おしえて！法律Q&amp;A

倉田勲弁護士

私がこの依頼で3Dモデルを作成し金銭を受け取った場合著作権侵害にあたるのか？ →著作権法上では、他人の著作物を利用する場合は許可を取ることが原則であり、個人が私的に著作物を３Dモデル化を含めて利用する場合は例外的に著作権侵害にはならない、という内容になっています。あなたが依頼を受けて３Dモデル化をして提供する場合、私的利用に該当しませんので、著作権侵害となります。類似の事案として、いわゆる自炊代行業者が顧客から依頼を受けて顧客の個人的な書籍などの自炊を代行したケースでも、裁判所は自炊代行業者の行為を著作権侵害と判断しています。なお、自炊代行業については逮捕事例もあります。したがって、アニメのキャラクターの３Dモデル化にあたっては、アニメの著作権者及び原作者の許可を得たうえで行わなければ、著作権侵害と評価される可能性が高いと思われます。

海外での法律的には、どうなるんでしょうか？

#国際訴訟・外国人の弁護
#海外法人との契約書・取引問題
#入国管理局や外国人との交渉

2024年10月17日

海外輸入品の化粧品をamazonや楽天で販売したい

岡田晃朝弁護士

海外の方からしたらメールを複数送ることは、営業妨害的なことになるのでしょうか？それとかその他の罪になったり損害賠償とかになるのでしょうか？異常な数とか異常な内容を送った場合はそういうこともあります。海外とあり、その国の法律がどうなっているのかわかりませんが、日本ではそうです。しかし、現実には、あまりないかとは思います。お礼を送ったなら、もう伝っているでしょうから、今後は、止めておけばよいでしょう。

#海外法人との契約書・取引問題
#メーカー・製造業

2024年8月31日

内藤政信弁護士

税関も手が回らないので、よく起きる事例でしょう。同業者や消費者からクレームが出るでしょう。薬機法に準拠して、表現を改める必要があるでしょう。

香港の法律事務所からの詐欺被害回復の誘いは信用できる？

#還付金詐欺
#出会い系詐欺
#仮想通貨詐欺
#海外法人との契約書・取引問題
#入国管理局や外国人との交渉

2024年8月13日

役にたった 15

留学キャンセルに伴うホームステイ先への保証金の支払いについて

警察にご相談なさってください。個人的な見解ですし、断定はしませんが、詐欺にしか思えませんので。

#返金請求
#50〜100万円未満
#本名・住所・電話番号が判明
#海外法人・海外在住
#海外法人との契約書・取引問題

2024年5月17日

西谷拓哉弁護士

１・なるほど、背景事情ご説明ありがとうございます。そもそも、６０万円の支払いについて誰との間で、どのような契約が成立したのかが、本件は内容が不明なように思います。請求書そのものは、エージェント名義でなく、語学学校名義で出されたものであれば、一応、語学学校とあなたとの間に、語学留学（をさせる準委任とも呼べる）契約が成立したように思います。６０万円の位置付けですが、日本では、授業が実際に提供されていない以上、全額返還されるべきものと言いやすい状況にあります（学納金判決）。しかし、海外の学校での授業となると、日本と同等に考えていいのか疑義が生じます。たしかに、海外の学校のルール等によって、学費の支払い時期やその取扱いについて日本と異なるルールが適用されている可能性があるからです。 https://www.cao.go.jp/consumer/doc/101126_shiryou3-2.pdf　４頁（４）参照そのため、違約金条項が設けられていなくても、すでに一定の金員を語学学校側が負担する必要が生じている場合、語学学校側が、民法６５０条・656条の規定で、委任事務を処理するのに必要と認められる費用・債務を負担したとして、費用償還をあなたに行う可能性は排除しきれないと思われます。そのため、１の回答としては、ただちに支払うと明言する必要はありませんが、理屈付けによってあなたに、費用償還を請求する可能性は排斥できないように思います。２・次にエージェントに説明義務があるかどうかですか。まず、エージェントとあなたの間に仲介契約等、何等かの契約が存在していなければ債務不履行責任は問えません。残るは不法行為責任となりますが、語学留学の中途キャンセルで費用が発生することを、エージェントが説明すべきなのか、語学学校側が説明すべきなのか、そしてそれが法的な義務となりえるのか、そこから争いになる可能性はあると思います。　基本的には契約当事者があなたに説明するべきものと思われます。３・いずれにしても、キャンセル規定などの説明を学校・エージェントはしていないのですから、その点についての説明不備は、こちらにとって大きな交渉材料になるところだと思われます。

