自己破産 債務整理 消費者金融
答弁書は期日当日までは提出できますが、それが限界です。取り急ぎ、ファックスで「詳細は追って主張する」という形式的な答弁書を提出すれば、少なくとも次の期日が指定される(いきなり判決はない)と思います。 「自己破産は2年程度で再度できてい...
答弁書は期日当日までは提出できますが、それが限界です。取り急ぎ、ファックスで「詳細は追って主張する」という形式的な答弁書を提出すれば、少なくとも次の期日が指定される(いきなり判決はない)と思います。 「自己破産は2年程度で再度できてい...
自分はギャンブル依存症です。借金が500万あり返済に困ってます。嫁も子供もいて家のローンもありこれからどうしていいか苦しんでます。嫁も子供も守っていきたいので相談してくりれる弁護士様を探してます。 ・・・早急に弁護士に相談依頼すべき...
自己破産できるかというよりも免責が許可されるかということが問題となります。前回の破産から7年間は免責が許可されないのが原則ということです。 裁量免責が認められるかは破産管財人の判断に委ねられます。
まず,現在の約定弁済額の返済を続けていける程の資力がない(破産のおそれがある)状態であれば,個人再生の開始要件である「支払不能のおそれ」は充たすでしょう。そして,予想される最低弁済額(本件は債権額基準で120万円ですが,清算価値すなわ...
個人再生はアルバイトや傷病手当だと難しいと思います。 そうとも限りません。 自己破産も基本は7年できないみたいですが、ネットなどみると破産してから2.3年で出来ている人が割と居て驚いています。 管財にはなりますが、絶対不可能では...
一応の理屈としては先程の回答のようになります。破産後の合意(公正証書)の有効性については検討の余地はあるものの、単なる書面ではなく、公証役場で公証人によって公正証書が作成されているという事情は、有効性を争う側にとっては相当不利な事情だ...
ご質問者様がご子息に渡したお金は、家族間でのお金のやり取りになりますので、贈与に該当する可能性が高いです。 しかし、本当に贈与に該当するか、つまり実際は貸金なのではないか、貸金の場合、回収可能性はあるかといったことを判断するため、ご質...
>でも旦那は5年前に自己破産している為できないはずです。 7年経過していなければ免責不許可の事由にはなりますが、必ずしも破産手続開始決定を裁判所が認めないかと言われれば、諸事情で破産手続開始決定がなされ、免責までなされるケースもありま...
確かに,前の免責確定から7年以内の場合は給与所得者等再生はできませんでした。失礼しました。
ご質問の場合、資産をすべて取り崩して返済に充てた場合の負債額は100万円となり、収入がある方の破産としてはかなり微妙なケース(裁判所によっては支払不能かどうかを厳格に追及される可能性がある)ともいえます。 そのため、個人再生は選択肢と...
まだ申し立てられていないようですし、他の要件が問題なければ可能ですよ。 今、依頼している弁護士に相談されるのが良いでしょう。 多少は、費用も追加がいるかもしれませんが、資料なども相当の範囲は重複しますので、全額ではないと思います。
「知りたい」というだけでは、前述のとおり、財産開示請求は認められず、法律上の要件を満たす必要があるので、裁判所に進捗について確認されるとよいでしょう。 不備があれば、裁判所が指摘してくれますし、不備がないのであれば、財産開示期日の日...
資料を見ずに中途半端なお答えをするのはこわいので、不動産登記やローン契約書などを持って、直接弁護士に相談に行かれた方がよろしいかと思います(その場で弁護士と契約する必要はありませんし、弁護士には守秘義務があるので情報が漏れることもあり...
質問1 現金をいくら保持しているのかを破産申立を依頼される弁護士に報告する必要があります。 また、自己破産申立書にも記載する必要が生じます。 質問2 妹さんの名義の車であれば特段の問題はないと思われます。 詳細は依頼される弁護士に相...
