教育サービス業における返金紛争と精神的苦痛の法的対応
契約が「特定継続的役務提供」（学習塾等で2か月超・5万円超など）に該当する場合、特定商取引法が適用され、中途解約権が保障されることになります。この場合、「受領済み受講料は原則返金不可」という条項はそのまま有効とはならず、既提供役務分お...
教授が単位をくれない場合の対処法を教えてください
学則で、単位認定の異議申し立て手続が定められているかを確認することが必要です。 アカハラの主張をできる余地もありますので、法律事務所で詳細に相談されると良いでしょう。 もっとも、単位認定について教授には広い判断裁量がある点には留意する...
大学の抽選科目で不利益を受けた場合の対処法について相談
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害との因果関係の立証が容易ではないと思われます。客観的証...
事業内容が個人情報保護法や守秘義務に抵触するか？
1. 私の行っている「看護記録サポート」が、個人情報保護法に違反していないか → 個人情報保護法には違反していないと考えられます。 2. 私の行っている「看護記録サポート」が、守秘義務違反にあたらないか → 学生が守秘義務違反となる可...
教育の一環で行う芸術鑑賞会で使用予定の楽曲の著作権について
①営利を目的とせず（非営利）、②観客から料金をとらず（無料）、③出演者に報酬を支払わない（無報酬） のであれば、著作権法38条１項により権利者の許諾を得ることなく演奏が可能と考えられます。 参加費無料とのことですし、おそらく営利活動の...
レッスン代金未納、内容証明かえってきます
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。法的手続きをとったり、弁護士からの請求を行うしかない可能性が高いです。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思われます。良い解決...
国立大学の院試の意図的な日程被せが独占禁止法に抵触するか？
価格競争を阻害するなどしておらず日程を同一日にしているのみなので独占禁止法には反しないかと思います。その他についても、大学にも自由がありますので日程をどうするかは法令に反しないかと思います。ご参考にしてください。
受講者の中途辞退時に返金義務が生じるかの法的判断は？
年間講座とはいえ準委任契約ですので当事者双方はいつでも解約できるのが原則です。そして、裁判例では、仮に不返還特約がある場合でも、消費者契約法９条ないし１０条に違反して無効であることが大半です。したがって、本件のように、返金制度が存在せ...
図書館で、書籍カバーから子どもたちがしおりを作る際の著作権問題
切り抜いて貼る行為自体が著作物の改変になります。元の帯とは変更するわけですから。 著作権侵害になる可能性はあります。
講座のモニターを募集するにあたり、契約書に返金不可は記載ありですか？
特定商取引法のが適用があるので、返金不可と記載しても、争われたら 無効になりますね。 承知しておくといいでしょう。
パターンブロック」の販売に関するライセンスや著作権問題について教えてください
「こちらはライセンスや著作権などが存在するのでしょうか。」 本格的な権利関係の調査が必要になるため、有償で調査依頼をしましょう。 （依頼先は弁護士または弁理士になります。）
保護者間同士のトラブル。損害賠償請求はできますか？
損害賠償請求ができる可能性はありますが、実際できるのか、またどの程度の金額できそうか、といった判断には証拠類の検討も必要かと思います。 また、弁護士費用についても、弁護士により異なります。 弁護士に相談されることをお勧めします。
業務委託契約の禁止事項に関する署名無視への対応方法は？
・「どうすればA講師が、業務委託契約書に記載している禁止事項に関する書面に署名・捺印していただけるのか」 そもそも相手方に応じる義務がありません。 任意に応じない理由としては、禁止事項自体の合法性に問題があると考えているからでしょう。
法人でのオンライン講座開催について、特商法等についてアドバイスをお願いいたします。
>>予定しております講座の内容は、ZOOMによるヒーリング・セラピーで１回限りとなります。 講義の中身が、ZOOMによるヒーリング・セラピーというのが、どのような事業なのか、恐縮ですが想像がつかないところです。 具体的な事業内容を...
短期留学の規約違反、ホストファミリーの業務怠慢について
それはとても心配な状況ですね。 まずは、当該業者との間の規約・契約の内容を確認する必要があると考えます。 通常であればホストファミリーの交換に関する規定が含まれていると考えられますので、それをきっかけにして交渉を進める必要があります。...
