ココナラへ

ココナラでの相談について

事実関係が不明な点もありますが、報酬はきちんと相談者様が引き出しできる口座に入っていますでしょうか？ お金を多く振り込むということ自体があまり考えられませんし、仮に間違えたとしても、海外の銀行預金口座に現金で振り込んで返金というのが通...

生成AIを用いた児童ポルノ画像作成の法的リスクについて

生成AIの画像は人（「児童」）そのものについての画像ではなくAIが作成した架空のものですから、現行法上は私は処罰されないと考えています（ただし、断言の限りではありません。）。今後法律改正がありAIによる画像も処罰対象になるかもしれませ...

外国判決による日本での強制執行時の差押条件について

日本とドイツの間では、相互保証があると考えられています。 民事訴訟法１１８条の要件を満たせば、効力を有します。 （外国裁判所の確定判決の効力） 第百十八条　外国裁判所の確定判決は、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限り、その効...

イタリア企業とのライセンス契約に関する法律相談

その同意書や当事者間で交わさた他の書面などに準拠法に関する記載がなければ、一般的にはライセンスする側の居住地の法律（つまりイタリア法）と解釈される可能性が高いですが、許諾の範囲が日本国内に限定されているなどの事情がある場合には、日本法...

ウィチャットアプリの証拠能力

WeChat（微信）上でのメッセージのやりとり（トーク履歴）も証拠になります。 もっとも、通常、WeChat（微信）上でのやりとりは中国語で行われているため、裁判所に証拠として提出する際には日本語の翻訳文も一緒に提出する必要があります。

オーストラリアでの契約不履行、レシピ使用料の回収方法は？

契約書を読まないとはっきりしませんが、請求や裁判をするのであれば、オーストラリアの弁護士に依頼することになると思われます。 まずは、作成した契約書を持って日本の弁護士に相談に行かれて、契約書の内容から請求手段を検討していくのがよいかと...

海外での法律的には、どうなるんでしょうか？

海外の方からしたらメールを複数送ることは、営業妨害的なことになるのでしょうか？それとかその他の罪になったり損害賠償とかになるのでしょうか？ 異常な数とか異常な内容を送った場合はそういうこともあります。海外とあり、その国の法律がどうな...

外国人に業務委託を頼みたい

結論としては、当該外国人の方の就労資格を確認するべきであると思います。 もし貴社が直接の雇用主でなく、業務委託をしたに過ぎない場合であっても、入国管理法上の「不法就労助長罪」（入管法73条の２）に問われる可能性があります。 したがって...

クチコミによる相手の返事

口コミを書き込む行為によって、虚偽告訴罪が成立することはございません。ご安心ください。虚偽告訴というよりは、名誉毀損の方が考えられそうです。名誉毀損における摘示する事実は、真実であっても成立する点にご注意ください。

宿泊施設のクチコミについて

憲法で保障された表現の自由がありますので、法に触れるものではない正当な論評であれば削除の必要はありません。あなたの方に反論があるならご自由にどうぞ書き込んだら、と構えていれば十分です。 なお今回のケースでは、虚偽告訴罪は絶対に成立しません。

留学会社との金銭トラブル

2020年に費用を支払済みで、新たに別の留学を申し込んだ訳ではないという理解を前提としますが、本当に契約書に書いていないなら追加の費用を支払う必要はないでしょう。 一方、新たに留学をするというなら別契約になるでしょうから、「追加」で...

中国との売買契約の作り方

宮崎県の弁護士さんに相談したいのですが誰がその得意分野か教えてください。 この法律相談の場で、特定の弁護士を紹介するわけにはいかないと思います。 例えば、このサイトに登録されている弁護士でも探されてみてはいかがでしょうか。

海外からの振り込みについて

問題はないですが、使用金融機関から、あなたの身元確認や、 送金目的など、尋ねられるかもしれません。 金額にもよるでしょうが、金融機関の内部基準はわかりません。 送金自体で、法律に触れたり、逮捕はないですね。