同居解除後の家賃支払いについて
当初から家賃負担についての合意がなされていたのでなければ、相手の合意が取れない限り家賃を負担させることは残念ながら難しいでしょう。
アプリで知り合った人から儲け話を持ちかけられ、金銭トラブルになっています
信販系で1500万工面したというのは正直疑問を感じざるを得ないのですが、 対応としては、わかっている情報を整理して弁護士や警察に相談なさってください。 内容的に公開相談で回答できる事案ではありません。
職務上請求を行うも、住民票を移していなかった場合のその後の行動
基本的に、住民票を移さずに逃げ続ける相手の場合、住所を調査する事は困難かと思われます。その場合でも訴訟を起こす事は可能ですが、債権回収等の場合は現実的に回収は困難でしょう。
身内にお金を貸したあと音信不通になりました。回収方法はありますか？
振込票があるのであれば、貸付は比較的容易に立証できると考えられます。 次に、貸金債権の時効期間は、令和2年3月までの貸付（振込）であれば10年（改正前民法167条1項）、令和2年4月以降の貸付であれば5年（民法166条1項1号）になる...
友人から借金を返してもらえず困っています。個人で内容証明を送り、返金を求めたい。
内容証明を送ることはできますが、内容証明によって今後関わらないような対策になるかは微妙なところです。 金額としては少額なので、専門家に任せるのは費用的に意味がないと思います。 請求金額については、個別に金額を算出しなければならないのが...
高齢の祖母の保証人被害に関する法的問題と対応についての相談
祖母の資産や債権者差し押さえの実効性なども検討する必要がありますが、 破産が簡便かもしれません。 祖母の現在の生活に支障が生じることはありません。 これまで通りに生活できます。
在宅ワークでの報酬未払いについて
在宅ワークというのがそもそも合法なのかという点に疑義がありますが、 ①報酬をAから受け取っていたのであれば、Aに対する請求も可能かと思います。 住所に関しては真偽に問題がありますので、内容には注意が必要です。 ②遅延損害金は年利で...
未払いの支払い計画を守るための法的措置についての相談
弁護士名義のものにするかどうかは別途検討するとして、先方に内容証明郵便等で請求意思を明確に示し、場合によっては少額訴訟や支払督促などの制度を利用することも検討してもよいように思います。 一度、個別に弁護士に相談した方がよいように思わ...
自己破産者から借金を取り戻す方法についての相談
自己破産は１週間でどうにかなる手続きではありません。 裁判所側で申立て費用の調達方法を確認しますし、 虚言の可能性が高いです。 可能性としては低いですが、もし、破産申立を判決後に行ったとしても対応策はありますので、その際にまたご相談な...
事業への出資で貸した500万円が返済されず、連絡取れず。返金の手続きを依頼したい
貸金であることの証拠の資料があれば、請求が認められる可能性はあるでしょう。ただ、相手に資産がなければ現実的な回収が難しい場面もありますので、一度個別にご相談されると良いでしょう。
"貸金トラブル：借用書なし、録音あり、返済拒否"
まずは警察に相談された方がいいです。 弁護士に相談するのは良いと思いますが、費用がかかります。そこは質問者さんの判断次第ですね。
財産を横領した罪で訴えることは出来ますでしょうか？
横領罪になりません。最初に貸しているので、刑事事件ではありません。 横領は無理です。 民事事件で、貸金の返還請求事件の範疇に入ります。借用書がないのはまずいので相手に貸したような証拠と言えそうなものをまとめてから近場の弁護士事務所...
契約書のない前払い金の契約書を作成したい
キャンセル料をどのような意味合いで使っているの分かりずらいです。 こちらが仕事を依頼した側だとすると、本来、 キャンセル料は、依頼をした側の都合で依頼した仕事を取下げる場合に、ペナルティ（＝相手に対する損害の償い）として依頼をした側が...
書面の契約書や借用書はお金の貸し借りにおいて、絶対的に必要というものではないのでしょうか？
一般論として、借用書等の書面作成がない場合でも契約自体は有効に成立します。この場合、金銭の交付と返還の約束をした事実があれば、いわゆる貸し借り（金銭消費貸借契約）が成立することになります。 もっとも、書面を作成することで証拠化できる...
元配偶者家族の通信費を現在も払っていたが、請求できるのか
詳細な事情や証拠関係等について確認が必要ではありますが、不当利得の返還請求をすることが可能だと思われます。 弁護士に個別に相談して、方針等を検討なさることをお勧めいたします。 ＜参照：民法＞ （不当利得の返還義務） 第七百三条 法...
貸金600万円の借り入れ理由がウソの場合、借主を詐欺で訴えて貸金を回収したい
刑事的には、詐欺罪が成立する余地はあると思われます。民事的には、詐欺取消し・不当利得返還請求という構成のほか、（仮に詐欺に当たらないとしても）貸金返還請求という構成が考えられます。 貸金返還請求にあたって、借用書がないという点は立証面...
