債権回収できるかどうか知りたい

①本件で詐欺を立証するのは困難だと思います(借りた当初から返済の意思がなかったとはいえないと思われます)。 ②相手が一方的に指定しただけで期限の利益が生じるわけではありません。あなたとしては、返済期限の定めがないことを前提として主張す...

居候から立て替えたお金を返してもらいたい

友人側が請求者になりますので、貸付であったことを証明していく必要があります。 任意で支払わない場合には、訴訟をして、強制執行等を行う必要があります。 ただ、弁護士を入れるとどうしても赤字になる可能性が高い案件ですので、一度弁護士に相...

手切れ金の返還請求は可能でしょうか?

そもそも返還の合意のあった貸付ではなく、贈与であった場合は、返金請求は難しいでしょう。相手に騙されて800万円を取られたということであれば、返金請求の余地はあるかと思われます。

知人への貸金未返済、法的対応策と費用について相談

詳細な事情が不明ではあるのですが、取り急ぎ督促をするということでれば、勤務先に宛てて、受取人本人以外に内容を知られない方法(本人限定受取郵便、気付・親展など)で通知書を出すという方法が考えられます。

少額訴訟と支払督促について

それぞれ特徴がありますので、違いなどについては下記リンクを参照するとよいでしょう。 付郵便送達が認められない場合であっても、公示送達の余地はあります。なお、【ポストの郵便物が減っているので人が住んでいることは確実だが、表札なし、ベラン...

相手の女性から返金してほしい

相手の連絡先が一切わからない上に、肉体関係の対価として渡したお金については、不法原因給付として返還請求が認められないため難しいかと思われます。

借金を返してもらえるか

借用書がないとのことですので、 様々な証拠を積み上げていってという対応になります。 ・借金の使途、名目 ・どのようにお金を渡したか ・LINEその他でのやりとり ・実際に使った先に関する資料 など関連しそうなものを弁護士に確認して...

貸したお金を返してもらえない

貸金の返還を求めるためには、貸主側で消費貸借契約の成立を主張立証しなければなりません。具体的には、①金銭返還合意の事実、②金銭交付の事実、③返還時期の合意、④返還時期の到来を主張立証することが必要となります。なお、返還時期を定めていな...

合同会社設立後、経費を折半しない友人への対処法と経理処理

>友人と合同会社を設立し、売り上げが上がるまでは必要経費を折半しようと話しておりましたが この約束の内容次第です。 法的には、経費は会社(法人)内で処理すべきもので、当然に構成員が負担すべきものではありません。 会社に対して貸付(等...

Instagramで支払った紹介料が返金されない場合の対応方法は?

「相手方の弁護士からInstagramにて連絡が来ている状況」とのことですが,その弁護士は本物の弁護士でしょうか。そうであれば,あなたが弁護士へ依頼して弁護士間の交渉も可能であるはずです。「弁護士等には相談しましたが案件が難しいせいか...

イラスト依頼前のキャンセル料請求は法的に可能ですか?

契約が成立後にキャンセルということであれば、キャンセル料の請求が認められる余地はありますが、契約がそもそも成立する前段階で、契約するのをやめたという場合は、その会話が成立寸前でそのためにいろいろと準備をしており損失が生じるというような...

個人間での貸金返済トラブル、法的対応と費用についての相談

>少額起訴したところで相手に返すお金がないと泣き寝入りすることになりますよね? 相手が裁判所に出てくれば和解等の話し合いの機会を持つことができますが、出廷せず欠席判決を得たとしても、執行段階で難航し、結局回収できない可能性も高いです...

金銭トラブルを解決したい

お答えいたします。 ①もう仲直りする事も不可能だと思うので返して欲しいのですが、それは可能でしょうか? →任意に返還を求めること可能です。最終的に任意に返還されない場合は訴訟や強制執行に手続を経て回収する場合も生じ得ます。 ②また...

金銭トラブル被害年内完済

念の為、当該「債権債務書」というのを弁護士に確認してもらったほうがよいかと思います。 期限を過ぎているのであれば、一括請求と遅損金請求ができます。 ただし、期限の猶予これまでにしたことがある場合は、 猶予した期限を過ぎているか、検討...

裁判所で作成する示談書に銀行名の記載は必須ですか?

訴外和解(裁判になっているが、裁判所ではなく、当事者間のみで和解する場合)であれば、一部手書き(署名)というのはあるでしょう。当事者特定のため、法人名と代表者を記載します。 他方、裁判上の和解であれば、 書記官が作成(和解調書)しま...

自治会 共益費 少額訴訟

まず、自治会で定められた負担金を支払わず、退会したことにより、 自治会側は、ゴミステーションの利用を拒否することはできませんが、 上記負担金より高額の費用負担を求めるのは合理的ですし、当然です。 また、ご自身に不利な点として、 ①金...

一般社団法人代表による詐欺被害の賠償請求は可能か?

代表が初犯でない云々は関係ないですし、 「上記のように」とありますが、 故意または重過失を基礎づけるような事情が挙げられていないので判断できません。 社団に負っている善管注意義務とは違うわけですし、道徳的な責任とは区別して考える必要...