岡山県のパワハラに強い弁護士

質問1については、裁判官の心証形成について特に影響はないかと思います。ただ、その分、未払賃金（バックペイ）が労働者側に増えますので、そこで調整しているのかもしれません。 質問２については、内容によりますが特に大きな影響はないかと思います。不自然な提出時期（最初に出せるのに後から出てきた等）であれば信用性の問題になるケースもあります。 質問３についてはケースバイケースかと思います。他で仕事をしていても、バックペイは6割は認められるのが実務ですので、引き伸ばして損をするのは会社側もあります。ご参考にしてください。

現時点で解雇が撤回されたとされるのであれば、出社を拒否すると労働者側の債務不履行となり、最終的に解雇理由となってしまう可能性があります。 不当解雇における争いは、解雇が正当であると主張して出社を拒否する会社と解雇が不当であるとして出社したいのにできない労働者という構図です。 今回は会社側が解雇を撤回している以上、上記の構図ではなく、労働者側として求めるべき法的な利益がない状況であると考えられます。