自己破産 債務整理 裁量免責
400万円を記入漏れというのは通常考えられず、意図的に記載をしなかったのだという評価をされると思われます。 短期間での破産であるという問題もありますが、 破産制度に反する行動をされたと評価されることの方が 問題として大きいと思われま...
400万円を記入漏れというのは通常考えられず、意図的に記載をしなかったのだという評価をされると思われます。 短期間での破産であるという問題もありますが、 破産制度に反する行動をされたと評価されることの方が 問題として大きいと思われま...
それはいるでしょう。 借金の方は皆さん多様な状況です。 それに応じて対応を検討するでしょう。 費用は20―60万くらいが多いと思いますが事務所次第です。 今の月の返済を弁護士に入ってもらって、一時とめて、その間に費用を用意しながら進...
法律上は、携帯電話番号を変更しても問題があるわけではありません。 住所変更の場合は(返済終了時に借用書原本を送付する債権者がいるため)債権者へ連絡した方がよい場合がありますが、延滞なく支払を行っている限り債権者から連絡があるわけではあ...
家族ではない同居人がいても、法テラスの利用要件を満たしていれば、法テラスの利用は可能ですね。 法テラスと契約している弁護士を探すか、法テラスが開いている法律相談を申し込むことも考えられます。
何を意図されているのかがわかりかねます。 手間も費用も時間も余計にかかるだけです。 回数制限内であれば、分割(一部請求)も可能ですが、 訴状に利用回数を記載する必要があり、職権で通常訴訟となる可能性があります。 また、そもそも少額訴...
①依頼されている弁護士が回答している程度(1週間程度)かと存じます。 ②100万円か借金の5分の1の大きい方が返済額となりますので、それを3年分(36回分)で割った額が費用となります。 ③再生委員によると思います。その指示にしたがって...
お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。任意整理について弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するために、良い知恵を得るには必要だからです。良い解決になりますよう祈念しております。
管財人の免責に関する意見書には重みがありますが、最終的に免責の可否を決めるのは裁判所ですので、申立代理人の意見書も当然考慮します。その意味では、一般論としては免責許可となる可能性が全くないとはいえないでしょう。ただ、本件で裁量免責の可...
ご質問ありがとうございます。まず、任意整理は、弁護士が直接債権者(貸金業者)と月々の支払いを可能な限り負担が軽くなるよう交渉していくものになります。その中で利息のカットや減額を目指していくものになりますが、あくまで交渉事ということもあ...
銀行ローンとカードローンを任意整理することで金利をカットして確実に返済することが考えられます。信用情報にのりしばらくローンは組めませんが金利しか払っていない状況であれば悪循環が生じて金利のために雪だるま式に借入金が増える危険があります...
一般論としては、ご質問で書かれた事実を裁判所へ包み隠さず報告すれば、自己破産や個人再生は可能ですし、免責や再生計画認可も得られる事案が多いと思われます。
確かに,前の免責確定から7年以内の場合は給与所得者等再生はできませんでした。失礼しました。
>こちら返したくても返せなく仮に自己破産の依頼をかけたら詐欺罪などになりますか? → ご投稿内容を踏まえますと、詐欺罪にまで問われる可能性は低いように思われます。 ただし、ギャンブルによる浪費の事情があり、破産法上、免責不許可...
>友人が2年半前にギャンブルで管財人つきで自己破産したのですが、ついこないだ再度破産できたらしいです。 前回の破産が浪費を原因とする管財事件であったとして、直近の破産が疾病等、同情すべき経緯によって負債を有するに至ったような場合は...
ADHDのようないわゆる発達障害といわれる分野も心療内科の科目内だと思いますので、診断をお願いしても良いかと思います。精神的な病気や障害の程度によっては若くても生活保護の受給はありうると思います。
正社員であることが必須というわけではありません。なお、個人再生の手続きは1種類だけではなく、どの手続きを選択するかによって毎月の返済額が変わってきます。 借入れ状況などの全ての情報を開示したうえで自己破産を依頼した際の弁護士がそのよう...
通常の弁護士費用で受任してくれる弁護士を探してはいかがでしょうか。 時効援用については早めに行動した方が良いでしょう。
免責確定後に公正証書を作らされている場合は、事は単純ではありません。 公正証書が、免責決定の効果を覆すものだとして公序良俗に反し無効かというような 論点が出てきます。 あなたは、どこかできちんと一度、法律相談や、前回の弁護士の事件...
給与所得者再生は免責後7年経過しないとできないですね。 したがって、小規模個人再生しかできません。 これは、ご承知のように過半数債権者が反対すると再生できないのがネックですね。 元旦那が拒否する可能性がありますね。 任意整理可能か、あ...
給料明細等提出必ずしないと破産出来ないのでしょうか? →各都道府県の裁判所の運用によりますので、地元のほかの弁護士にセカンドオピニオンを受けることをお勧めします。 なお、当地の場合家計が別であれば同居の家族の給与明細を提出しないことは...
後段のご質問については趣旨がよくわからないので回答が難しいのですが、前段についてお答えすると、法人の破産と代表者個人の破産については同時に申し立てるのが一般的です。土地の16分の5の部分については、代表者個人の破産手続において破産財団...
すでに弁護士に依頼(積立中)とのことなのでその先生に聞きましょう。 基本的には秘密にすることは許されず、しっかりと説明することになります。
口座に入っていなければ口座から差し押さえることはできませんね。 いつかは法的手続きに移行されることになるので、その前に弁護士に依頼して破産などの解決手続きを取ってもらいましょう。
・「1年前くらいから家庭の事情だったり身の回りの支払いが困難になり販売していたお客様から預かっていた代金を自分の支払い等に充ててしまい返金対応の催促をされています。」 債権者が個人の場合であっても、破産申立、免責許可を得ることはでき...
万が一のときは、引き落とし停止措置をとる、あるいは残高0にして 落ちないようにして、お金を守ったほうがいいでしょう。
別会社であるため法的には関係ありません。 もっとも、同一人が経営しているということで、取引を打ち切られたり、融資の審査が厳しくなったりするという事実上の影響がある場合があります。 具体的にどのような影響があるかは、信用の問題であり、相...
被害の内容によります。 自己破産の手続きを進める場合、弁護士に依頼することになるかと思いますのでまずは一度弁護士に相談に行ってみてください。
再度の任意整理、あるいは再和解、再度の破産もよくあります。 また同じ弁護士に依頼しても大丈夫ですよ。
配偶者が事業を経営して相談者がそこで雇用されるという関係自体は問題ありません。 ただし、事業に使う財産の扱い、取引先との関係、相談者の債権や債務の扱いなど注意すべき点が多数あります。 お近くの弁護士に、具体的な事情(事業内容、取引相...
公開の法律相談掲示板はいろいろな人が見ていますし、もちろん今回請求してきた弁護士が見ている可能性もあります(匿名ではありますが、県と金額と弁護士への連絡内容から特定される可能性があります) ご相談者様のようなご相談であれば、このような...