非免責債権(破産法253条1項3号)との関係も問題となり得るので、今から担当弁護士に相談して対応や見通しなどについて検討しておいた方がよいのではないかと思います。 <参考:破産法253条1項3号抜粋> (免責許可の決定の効力等) 第...
相談料に不安があるのであれば 法テラスなどの利用を検討されるのがよいでしょう。 条件に合う弁護士を ネット情報などで検索してお探しになるのがよいでしょう。
連絡した際、書面を提出すれば出頭しなくてもよい旨説明があります。簡易裁判所の手続は地方裁判所の手続と比して簡易化されているのです。
金融機関においては債権債務の管理(相殺や差押え)が支店単位になっているからです。例えば債権者があなたの保有する静岡銀行の口座を差し押さえする場合、その支店に存在するあなたの預金口座一切を差し押さえできますが、他の支店にもあなたの預金が...
4年前の破産と同種事情による債務負担ということになると、再度の破産は難しい可能性があります。 裁判所に出廷して、分割払いの話し合いを試みるのが現実的ということになるでしょう。仮に出廷せずに無視をしてしまうと強制執行や財産開示などの手続...
事業規模にもよると思います。 ただ、浪費が一部含まれているとなると、少額管財の可能性が高いです。 実際のところは面談のご相談で詳細をお話になって弁護士にご確認くださるのが良いでしょう。
【収入証明書の偽造と収入の虚偽申告により多額の借入】というのは相当程度悪質な事情だと思われ、252条1項5号6号の免責不許可事由に該当する可能性はありますが、事情によっては2項により裁量免責となる可能性がありますので、自己破産が不可能...
>家族に不用品の売却をしてもらうのは問題ないでしょうか?売上金は家族の口座に入金されます。 何を売却するのかにもよりますが、家族の口座に入金された売上金はどうするつもりなのでしょうか?
加盟金の分割金は、一般再生債権として、個人再生における再建計画の対象債権になります。 偏波弁済となるので、加盟金の分割金だけ払い続けるというようなことも基本的にできません。 したがって、フランチャイズ側の説明は誤りということになりそ...
確かに、支払不能により支払停止(全ての債務の弁済を停止)したにもかかわらず、特定の債務だけ支払うことは、自己破産や個人再生など裁判所に問題視される行為であり、免責にも影響します。その点、任意整理の場合は、決めた債務のみ整理をすることも...
一般論とはなりますが、任意整理によって月々の弁済額を一定にすることは可能です。場合によっては自己破産を検討した方がよいようにも思われます。 最寄りの法律事務所や法テラス事務所で相談されることをお勧めいたします。
兵庫県の場合退職金精算額は現段階の支払い見込みの何%程が見込まれるのかご教示願います。都道府県によっての違いなどはありますか? ・・・退職直前あるいは退職手続き後でなければ 12・5%が清算価値として計上するのが原則で 概ね どの裁判...
①貴殿が特別送達を受領した日からカウントすることになるため,その認識で間違っていません。 ②生活保護であることを伝えた場合に債権者がどのような態度を取るかは債権者次第です。法律上は,生活保護費そのものに対する差押は禁止ですが,保護費が...
離婚or別居して親と同居すると、元妻からの援助が見込めなくなる(と裁判所が考える)ので、返済の見込みがないという理由で個人再生が認められないリスクがあります。今の売り上げだと厳しいのではないでしょうか。 リースバックだと家賃負担が増...
再生手続きにおいて、建物価値について査定書を要請する趣旨は、債務者の資産(清算価値)を最低弁済額に反映させるすなわち破産を採用した場合の債権者への配当額は最低限弁済すべきという考え方に基づきます。つまり住宅の場合には住宅ローンに照らし...
通常は、弁護士が受任通知を送った時点で分割金の返済をストップしますので,その時点で期限の利益喪失(一括請求可能)になりますし,破産手続開始決定や再生手続開始決定を受ければ当然に一括払いになります。ただ,公正証書による債務が「夫婦間の借...