著作権における法的責任について
モザイクかけることにより元の著作物の本質的な特徴が消されているのであれば、著作権侵害にはなりませんが、対象の著作物やモザイクのかけ方（範囲、粒度）等にもよりますので、一概に述べるのは難しく、ケースバイケースの判断が必要です。 著作権法...
交際中の金銭贈与、破局後の返還義務は？訴訟リスクも
結論として、ご相談内容を拝見する限りでは返還義務はありませんが、訴えられた場合に勤め先には訴えられたこと自体がバレる可能性はゼロではありません。 贈与が意思表示と受諾で成立するのはそのとおりですが、受諾も明示的に受諾をしていなくとも...
手切金の法的効力について
①記載されているメッセージだけでは女性側が負う義務が漠然と記載されているだけであり、特定されておらず何らかの法的な請求を立てるのは難しいように思われます。 ②準拠法指定について契約上で定めがない場合、準拠法は当該国の法律にゆだねられ...
【公正証書あり】横領隠蔽を図る元役員の冤罪工作に対し、告訴と提訴で「公的責任」を追及したい
お困りのことと思います。 会社の人事・法務担当の「公的に犯罪と認められない限り判断しようがない」という主張に従って方針を考えるとすれば、侮辱罪または名誉毀損罪での刑事告訴を行い、起訴を経て有罪判決を得ることとなるでしょう。 もっとも...
SNS投稿に対する開示請求の可能性と対処法について教えてください
あくまでご質問内容の情報のみで判断する限りですが、対象女性の行動についての意見を述べているにとどまるように思われ、開示請求が通る可能性は低いように思われますし、開示されて損害賠償を請求されたとしても争う余地があるように思われます。
塾の契約違約金請求と現職への影響についての対応策
300万円の違約金請求は無効となる可能性が高いため（労基法16条）、支払う必要はないと考えられます。一方、現勤務先に連絡すると示唆する行為は、名誉毀損・業務妨害・不当な威迫に当たり得ます。 対応としては、①今後は一切直接連絡を取らず書...
市のがん検診後の精密検査に関する個人情報の取り扱いについての権利は？
病院名や検査結果を市に報告する法的義務はありません。「医療機関を受診済み」という事実のみを伝え、以後の連絡は不要である旨を明確に通告する（念のため電話口の担当者の名前を聞いて控えておく）という対応で足りると思われます。
経済的DVに該当しますか
経済的DVでは保護命令は難しいです。 身体的DVと精神的ＤＶのみであり、原則として診断書も必要です。 裁判所のＨＰに書式があり、どのような事情が必要かわかりますので、一度その書式を確認してみていただければと思います。 児童扶養手当は行...
学校顧問によるパワハラ
顧問の行為は安全配慮義務違反や違法なパワーハラスメントにあたる可能性があります。特に「運転禁止薬を服用しての生徒送迎」は、安全に関わる重大な問題であり、学校側の責任も問いうる事態です。なるべく客観的な証拠（録音、息子さんの診断書など）...
不同意性行被害届取り下げ
前提としてお伝えしなければならないのが、１５歳の少女と５歳差の成人が性交等を行った場合、不同意性交罪が成立するということです。 また、少女の性的姿態を撮影していた場合には、不同意性交罪に加え、性的姿態等撮影罪等が成立します。 そして、...
傷害事件の慰謝料請求で弁護士から連絡が来ない場合の対応は？
相手方代理人が長期間対応しないというのは問題のある状況だと思います。対応としては、①書面（内容証明）で期限を定めた催告を行い、「○日までに回答がない場合は法的手続に移行する」と明確に伝える、②それでも反応がなければ訴訟提起や刑事手続と...
夜職やめる際に結んだ誓約書について相談したい
契約書上、いわゆる競業避止義務について、期間が無期限となっているのであれば公序良俗（90条）に違反して無効となる可能性があります。 また賠償額の予定についても不相当に高額であることを理由に減額ないし無効を求めることも可能かと存じます。...
盗撮の後日逮捕の可能性について
写真があればそこで逮捕されていたと思います。 ないから、帰れています。携帯電話を預かるとかデータを復元するという話がなければ逮捕はされません。 ちなみに、データがあればそこで捕まっているので、ないということで捜査打ち切りと思います。呼...
飲食店アルバイト退職時の賄い代請求の正当性について
結論から申し上げますと、賄い代の一括請求が正当と認められる可能性は低いと考えられます。 まず、労働契約や誓約書に基づいて労働者に金銭的負担を課すためには、内容が具体的で、労働者が事前に十分理解・同意していることが必要です。 しかし、ご...
「世界に一つ」のオーダー品を無断で他人に売られました。店名を出して注意喚起すると名誉毀損になりますか
質問１： 名誉毀損は「事実摘示と社会的評価の低下」が要件ですが、①事実が真実であること、②公益目的（消費者被害防止）、③表現が相当であることがあれば違法性は阻却され得ます。ただし、「詐欺」「悪質」などの評価語、断定的非難、感情的表現は...
