学習塾の授業の著作権について
著作権法違反になります。 おおざっぱに言って、あなたが得た授業料が損害になりますね。 生徒が有料会員になれば、著作権法違反にはなりません。
契約書の\と＄の見間違いは、契約解除の理由にはならないのでしょうか？
日本国内での契約，契約の種類，一般的な同種契約の相場等の状況次第では，契約の取り消しも可能かと思われます。
営業妨害とはどの程度で訴えることが可能なのでしょうか。
業務妨害に当たり得るかと思われます。特に詐欺紛いなどの表現については場合によっては名誉毀損ともなり得る行為です。 法人の信用にも関わる行為ですので、場合にやっては削除や発信者情報開示を検討されても良いでしょう。
業務委託で働くはずが、業務命令を受けている気がします・・・。
良いことではありませんが、業務委託なのか雇用なのかよくわからない形態の契約は世の中にたくさんあります。 広告費の支出などについても、たとえば業務委託報酬が売上に応じて変動する場合などは双方に取ってメリットのあるように思いますのでその...
映像制作依頼のキャンセルに関する返金義務と差額返金について
結論から申し上げると、全額の返金義務はありませんが、相手方の都合によって途中で契約が終了したことによって貴社が得た利益に応じた金額（＝契約代金から履行割合を控除した金額）については、相手方の請求がある場合、返金する必要があります。 貴...
知人が私の個人情報を不正使用して会社設立した場合、法律的にどんな問題がありますか？
住所と電話番号では、あなたを代表者にして会社を設立することはできませんが、 仮に設立されたら、相手は、有印私文書偽造・行使罪、公正証書等不実原本記載罪、 詐欺罪に問われるでしょう。
経営する塾の車の駐車に関するトラブルです
具体的な状況が分かりませんので一般的な回答になりますが、送迎に関するトラブルへの対応としては、既に対応されている通り、近隣に迷惑が掛からないよう送迎を行うよう保護者様に案内することと、近隣の方との関係を改善することといった対応が考えら...
スクレイピング、クローリングによって取得したベビー服情報を使ったサイトの運営は法的に可能か？
サービス自体は特に問題はないように思います。 ただ、著作権侵害にならないようにすることや、販売元と誤信されないように注意が必要ですので、弁護士と相談しながら進めた方がいいでしょう。
会社設立時の出資金と現在の株式所有比についての相談
資本金については、会社の資本金であり、だれがいくら出資したものかまで登記簿謄本に記載されるわけではないので、難しいかもしれません。 会社の形態がなにかによりますが、株式会社であれば、出資がないとすれば、株式の持分もないでしょう。 いず...
内装工事業者による設計変更についての法的問題と支払いに関する相談
納品されたものが、仕事が完成したと言えるか、未完成と言えるかによって変わってきます。 裁判所から見て、図面との違いが、単なる誤差範囲と言えるのであれば完成したと言えますし、誤差として許容される範囲でなければ完成していないと言えます。 ...
ネットショップ開業における許可、認可、届出、資格等について
キーワードとしては、インターネットとか、企業法務などで検索すればいいと思います。愛知県なら多数の事務所がヒットするのではないでしょうか。 ただ相性があると思いますので、一度直接話をして弁護士の印象や知識の多寡などを確認されたほうがい...
リフォーム契約について、契約内容が変更してからお客様が契約書を書いてくれない
対応方法はいろいろあると思うのですが、元々の契約書、お客様とのメールでのやり取り等、本件に関係する全ての資料を持参して、一度お近くの法律事務所に相談されてみることをお勧め致します。
プログラミングスクール開業時の法的リスクについて
委託者であるユーザー企業Ｂ社との関係、プログラミングスクールの生徒との関係でそれぞれ検討点がありそうです。 しっかりとした対策を講じておくのであれば、お住まいの地域等の弁護士に直接相談の上、スクールの開業前から契約書等の準備を進めて...
販売委託契約書における契約解除の手続きに関する問い合わせ
先方がなぜそこまで強気なのか不思議です。 「条件が有利にならなければ契約解除したほうがよい」と考えているとしか思えません。そうであれば合意解除は容易です。 商品を納品しないという手段もありえますね。
一般社団法人における理事会と事務局の関係について
理事会≒取締役会、理事≒役員、という理解になります。 事務局の仕事は役員がやってもよいですし、従業員にやらせても構いません。 従業員にやらせる場合には、単純な労働契約ですので、賃金や労働条件について労働法上の制約が発生します。 職員...
