雇用契約書・就業規則作成の無料法律相談を弁護士に「法律Q&A」 - 8ページ目

留学生に仕事を頼みたい

できますが、資格外活動許可を得ているかどうかですね。ない場合には、申請してもらうといいでしょう。あとは、日本人と変りはありません。契約書は作っておいたほうがいいでしょう。

どのような労務条件でで所属しているのか、それが契約になりますね。一種の雇用契約ですかね。サンプルがありそうですから、探してみるといいでしょう。したがって、解約あるいは合意解約になるでしょう。解約するに際しての誓約書は、重要なの...

そのような内容の合意があれば請求はできると思います。もちろん，任意に支払ってくれない場合には，少額訴訟や支払督促を検討しなければなりません。

在籍中に予め有給取得について問い合わせしていたにもかかわらず会社からの返答が来なかったため有給取得を逃してしまい、業務契約が終了していても有給を取得出来ないでしょうか。退職したら、有給の取得はできません。ただ、有給妨害の事情があ...

社労士か弁護士に、あなたが作成した通知文の添削をしてもらうといいですね。はっきりと、会社の考えを、書面で通知したほうがいいですね。

会社がそういう行為を見逃しているのか、厳しく対応しているのか等により異なります。後日不正だと指摘されるおそれがあり、返金を求められた場合は応じる必要があると思われます。そういうリスクがあってもなお続けるのは一つのご判断ですがあ...

休憩時間自由の原則に反すると思います。（私見）

具体的な業務依頼の事実や報酬の約束がなされたこと，合意に基づいて業務を行ったこと等を裏付ける証拠があるかが重要です。契約書がないのであればメール等も証拠になり得ますので，一度弁護士に相談することをおすすめします。

ご相談者さまが就労継続を望んでおられることですし、ご指摘の事情からすれば、この雇止め自体が無効と判断されることも大いにあり得ると考えます。有期雇用であっても、恣意的に更新拒絶をしていいわけでは当然なく、無期雇用に準じた保護があります。...

ご自身にも落ち度がありますので、全額の請求は難しいでしょうが、一定額の支払いを求めることが出来る可能性はあります。未成年者ということですので、ご両親とともに、一度個別に弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。

今回、お腹の子を守っていかねば…と思ってますので、この彼と決別しようと思っていますが、慰謝料等は取れますか？・・・慰謝料だけでなく　職を失ったことによる逸失利益の請求も可能でしょう。出産後は認知請求をして　お子さんの養育費請求が...

会社の指示でやったので、指示を出した会社役員が罪に問われます。あなたも、形式的には、ほう助になりますが、事情聴取で終わるでしょう。出来事を、整理しておくといいでしょう。会社役員は、あなたを恐れているから、脅してるのです。

M&Aを目指すというのは，買い取ってもらうという意味でしょうか？M&Aの場合でもストックオプション自体が無効というわけではないのですが，従業員からするとM&Aされた後でもIPOされないなら「株を買っても仕方ない」となる可能性はあります...

＞果たしてこの手間と費用を会社に保証して貰えるのでしょうか？会社は今後kouheiさんがアメリカに入国する場合、ビザの申請が必要になることについて説明する義務まではないと考えられますので、会社に対して何らかの請求や保証を求めるこ...

契約書がなくて秘密にしたいと思われる情報については、守秘義務はありますね。ただし、業務連絡は、守秘義務の範囲にはあたりませんね。保護されるべき秘密情報とはいえないですね。法律には触れないでしょう。

就業規則に競業避止義務の記載がありませんかね。まずはそれですね。異業種といっても、およそかけはなれた業種ではないような気がしますね。具体的に最寄りの弁護士と協議されたほうがいいと思いますね。

労基で通達が出てますね。８５日以降の中絶は、出産とみなされますね。したがって、産休は法的義務になります。そして、出産一時金の請求もできますね。改めて訂正します。

どのような内容を、誰に、どのような意図で、どのような方法で、リークしたのかによりますね。名誉棄損が関係すると思いますが、真実の話なら、仮に訴えられても、負けることはないでしょう。

支援センターがどういう理由でなにもできないから、といったのかはわからないですね。障害者差別解消法という法律があるので、不当な差別、不合理な差別については、是正その他を求めることはできるでしょう。ただし、障害があることに起因する...

こんにちは。役員報酬減額後の届出などについては、税理士さんの方にお問い合わせ頂くのが良いかと思います。ただ、そもそも事業年度途中の役員報酬減額には厳格な要件がありますので、その点、問題がないか再度ご検討いただければと思います。

まず役員は原則として休業補償はないですね。報酬の中に使用人部分の対価が含まれていれば請求は可能ですが。次に疾患は業務に関連する疾患でないとだめですね。また株の保有数は休業補償については関係がないですね。仮に詐病であったら、返...

① 経営方針の決定に絡み、経営者と一体の立場での重要な職務かどうか重要な任務を任されていて、経営者と一体として機能しているかが問題になります。 ② 責任と権限があるかどうか部下がいても、自分の決済で決められることが少な...