友人からの仕事代金の支払いを踏み倒された場合の法的判断と対応について
レイ・オネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 契約内容の詳細にもよりますが、相手方に報酬金や損害賠償を請求する余地はあるでしょう。 契約書がなくとも、メール等で契約の存在を証明できる可能性はあります。 ただし、詐欺の立証はハ...
LINEのやり取りで約30万円貸したが返済されず、法的措置についての相談
貸金の回収手段としては、支払督促、少額訴訟、民事調停、民事訴訟等があります。各手続きにはそれぞれの特徴があるので、お手もとの証拠を持参の上、お住まいの地域の弁護士に相談する等して、ご事案にあった方法をご検討下さい。 【参考】お金を払...
客、未払い、迷惑料？遅延金？いくら？
ひどい話ですね。困惑され、またご立腹のことと思います。 迷惑料とのことですが、精神的な苦痛に対する慰謝料請求をする事までは困難に感じます。 踏み倒された施術料➕警察への相談に要した実費その他の実費を請求されてはいかがでしょうか。 以上...
長期プロデュース契約の解除
契約書における合意の内容、事前に謳っていたプロデュースのクォリティと現実に行われたプロデュースの乖離の程度等にもよって変わってくるでしょう。 公開相談の場でなく、個別に相談をし、事情を詳細に話した上でアドバイスを受けられると良いかと...
友人に貸したお金が返ってこない。詐欺罪にはなるのか
詳細事情の確認は必要ですが、ご記載の内容から推察する限り、詐欺になる可能性が高いように思われます。被害金の回収が確実にできるかどうかは何とも言えないところですが、法的措置を検討した方がよいケースであるようにも思われます。 弁護士に個...
少額訴訟前に内容証明郵便を送ったら相手が弁護士をつけてきた場合はどうしたらいいですか？
相手方代理人に連絡することなく、訴状を裁判所に提出すること自体は可能性です。 ただし、紛争解決手段として、少額訴訟の提起を選択するか否かはよく検討された方がよろしいかと思います。 少額訴訟は、「民事訴訟のうち，60万円以下の金銭の...
"同居中に支払いを怠り、家賃未払いで退去後も連絡が取れず、解約に困難が生じた場合の法的措置について"
相手の方は、結婚して出ていった後も、それまであなたと一緒に住んでいた家の家賃を払うと約束したんですね。 そして、実際に３年間は支払いがあったと。 ご相談としては、約束どおり、家賃の支払いを求めたいということと、業者代の支払いも求めたい...
学校生活で、奢ってもらった金額を返金請求されました。返すべき？
半年１万５０００円⇒月２５００円 客観的にみると、高校生の平均的な月の小遣いの半分相当の金額を、 『後輩』が出しているというのは不自然にみえます。 親からすれば、「奢っている」のではなく、上級生に「奢らされている」と見えても仕方ない...
商品の注文を受けた証拠がない時
納品書あるいは貴社が相手方に当該商品を送付した際の何らかの書面があれば証拠になりうると考えます。 請求書の記載内容や書面の題名を「督促状」などと表現の強いものにして請求を行うことや弁護士にご相談されることもよいかと存じます。
中古原付バイクの個人取引で、執拗に返金を求められる場合の対処法
契約書で契約不適合責任を排除する旨記載していなければ、「現車渡し」はあくまで「現車」で渡すという意味に留まり、契約不適合責任の排除までは辿り着かないかと思います。 ただ、相談者様としては「現車渡し」が契約不適合責任を排除する趣旨だと説...
過去の判決の存否自体が、裁判で争われることは有り得る？
設例が判決確定後を前提としているので、それを前提に回答します。 強制執行は、執行文の付された債務名義の正本に基づいて実施するものとされています（民事執行法第２５条)。そして、確定判決は債務名義の一つとされています（民事執行法第２２条...
マッチングアプリでの借金トラブルの解決方法についての相談
携帯電話番号や相手の口座情報について弁護士会照会を行い、相手の住所が判明する可能性があります。もっとも、相手の生活保護云々の信憑性はともかくとしても、相手の資力によっては回収が難しい場合があります。 費用対効果については、実際にご相談...
友人に提供したイラスト・モデリング料金の請求についての相談
「請求をしなかった」 ではなく、無償の約束をなさっているように思われます。 法的には請求できないと考えます。
整形の予約金の返金要求の可否について問い合わせ
韓国民法の適用となる前提ですが、時効の観点から見るとまだ時効にはなっていなさそうです。 ５０万円がどのような性質のものであるか不明ですが、カウンセリングをしただけで５０万円をもらいっぱなしにできるという相手方の主張は無理がありそうです...