自己破産 個人再生 債務整理
>友人が2年半前にギャンブルで管財人つきで自己破産したのですが、ついこないだ再度破産できたらしいです。 前回の破産が浪費を原因とする管財事件であったとして、直近の破産が疾病等、同情すべき経緯によって負債を有するに至ったような場合は...
>友人が2年半前にギャンブルで管財人つきで自己破産したのですが、ついこないだ再度破産できたらしいです。 前回の破産が浪費を原因とする管財事件であったとして、直近の破産が疾病等、同情すべき経緯によって負債を有するに至ったような場合は...
ADHDのようないわゆる発達障害といわれる分野も心療内科の科目内だと思いますので、診断をお願いしても良いかと思います。精神的な病気や障害の程度によっては若くても生活保護の受給はありうると思います。
電話を無視しているのであれば、自宅に来ることもあり得ます。 個人再生の可否を判断するにあたっては、あなたの収入や生活状況など細かな事情をお聞きする必要があります。 そのため、このような公開相談では回答が難しく、直接弁護士に相談した方が...
>電話に出て事情説明したら待って貰えるのでしょうか? 今後の予定が決まっていないのであれば、債権者側もいつまで待てばよいのか分からず、難しいかもしれませんが、早めに連絡はした方がよいかと思います。
正社員であることが必須というわけではありません。なお、個人再生の手続きは1種類だけではなく、どの手続きを選択するかによって毎月の返済額が変わってきます。 借入れ状況などの全ての情報を開示したうえで自己破産を依頼した際の弁護士がそのよう...
毎月の返済額がどの程度になるのか、本業の収入がどの程度なのかにもよりますので、直接弁護士に相談に行き、具体的な事情を説明したうえで回答をもらった方がよいかと思います。
早く申し立てをしてくれる弁護士に変えたほうがいいでしょう。 申し立てをして裁判所から再生決定がでれば、法的に差し押さえはできなくなりますから。
通常の弁護士費用で受任してくれる弁護士を探してはいかがでしょうか。 時効援用については早めに行動した方が良いでしょう。
自己破産において受任通知の送付義務はありません。 貸金業法の取り立てに関する規制を利用する場合や、 同時廃止狙いの場合は債権調査を兼ねて送ります(実務上は圧倒的にこれらの処理が多いですが)。 受任通知を送付しなくとも、延滞した場合、...
消費者金融やカード会社への債務を負っていたのであれば、JICCやCICなどの信用情報機関に対して開示請求をしてみるのはどうでしょうか?開示請求はスマホでも可能です。破産していれば、破産したという情報が載っているはずです。 破産情報が載...
免責確定後に公正証書を作らされている場合は、事は単純ではありません。 公正証書が、免責決定の効果を覆すものだとして公序良俗に反し無効かというような 論点が出てきます。 あなたは、どこかできちんと一度、法律相談や、前回の弁護士の事件...
給与所得者再生は免責後7年経過しないとできないですね。 したがって、小規模個人再生しかできません。 これは、ご承知のように過半数債権者が反対すると再生できないのがネックですね。 元旦那が拒否する可能性がありますね。 任意整理可能か、あ...
任意整理なら1社3~4万円 個人再生は40~50万円 自己破産は30~40万円でしょうか。 事務所によりばらつきがあります。 これで終わります。
分割支払いの提案はあくまで和解の中での案としての提案ですので、相手が受け入れてくれなければ成立しません。判決に関しては一括での支払いを命じるものとなります。 相手と話し合い分割の返済に合意してもらえるよう交渉する必要があるでしょう。
【自己破産の手続き中】というのが申立て準備中/破産手続開始決定後のいずれの意味合いであっても、露見する可能性はあり得ますし、委任関係にある弁護士との信頼関係に悪影響を及ぼすおそれがあるだけでなく、破産手続の行方にも影響を及ぼし得ると思...
その認識でいいですよ。 とりあえず、1500円を振り込んでおくといいでしょう。 今後も大変とは思いますが。
「coconala法律相談」の趣旨には添わない相談内容のようです。最寄りの法テラスか法テラス利用可とする弁護士にご相談ください。
>借用書と返済証明書というのを個人的に作成し、お互いが持っている状態にはあります。 >それが果たして返済の証明として有効なのでしょうか。 はい。記載内容にもよりますが、基本的に有効です。 破産手続だけを考えれば、仮にそのような証明の...
書面決議の終期から認可決定までは、通常は1週間程度だと思いますが、各地の裁判所で標準スケジュールが決まっていますので、依頼した弁護士へ確認してください。例えば、大阪地裁の標準スケジュールでは、決議回答期限の日から3日後に認可決定とされ...
一般論としては、個人再生による解決も不可能ではないと思いますが、正確な見通しの判断のためには、現在の負債総額と任意整理で合意した返済条件(特に返済月額)の情報が必要になるでしょう。 債務整理は生活再建のために行うものあり、一度任意整理...
ご質問に端的にお答えすると、可能か否かで言えば可能です。 ただ、遺産分割協議未了の状態ですと、管財事件となり、 予納金が高額となります。 そもそも方針として破産を選択すべきであるのか、 相続をどうするのかといった点について、まず個別...
返金の額は、弁護士側がどの程度準備を進めていたかによるかと思います。 担当の弁護士と何が合わなかったのか分かりませんが、弁護士を変更しても対応が変わらないようなケースもあるかと思います。
浪費、ギャンブル、疑似転売ですね。 私見では、個人再生ですね。 東京も立川もうるさいですからね。 安全を期して個人再生がいいと思います。
基本的に考えられる制度は①自己破産、②個人再生、③任意整理の3つとなります。 ①について、前回の免責決定の確定から7年を経過せずに自己破産が申し立てられた場合、 それそのものが免責不許可事由となります。 その場合でも裁量免責という制...
民事上の不法行為責任と刑事上の責任は別個に考える必要があります。 相談者さんの行為は、犯罪収益移転防止法違反に該当する可能性があります。 最寄りの法律事務所に関連資料を添えて相談に行かれることをお勧めします。
行き違いで貴方宛にハガキが送付された可能性があります。ハガキが届いたことを依頼した弁護士に伝えて、弁護士から債権者に確認の連絡をしてもらうとよいでしょう。
後段のご質問については趣旨がよくわからないので回答が難しいのですが、前段についてお答えすると、法人の破産と代表者個人の破産については同時に申し立てるのが一般的です。土地の16分の5の部分については、代表者個人の破産手続において破産財団...
裁判所(管財人)から確認があるかどうかというよりも、 債務を負った時期と重なっているのであれば、 申立側で調査報告すべき内容となります。 同居時に借り入れを行っているのであれば、他人のための借財の可能性がでますし、 また、短期間に引...
貸金業者であれば、 貸金業法による規制がありますので、 半月経っても督促が来るというのはあまり考えられない状況です。 まずは弁護士に相談なさるべきでしょう。 それ以外の債権者に関しては、督促が来る可能性はあります。
すでに弁護士に依頼(積立中)とのことなのでその先生に聞きましょう。 基本的には秘密にすることは許されず、しっかりと説明することになります。