サイトの風営法届け出が必要かどうか？
取引の実態や利用規約等から見てサイト運営側がアダルト動画等の販売者となる場合は届出が必要ですが、買い手と売り手のマッチングにとどまる場合は自ら「営業」をしていないため届出が不要と判断される傾向と認識しています。 ただし、時期や地域によ...
この場合、実質的な法人の代表はどちらになりますか？
契約が締結され、代金の受領が完了している場合、持分は相手方に移っているでしょう。代表権については、他の社員がいるかどうかによりますが、持分を持っていない社員は代表権を持てません。従って、相談者は代表者ではありません。 ただし、この事...
広告撮影で背景に映り込む看板の著作権について
人物（相談者が用意したモデルなど）がメインであり、看板は背景に過ぎないのであれば著作権（商標や肖像権についても）については問題ないでしょう。 文化庁が写り込みについての説明をアップしていますので参考にしてみてください（文化庁、写り込み...
成人女性をメンズエステに紹介するのは、職業安定法に反しますか？
紹介料を受け取る仕組みにするならば、有料職業紹介に該当するので、許可が必要でしょう。 無料ならば許可不要ですが。
タレントが事故や怪我をした場合の責任
＞クライアントとの交渉は事務所、クライアントとの契約はタレントが行うとして、万が一タレントがその仕事に行くための移動やその仕事で事故やケガなどがあった場合、仕事を紹介したタレント事務所に責任は発生しますでしょうか？ クライアントとの...
コンサルティングのキャンセル
相手方とのやり取りの詳細が不明ですが、契約書にサインをしてもらえていない以上、契約書に記載された内容で契約が成立したということは難しいと思われます。 また、請求書にキャンセルを受け付けない旨明記されているとしても、そのことのみをもって...
就職斡旋・職業紹介サイトの運営で注意すべき点は？
職業紹介に該当する場合には、職業安定法の定める許可を得る必要があります。 インターネットによる求人情報・求職者情報提供等を行う事業者について、厚生労働省のサイトで、以下のようなアナウンスがなされています。 「(3) 求人情報・求職...
運送などを行う車両にラッピング広告をして宣伝をする際に気をつけるべき点はなんですか？
ラッピング車両などの車両広告については、屋外広告物に関する条例などで地方自治体ごとに独自の規制が定められています。 許可や届出などの手続きが必要になる自治体もあります。 デザインの概要、車両の場所などを示してお近くの弁護士に法令調査を...
専属マネージメント契約について
タレントの移動や現場での事故・トラブルについて責任を一切負わないという条項は、民法上複数の問題があります。実際にこのようなことがあった場合、事務所側が責任を負わないとすることは難しいと思います。
メッセージアプリのメッセージ分析サービスを実施する際に必要な法的対応について相談したい。
具体的なサービス内容やデータの移動の流れなどによって変わるため、法律相談では回答しにくいと思います。 弁護士に依頼して法令調査（有償）を依頼することになると思います。 相談に行くときには、サービス内容やデータの流れ、取引の流れなどを...
商標に関する質問です
商標登録の無効審判の申立てを検討する必要があるかもしれません。 無効理由には様々なものがありますが、例えば、以下のような理由に該当するかを検討することになろうかと思います。 •他人の登録商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の...
連絡が取れないお客様への法的対応について
1.サービス提供後に設定した現在の規約をお客様にお伝えする、のはいいとして、適用することはかならずしもＯＫとはなりません。ただ、ご相談内容であれば、可能かなという気がします。 2.返金の義務はないと考えます。 3.返事がなかったこ...
法人口座に身に覚えがない振り込みが発生
まずは取り扱い銀行に、身に覚えのない振込があったことを報告しましょう。 その後は、銀行側から返金等の打診が来ると思いますので、それまでは様子見となります。 なお、誤振込であると知りつつ出金してしまった場合には、窃盗罪や詐欺罪となってし...
電子契約導入の際の定款記載の必要性
取引先との契約を電子契約にするかしないかは、一般社団法人の定款に記載しなければならない事項ではないため、記載は不要です。
システム開発：オーダーとは異なるシステムの納品について
システム開発契約について債務不履行による損害賠償責任が成立するかについては、直ちに判断することは容易ではなく、事実関係の詳細な確認が必要であると考えられますので、まずは、資料を持ち寄り直接弁護士に法律相談されることをお勧めいたします。