親権のない実母が子の事故死で民事訴訟を起こせるか?
ご回答いたします。 親権の有無に関わらず、お子様のお母様であること、相続人であることは変わりません。 したがって、法的にお子様が亡くなったことに対する損害賠償請求訴訟を提起できる資格が認められます。
ご回答いたします。 親権の有無に関わらず、お子様のお母様であること、相続人であることは変わりません。 したがって、法的にお子様が亡くなったことに対する損害賠償請求訴訟を提起できる資格が認められます。
基本的に委任契約は案件ごとに契約するため、別々の契約となるかと思われます。 そのため、事件が変われば別途契約が必要です。 もっとも、新たに申立てをされる場合に相手の弁護士に確認をして、相手の事務所を送達先として良いかの確認が取れれば...
現在又はお子さんの成人後に離婚調停を申し立てるメリット・デメリットにつきましては、具体的な状況にも左右されますので申し上げるのが難しいところです。 ただ、養育費の請求をご検討されているのであれば、養育費の支払いの開始時期が調停を申し立...
離婚時やその後に、裁判所で使用されている養育費の算定表等を踏まえて毎月の養育費の金額を取り決めたのであれば、毎月の養育費には、大学の学費(入学金や授業料等)は含まれていないものと解されます。 これらの通常の養育費とは別に、子らの進学...
この回答日現在の法律に基づいて以下ご回答致します。 まず、離婚後の親権者の変更については、父母の合意ができている場合でも,親権者を変更するためには,必ず家庭裁判所の手続が必要になります。 そのため、元妻側は、親権者変更の調停•審判...
家族制度はいろいろと議論されている渦中のため、回答内容は回答時現在の内容となりますので、ご留意ください。 >離婚後もいまの姓をそのままつかいたい → 婚姻時に氏を変更した者は、離婚により、当然に婚姻前の氏(旧姓)に戻ることとされて...
親権は子供が小さく母側が主に監護していたならば、経済力にかかわらず、ほぼ母がとれますので、安心して良いでしょう。 ただ、DVについては、離婚理由とは婚姻生活中の問題を原因に離婚を認めるためのものであるため、婚姻前しかDVがないならば...
>子供を置いて一時的に家を出て、その後親権を得るのは難しくなりますか? → 監護実績や監護状況等の点で不利な事情となる可能性はあります。また、母親に置いていかれたと感じたお子様の心身面への影響も懸念されます。 親権を獲得できるか...
夫はネットに疎いので問題ありません。 夫弁護士もこちらのサイトに登録はありません。年配の方で文書などみても作成が得意ではなさそうとお見受けし、見られる心配はないと思っております。 何らかのきっかけでここでのやりとりを知るかもしれませ...
証拠として価値が認められないかというと、違法収集証拠として排除されたり、信義誠実の原則に反するとして排除される可能性があるでしょう。また、実際に弁護士を立てて対応していた場合、そうした証拠を使用することによって弁護士が懲戒処分となるリ...
未成年者と成人者でのお付き合いの場合、必ず未成年者の保護者の同意は必要ですか? また、みだらな行為をしなくても被害届など出された場合相手は逮捕されてしまうのでしょうか。 →法的に同意は必要ではありませんし、性的な行為や宿泊などさせない...
>・保険を解約→現金化する際、まずは夫の口座に振り込まれたのちに子供の口座へ >振り込まれると考えますが、この際税金はどの程度発生しますか? 特例税率が適用されるか否かなども要検討ですので、詳細については弁護士ではなく税理士に相談し...
認知するときなどにDNA鑑定をすることはありますが、離婚訴訟の中でDNA鑑定をすることは、たしかに珍しいです。 このタイミングでDNA鑑定を求めてくることについて、裁判官の心証は悪いと思います。 DNA鑑定の方法ですが、どれくらい厳...
自分の名義の通帳であれば、法的には所有権に基づく返還請求が可能です。端的に銀行との関係で親が保管して行方知れずであれば紛失届を出して再発行してもらう方法も考えられます。ご参考にしてください。
ご質問に回答いたします。 ご記載のように、配偶者の納得を得て、別居することが理想の形ではありますが、 難しそうですね。 その場合は、ご質問者様の希望のとおりの流れで別居できるかは別として、 穏当な形でご実家に帰るしかなさそうです。 ...
ご質問の背景となっている具体的状況がよくわかりませんが、申立て前であれば、そもそも調停を申し立てること自体に困難が伴うでしょう。 調停手続中に所在不明になった場合も、調停期日で合意しない限り不成立にせざるを得ないと思います。 本人が調...
どこかのタイミングで別居を試みることです。そのうえで、夫婦関係調整(離婚)調停を申し立てて離婚を迫ることになります。弁護士費用にお困りであれば、法テラスの民事法律扶助制度を利用できる可能性を探ってください。
家庭裁判所の親権停止の審判については、即時抗告ができます(家事事件手続法172条1項2号)。 即時抗告は高等裁判所宛ての抗告状を家庭裁判所へ提出します(同法87条1項)。即時抗告の期間は審判の告知(送達)を受けた日の翌日から起算して2...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。内容次第です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。どうしても不安であれば、この手の問題に精...
離婚に伴う親権者は、子どもの利益に照らして、父母のどちらがより適格者であるかにより判断することになります。具体的には、監護能力の程度、監護への意欲、経済的家庭環境等の事情や、子どもの年齢、子どもの意思・意向などの様々な事情を総合的に考...
相手が同意すればできるかもしれませんが。相手の審判移行して裁判所に決めてもらいたいという欲求が強いとうまく行かないかもしれません。審判になるより今決めるほうが得だという話でないとなかなか相手の同意は取れないのではないでしょうか。
>現在同棲中で、知人と彼氏の間には乳幼児が1人います。ですが、籍も入れてなければ子供の認知届も出していません。 → 婚姻関係にない父母から生まれた子(非嫡出子)の母子関係については、判例上、 分娩の事実により当然に発生するものとされ...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 家に戻る権利と婚姻費用について ご夫婦には法律上、同居し協力する義務があります。ご主人が一方的に質問者様を家から追い出すことは正当な理由がない限り認められません。 ローン返済中のご...
正確には、申立時ではなく、請求時です。本件に即していうと、別居後、メールやLINE等で請求を受けていたような場合は、その請求した日の属する月からとなります。
元旦那さんと離婚した際、親権者を元旦那さんに指定されている場合、現時点において親権者はいないということになります。ご質問者様が離縁されないのであれば、親権者指定か未成年後見人の選任をしてもらうことになるでしょう。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 親権は、お子様の利益のために行使されるべきものです。元ご主人が「学校の緊急連絡先からあなたを外す」よう求めるなどの行為は親として適切とは言えず、今後も同様のトラブルが考えられます。 特に高...
弁護士との契約ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 あなたがお考えになっている「今度1週間の内3日間は私の実家で世話をします」といった一方的な要求を伝えることは、あまり得策ではないかもしれません。強い態度は相手をさらに頑なにさ...
先方に代理人弁護士が就いているのでしたら、こちら側も弁護士に依頼されることをお勧めします。調査会社や探偵に依頼する必要はないように思います。
自己破産により経済状況が大き変わり減額されるということはあり得るでしょう。
ご質問に回答いたします。 法的には、会うことはできます。 ただ、夫が任意に合わせないことは有り得ますので、 その場合は、家庭裁判所に面会交流の調停を申立ててください。 調停は裁判所での話し合いですが、調停で話がまとまらない場合は、裁...