再販売の法律に関する相談

誤認表示になりますね。 端的に言えば詐欺です。 有利誤認表示とも言えるでしょう。 ことばを改めたほうがいいと思いますね。

業務委託契約の報酬の支払いについて

業務委託契約書を見ないとわかりませんが、業務がなされていないならば、支払う義務はないと考えられます。契約書等の書類を持参して、信頼できる弁護士に相談さけることをお勧めします。

個人状況虚偽の可能性?

問題はないでしょうか?謝罪だけはもらえるようなことでしょうか? >>特に問題はありませんし、謝罪を法的に強要することはできません。 報酬分配については、不適切な内容になっているのであれば今後変更等をしてください。

業務委託の斡旋に伴う有料職業紹介事業許可の必要有無について

まず、形式的な回答をさせていただきますと、①につきましては、ご指摘のとおり、「雇用関係」の成立をあっせんしない場合には、職業安定法上の職業紹介には該当しないと考えられます。 次に、②については、「雇用関係」の成立をあっせんしない、その...

銀行融資の条件について

一般的には創業融資については銀行よりも日本政策金融公庫の方が審査期間が短く、必要書類も少ない上、利率も低く、かつ、無担保で借りられることが多いとされているように思われます。まだ、公庫融資を検討されていないようであれば一度相談されること...

代表取締役変更に伴う金融機関融資の保証人変更について

金融機関が楽観的な見方をしているのは、ありがたいですね。 保証協会の審査は主に人物審査ですね。 どのような経歴の持ち主か、過去に信用に関する問題があった かどうか、資産状況、物的担保に値するものがあるかどうか、 後継者としての資質、な...

レポート代行業の違法性について

通常、レポートは本人が書くべきものです。 特に、資格の取得や単位の認定に関わるようなレポートの場合、モラルの問題を超えて、私文書偽造罪が成立する可能性もあります。 リスクのあるビジネスであると思われます。

代表取締役変更における連帯保証人の変更について

事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則として、以下のような運用が行われています。 「前経営者は、実質的な経営権・支配権を保有しているといった特別の事情がない限り、いわゆる第三者に該当する可能性がある。令和2年...

ストックオプションのようなインセンティブ報酬の方法

M&Aを目指すというのは,買い取ってもらうという意味でしょうか?M&Aの場合でもストックオプション自体が無効というわけではないのですが,従業員からするとM&Aされた後でもIPOされないなら「株を買っても仕方ない」となる可能性はあります...

スタートアップ企業の顧問弁護士

現在相談する内容はないが,予めある程度どのような弁護士であるかを知っていたい,あるいはどのような会社であるかを知っていてほしい,その方がいざという時の相談もスムーズだと考えているということでしょうか? 無償で顧問契約のサービスを提供...

会社印鑑を没収されてしまいました。

ご相談、拝見いたしました。 代表印や定款をはじめとする重要書類を取り上げられている状況では、それらを悪用し、代表者や定款内容の恣意的な変更、事実と異なる借用書等の作成をされる恐れもあり、早急な対処をされる必要があります。 まずは、代...

個人情報を勝手におしえられた

形式的には、個人情報の漏えいにあたりますが、 犯罪になるためには 「自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、」 という要件が必要ですから、刑事は無理ですね。 民事ではプライバシー侵害になりますが、開示につき 正当な理由がある...

本を出版するに当たり、著作権などについての悩みがあります。

ご質問が抽象的で答えにくいところです。 質問1に関しては、文脈にもよりますが、「ドラえもんのどこでもドアのように」だけでは著作権侵害にはならないことが多いでしょう。 質問2は依拠性の問題ですが、「たまたまかぶる」ということが予想される...

損害賠償請求はどこまで応じればいいのでしょうか?

納期に遅れたことで支払うことになる損害賠償は、契約で別途定めがないのであれば、実際に生じた損害額となります。 「1日1万円×3ヶ月」で98万円を支払い済みとのことですが、契約書にそのような損害賠償額を定める条項があったのでしょうか?(...

予約サイトの契約を解除したい。

こんにちは。 解約できるかどうかは、契約書や解約規定で決まっているので、通常は書類を見ないと回答できません。 書類を持って、面談での相談がよろしいかと思います。

50% 50% の出資で設立した株式会社の精算の仕方について

会社の事業のために行った行為によって、形成された財産であれば、原則として会社に帰属します。 そうして得た会社の財産は、株の評価額が上昇するという形で、株主に還元されることになります。 ご質問のケースでは、株の買取や、退職報奨金など...