闇金に借りてしまった場合の返済について

暴利なので契約は無効です。 したがって、元金含めて返済しなくていい、と言うのが、裁判所の考え方です。 警察に相談するといいでしょう。 警察に相談しています、と言えばいいでしょう。

口頭による金銭の貸し借り

貸金返還請求のためには、大前提として、貸主側で消費貸借契約の成立を主張立証しなければならず、具体的には、金銭返還合意の事実と金銭交付の事実を主張立証することが必要となります(厳密には、消費貸借契約の終了に関する事実についても貸主側に主...

闇金の返済についてです。

闇金については不法原因給付として元本を含め返済をする必要がない旨判例で示されているため、原則として返す必要はないでしょう。

自己破産 管財人 による調査について

大部分の事件では、破産申立ての際に全ての預貯金口座を正直に申告していることが当然の前提です(財産隠しは明らかな免責不許可事由です)。破産管財人が就いたからといって、管財人が全ての事案で事細かに口座調査を行っているわけではありません。 ...

管財事件 破産者集会

すでに別の先生からも回答が出されていますが、管財事件になったのは自然な流れかと思います。 たかが100万ほどの借金でなぜ私が負担を強いられなければいけないのか? というお考えなのかと思いますが、免責が許可された場合には、債権者はあなた...

遅延損害金について教えて下さい。

お答えいたします。 お約束された時期に金銭が返還されず、その時期に遅れて金銭が返還された場合は、遅延損害金が発生します。遅延損害金が発生する場合の利率が約定がなければ法律で定められている利率による遅延損害金を相手方に請求する形になりま...

個人間融資の返済が滞った際の対応に関して

借金の返済ができないことを理由に売春をさせることを契約で合意することはできませんし、 仮に合意したとしても無効です。 そのため、相手方がそのような返済方法を求めてきたとしても、拒否することができます。 ただ、厳しい取り立てが来るようで...

クレジットカード不正利用として逮捕されますか?

相手方が登録に同意をしていたこと(同意があったとしてもクレジットカードの利用規約からすれば、違反であることに変わりはありませんが)を警察側がどのように判断するかでしょう。 ただ、どのみち民事の損害賠償義務はありますので、返金対応、示...

個人間の金銭トラブル

【勝手にクレジットカード使用されたり銀行口座からお金を引き出し使い込まれ】という事情について、証拠を整理した上で、警察・弁護士に相談するとよいでしょう。刑事・民事それぞれ問題になるケースだと思われます。

簡易裁判所からの郵送物について

年金に関しては、簡易裁判所から連絡が来るということは考え難いです。 (訴訟せずに差押えしますので) ご自身の借金に関しては、夫が連帯保証人でないのであれば請求がくることはありません。

債務整理後5年経過、次に取るべき行動と注意点は?

いわゆる信用情報機関に登録された事故情報が消えたから否かというお問い合わせでしょうか。 各信用情報機関とも、一定期間を経過すれば事故情報を抹消するため、次にクレジットカードを作ったりお借入れが必要になる時まで、特に何かすべきことはない...

個人再生について相談したい

「バレなければよい」という話ではありません。 管理費等の滞納がある場合、管理組合は、法的には先取特権(建物区分所有法7条1項)に基づき強制執行が可能であるため、住宅資金特別条項による認可ができません(民事再生法198条1項ただし書を参...

個人間の借金の貸主です

貸金の変換については、貸したお金であり返す約束があったことまでの証明が必要となるため、お金を渡した証拠のみでは不十分です。相手が借りたことを認めてくれればそれを証拠として残せば良いですが、もらったものだ、借りたものではない等の主張がさ...

貸金返済の最終通知書を自作する場合の効力について知りたい

金銭債務に関する損害の賠償は、 法定利率(今なら3パーセントになる。民法404条2項)もしくは約定利率による遅延損害金だけです(民法419条1項)。 金銭の返還を受けられないことにより何か損害を被ったとしても、元本のほか、遅延損害金の...

自己破産手続き中の保険と自動車の換価についての疑問

自由財産拡張申立てが行われているのであれば、保険や自動車についてそれぞれ20万円未満であれば拡張対象財産として換価不要になるはずです。 今回のような事態が、申立代理人のミス(自由財産拡張申立をしていない)なのか、あるいは管財人の無能(...

過払い金請求についてご質問

ご自身で開示請求をされればよいだけではあるのですが、 見通しについて一般論で回答します。 最高裁判例が2006年、そして、2007年や2008年頃には新規契約の際の金利を業者側が下げています。違法金利で取引していたかどうか、ご自身の...