外国人に業務委託を頼みたい

#海外法人との契約書・取引問題
#雇用契約・就業規則

2023年8月15日

結論としては、当該外国人の方の就労資格を確認するべきであると思います。もし貴社が直接の雇用主でなく、業務委託をしたに過ぎない場合であっても、入国管理法上の「不法就労助長罪」（入管法73条の２）に問われる可能性があります。したがって、慎重を期すべきであるように思います。

クチコミによる相手の返事

#海外法人との契約書・取引問題

2023年7月14日

濵門俊也弁護士

口コミを書き込む行為によって、虚偽告訴罪が成立することはございません。ご安心ください。虚偽告訴というよりは、名誉毀損の方が考えられそうです。名誉毀損における摘示する事実は、真実であっても成立する点にご注意ください。

宿泊施設のクチコミについて

#海外法人との契約書・取引問題

2023年7月14日

海外旅行中に宿泊先でスプリンクラー作動事故を起こした場合、全ての責任を負わなくてはならないのか？

憲法で保障された表現の自由がありますので、法に触れるものではない正当な論評であれば削除の必要はありません。あなたの方に反論があるならご自由にどうぞ書き込んだら、と構えていれば十分です。なお今回のケースでは、虚偽告訴罪は絶対に成立しません。

#海外法人との契約書・取引問題
#損害賠償請求

2023年5月28日

NYのオークション会社からアート作品を紛失され、一方的な和解金額提示。国際問題に詳しい弁護士求む

正木友啓弁護士

スプリンクラーがどのように配置されていたのかなど、写真で確認しない限りコンドミニアム側に責任を問えるかは分かりません。また、損害額をどのように計算するかも問題となります。本来であればハワイの弁護士に聞くのがいい事案ですが、難しいようであればお近くの弁護士に相談に行かれた方がいいかと思います。なお、海外旅行保険適用の有無もご確認ください。

#海外法人との契約書・取引問題
#少額訴訟の相談・依頼

2023年5月17日

菊池僚太弁護士

アート作品の価値を決めるのはなかなか難しいため、双方の評価額が割れることはよくあることで、裁判での価値の立証も容易ではないです。また、今回の預託契約の条項にもよりますが、適用法は連邦法及び州法、裁判の管轄は米国ということになるかと考えられます。そうすると、日本の弁護士資格では米国で裁判ができず現地法の知識もないのが通常のため、米国で弁護士を探すか、国際的なネットワークのある外資系法律事務所に相談するのがベターと考えられます。

留学会社との金銭トラブル

#国際訴訟・外国人の弁護
#海外法人との契約書・取引問題

2022年6月29日

2020年に費用を支払済みで、新たに別の留学を申し込んだ訳ではないという理解を前提としますが、本当に契約書に書いていないなら追加の費用を支払う必要はないでしょう。一方、新たに留学をするというなら別契約になるでしょうから、「追加」ではなく「別途」費用が発生するのはやむを得ないでしょう。

中国との売買契約の作り方

#海外法人との契約書・取引問題

2021年12月17日

海外デザイナーの作品が一部、許諾なしに製品化されてしまいました

原田和幸弁護士

宮崎県の弁護士さんに相談したいのですが誰がその得意分野か教えてください。この法律相談の場で、特定の弁護士を紹介するわけにはいかないと思います。例えば、このサイトに登録されている弁護士でも探されてみてはいかがでしょうか。

#国際訴訟・外国人の弁護
#海外法人との契約書・取引問題

2019年10月8日

当事者間で締結されている契約書に裁判管轄や国際仲裁の規定が設けられていると思います。費用は、紛争の舞台が裁判所か仲裁機関か、日本かフランスかで変わってくるため、事案の詳細や請求原因も分からない状況で見積もるのは容易ではありません。また、直接の交渉が専らエージェント間で行われていることが推測されますので、契約当事者だけではなく、双方のエージェントも紛争に巻き込まれることが予想されます。利益状況によっては、契約当事者、エージェントのそれぞれが原告や被告になる可能性もあり、その場合、各自、別々の弁護士を立てる必要性が生じるかもしれません。

海外からの振り込みについて

#国際訴訟・外国人の弁護
#入国管理局や外国人との交渉
#海外法人との契約書・取引問題

2019年9月11日