執行猶予中の再犯で不起訴や起訴猶予の可能性は？
大手バイク販売店に電話にて、一過性の怒気が出現、殺す、店に行き暴れる、と脅迫してしまいとの点で、「殺す」との文言は脅迫罪の類型でも重く処断されます。他方で、①示談は成立し、私の罪を、精神障害を鑑み許し、被害届の取り下げ、刑事罰を望まな...
児童ポルノ法違反での略式起訴の可能性について
>>児童ポルノの製造と所持の2つの罪で、略式起訴になる可能性 事案によりますが、可能性ならあるでしょう。
税理士法人に賠償請求したい。
大変お困りのことと思います。 依頼者が税理士と契約して、依頼内容を税理士に対して的確に伝えていたにもかかわらず、税理士が対応を放置した結果消費税の還付が受けられなかった場合には、賠償請求できる余地があります。 本件では、 ①過誤が...
出向先での不当処分と損害賠償請求の可能性について
ご質問の状況を前提とすると、①の事情の身を理由に、記載の不利益を課す懲戒処分は、社会通念上不相当であり、労働審判や訴訟で、逸失利益等の損害賠償請求が認められる可能性は十分にあると考えます。
刑事事件の被害者です。犯人からの謝罪金についてご相談です。
極めて悪質性の高い犯罪だと思います。 とても怖い思いをされたにも関わらず、撮影し証拠保全をしたお子様はご立派です。 質問にお答えします。 示談をすることで、刑は軽くなります。 相手方弁護人が謝罪金と言っているのは、２つのパターンが...
債務者の自己破産（同時廃止）に関し、免責に対する債権者として意見書を提出すべきか
同時廃止事案では、免責不許可が認められるハードルは高く、原則として意見書提出の実益は限定的だと思われます。 もっとも、債務者が支払う意思を示した後に業務提供を受けながら、支払不能を認識していた疑いがある場合は、破産法252条1項5号（...
借金総額330万円、自己破産以外の返済方法は？
実家の名義をお持ちであれば、個人再生をする場合においても、最低弁済額に影響しますので、その財産評価が必須となります。 親御さんや弟さんに持ち分を買い取ってもらえるのであれば、任意整理もあるかと思われます。 できるだけ早めに最寄りの市町...
盗撮に該当するか、後日逮捕の可能性はあるのか
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律2条（性的姿態等撮影）は以下に該当した場合にいわゆる盗撮罪になります。後ろ姿のみでは処罰される内容に該当しないかと思います。今後...
社用車の破損。弁償するべきかどうか
法的な話で言えば、法人の所有物を破損しているため、法人から損害賠償請求がされる可能性はあるでしょう。
私は開示請求されてしまうのでしょうか
まず①については、アカウント自体を削除してから期間が経過していることからすれば、今から動き出して特定に至るという可能性は低いように思われます。 また、②についても同様で、ツイートから1年半以上経過していて何も動きがなく、アカウント削...
配偶者に迷惑をかけたくないため、自己破産する前に離婚すべきか？
配偶者に知られずに、破産や個人再生手続をとることは可能です（代理人にその点を 申し入れておけばいいでしょう）。 共同でローンを組んだり、連帯保証人になるのではない限り、配偶者に影響はないと思います。 離婚より、まずは破産する方がいいのでは？
口座売却による凍結解除の可能性と賃貸契約への影響
凍結が解除される可能性は低いかと思います。 保有する全ての口座が凍結された場合、賃料の支払いをどのように行うかという問題が出てくる可能性はありますが、口座を売却したこと自体で新たな賃貸契約ができなくなるというわけではありません。
爆サイで書き込みされた場合どの書き込みが開示請求対象になりますか？
実際の投稿内容を確認する必要があるかと思われます。 ただ、源氏名での記載に関しては特定性が認められることは十分あり得るため、隠語として記載されている表現が、閲覧する人にとって意味が伝わるものであると評価されるかどうかによって結論が変...
SNSでの誹謗中傷に対する情報開示請求の手続きについて
開示の手続きがとられたことについては、Xから通知のメールがいくため、相手に何もしられないままこちらが情報を入手するというのは難しいかと思われます。 ただ、Xやプロバイダからの通知の段階では、マスキングがされた状態で相手に通知がなされ...
脅迫罪で示談金0円は不起訴に影響しますか？
脅迫罪は、財産犯ではないので、０円で示談しても、ただちに不利にはなりません。 それよりも示談書の内容が重要です。 脅迫罪は、個人的法益に関する罪なので、 ・宥恕文言（被疑者の処罰を望まない） ・被害届を取り下げる などが記載されて...