大阪府の親族関係による離婚問題に強い弁護士

ご相談内容について、結論からお伝えします。 １　返金義務や「詐欺罪」に該当する可能性はありません ご相談者様が妊娠当時、元交際相手以外の方と性的関係を持っていなかったのであれば、妊娠した子が元交際相手の子であると認識していたことは自然であり、虚偽の説明をしてお金をだまし取ったとは評価できません。そのため、堕胎費用の支払いについて、返金義務が生じる可能性は低く、詐欺罪が成立することもありません ２　中絶後でDNA鑑定等の直接証拠が存在しないとしても、「詐欺」が問題となるためには、当時から他の男性の子であることを知りながら、あえて虚偽の説明をした事実が必要です。単に「相手が後から疑っている」「証明できない」という事情だけで、ご相談者様が不利になることはありません。 ３　元交際相手の母親からの連絡について 法律上、「詐欺」とは評価し難く、現時点で、ご相談者様がこれに対応する義務はありません。 ４　今後の対応方針 ・相手方（本人・家族）との直接の連絡は一切取らない ・電話・SNS・メールには返信しない ・仮に弁護士名義の書面（内容証明等）が届いた場合のみ、専門家を通じて対応する という対応で問題ないように思います。

婚費調停の場で話すべき事項からは外れていますが、調停委員さんを介して申し入れをされたのは 良いお考えだったと思います。 法的には、ご実家のお父様から相手方に対して民事訴訟を提起するということになるかと思いますが、 それを最終手段として意識しながら、強く撤去を要求していくというのが方法として考えられます。