大学入試の不公正を理由に再試験を求める場合の法的手段と証拠の扱いについて相談したい
試験の不公正を理由に、再試験を含めて何かしらの請求を検討するに際して、その「不公正」の具体的内容や証拠も確認できない状況で、効果的な法的助言をすることは極めて困難です。 証拠等を公開の掲示板で公開することは一般に望ましくないと思われ...
塾長のこれらの行動はハラスメントでしょうか？
ここの２～３ページに書いてあることを参考に、自身で塾長の言動を思い出し、パワハラに該当するのか検討してみるとよいでしょう。 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001019259.pdf ...
オンラインチュートリアルの契約書とプライバシーポリシー作成に関する法的アドバイス
契約書等の作成を弁護士へ依頼すれば、作成は可能かと思われます。弁護士費用については事務所によって変わってくるため個別に相談された際に確認をされると良いでしょう。
著作権法に基づく塾運営における質問
生徒に購入を勧める場合は「利用」はしないでしょうから、②は問題ありませんが、①と③は、著作権侵害の可能性があります。
消しゴムはんこの著作権について
対象は自分が担任する児童です。 授業で書いたノートへの評価として押したいです。 (こちらに付随して、ノートにコメントと共にキャラクターの絵を描く際はどうなるのでしょう。) 著作権法35条に関する内容とは分かっているのですが、具体的にど...
個人事業主が寄付を運営経由でに給付する場合の税金処理について
税金についてここで相談されても的確なアドバイスをすることは難しいです。 税理士に相談されることをおすすめします。
市立学校や県立学校は、学校として法人格を有しているのですか？
公立学校の法的性格は、地方自治法上の「公の施設」であり、法人格を有せず、独立した教育事業の主体とはなり得ず、個々の学校の設置は条例で定めなければなりません。一方、公立学校の設置者である地方公共団体は地方自治法上「法人とする。」と規定さ...
大学留年の不当判定に対する法的措置に関する相談
大学側の行為と司法審査については、過去にいろいろと争われており、判例が形成されてい来ていますが、以下の参考判例等からすると、留年判定については、裁判所の司法審査の対象となり、大学側の裁量権の範囲の逸脱を争える可能性があります（大学が国...
プライバシーポリシー統合のリーガルチェック依頼と費用について
このような依頼をスポットで受け付けていただくことは可能でしょうか？また、その場合の費用はいくらになるのでしょうか？ →そのような依頼を受任するか否か、またその費用については弁護士によって様々ですので、正直なんともお答えが難しいところで...
習い事のトラブルについて
１，法的処置はないですね。 道義上、不誠実です。 ２，電話対応が遅れたことと退会が遅れたことに相当因果関係 があれば、退会の遅れに起因する損害は、は相手の責任になる でしょう。 ３，法的処置はないですが、あなたが所持しているものが有効...
投資技術を教えることに関しての違法性
投資助言•代理業にあたる可能性があります。 参考に挙げた金融庁のサイトでの説明が参考になるかと思います。 近時、投資に関する有料のオンラインサロン等がインターネット上の投資助言にあたる可能性の指摘•報道等もなされているので留意なさっ...
規約の有効期限について
第13条だけを見ると、 有効期間の始期は、その認定講師講座に関する受講契約が成立した日になります。受講契約が成立した日がいつになるかは第3条を確認する必要があります。 有効期間の終期は、その認定講師講座の受講が終了した日 or 受講契...
公文書で用いる日本語の文法・語法の基準は、どこの機関が定めている？
公用文の作成については、昭和26年に当時の国語審議会が建議し、翌27年内閣官房長官依命通知によって政府内に周知された「公用文作成の要領」が長年基準とされていましたが、要領と異なる使い方をしている場面が多くなっていたため、平成30年から...
イラストが許可なく改変されてしまいました。
文言の解釈は、著作物の同一性を損ねることなく、互いに編集、使用と解釈する ことになるでしょう。 そして、文字を入れる場合には、事前に言って欲しいと、伝えていることから、今 回の改変は、約定違反になるでしょう。
文化祭演劇における著作権法遵守について
著作権法上の非営利上演の場合、脚本を翻案することがそもそもできません。既存の映画や小説を、高校演劇用の脚本に翻案する場合、著作権者からの許諾が必要となります。