数料3万8500円（税込）
※期日の回数が着手金総額（税込）を4万4000円で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3000円（税込）の超過日当が発生します。

①離婚事案

・基礎報酬
交渉で終了した場合　22万円（税込）
調停で終了した場合　33万円（税込）
訴訟で終了した場合　44万円（税込）
※事件終了により必ず発生するものです。獲得目標の達成の有無を問いません。

・成功報酬1-1
離婚を達成または阻止した場合　11万円（税込）。ただし、有責性を争点とした場合は、33万円（税込）
単独親権（監護者の指定）を獲得した場合　33万円（税込）
相手方から単独親権の主張がされた場合で、共同親権を獲得した場合　22万円（税込）
親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合　獲得した事項ごとに11万円（税込）

・成功報酬1-2
婚姻費用　得られた経済的利益の2年分の17.6％（税込）
養育費　得られた経済的利益の2年分の17.6％（税込）
財産分与　得られた額または減額した額の17.6％（税込）
親子交流を達成した場合　33万円（税込）
親子交流を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合　33万円（税込）
慰謝料その他の金銭的請求　得られた額または減額した額の17.6％（税込）
年金分割　得られた場合または減額した場合　11万円（税込）
公正証書を作成した場合　11万円（税込）

②親権者変更及び離婚後の紛争事案
・基礎報酬
交渉で終了した場合　22万円（税込）
調停で終了した場合　33万円（税込）
訴訟で終了した場合　44万円（税込）
※事件終了により必ず発生するものです。獲得目標の達成の有無を問いません。

・成功報酬1-1
単独親権（監護者の指定）を獲得した場合　33万円（税込）
共同親権を獲得した場合　22万円（税込）
親権行使者の指定・監護の事項の分掌を獲得した場合　獲得した事項ごとに11万円（税込）
養育費　得られた経済的利益の2年分の17.6％（税込）
財産分与　得られた額または減額した額の17.6％（税込）
親子交流を達成した場合　33万円（税込）
親子交流を実施するべきでない事情がある場合で、その実施がされないこととなった場合　33万円（税込）

・成功報酬1-2
子の引渡　獲得した場合または阻止した場合　33万円（税込）
慰謝料その他の金銭的請求　得られた額または減額した額の17.6％（税込）
公正証書を作成した場合　11万円（税込）
保全　獲得した場合または阻止した場合　33万円（税込）


③　不貞・婚約破棄等による慰謝料請求事案（請求側）
慰謝料を得られた場合　得られた額の22％（税込）

④　不貞・婚約破棄等による慰謝料請求事案（被請求側）
確保した経済的利益が300万円以下の場合　22％（税込）
確保した経済的利益が300万円を超える場合　11％+33万円（税込）

上記に記載のない事項についても、対応ができる場合がありますので、まずはお問い合わせください。
なお、上記料金は、あくまで一般的な事案を想定したものですので、具体的な金額については、弁護士との面談の中で詳しくお話を伺った上で、お見積もりさせていただきます。即決していただく必要はありませんので、ご安心ください。