地位確認訴訟で会社の時間稼ぎが不利になる可能性は？

Question

地位確認の訴訟戦略に関して、法的な観点から先生たちのご見解をお伺いしたく存じます。

地位確認訴訟において、被告（会社側）が潤沢な資力を背景に、裁判を長期化させたり、手続きを意図的に引き延ばしたり、あるいは不都合なデータや端末を初期化・隠滅したりして時間稼ぎを図るケースが見受けられます。

こうした「お金のある会社側による時間稼ぎや逃げの姿勢」について、実務上以下の点をご教授いただけますでしょうか。

１．被告側が時間稼ぎや引き延ばしを行った場合の法的・実務上の影響

会社側がどれほど費用をかけて裁判を長期化させたとしても、その引き延ばし自体が、最終的な判決や和解内容（未払賃金や解決金など）において、被告側にどのような不利益やコストとして跳ね返るのでしょうか。弁護士の電話相談では、会社は社員から訴訟を起こされても、兵糧攻めをするだけで、全然痛くないと聞いております。

２．証拠隠滅や不誠実な対応に対する裁判所の評価

紛争が予想される段階での端末データの初期化や、都合の良い古い資料のみの提出といった不誠実な対応について、裁判官は心証形成や事実認定（証明妨害の法理の適用など）において、どれほど厳格に被告側へ不利益を課すものなのでしょうか。

３．被告側が「逃げ得」を達成できる余地はあるのか

結論として、会社側がこのような徹底抗戦や引き延ばしを図った場合、最終的に「会社側の逃げ得」で終わるような結末があり得るのか、それとも最終的には被告側が自ら不利な状況を招き、より厳しい条件を受け入れざるを得なくなるのが一般的なのでしょうか。

肥田 弘昭 弁護士 · Accepted Answer

質問1については、裁判官の心証形成について特に影響はないかと思います。ただ、その分、未払賃金（バックペイ）が労働者側に増えますので、そこで調整しているのかもしれません。
質問２については、内容によりますが特に大きな影響はないかと思います。不自然な提出時期（最初に出せるのに後から出てきた等）であれば信用性の問題になるケースもあります。
質問３についてはケースバイケースかと思います。他で仕事をしていても、バックペイは6割は認められるのが実務ですので、引き伸ばして損をするのは会社側もあります。ご参考にしてください。