SNS広告契約の詐欺疑いで損害賠償請求、対応策相談希望
こちらの掲示板では個別に弁護士を紹介することはできません。 お手持ちの契約書や通知書を持って、お近くの法律事務所に速やかにご相談をされてください。
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裁判を起こされたりしてしまう可能性もあるのでしょうか?? >>可能性はございます。 大丈夫でしょうか? >>法的には契約が成立しており支払いが必要な状況であるように思われます。 大丈夫かどうかはわかりません。
たんなる脅しと思います。 本当に裁判所から書類等が届いたときは、改めて対処しなければなりませんが、現状では単なる脅しと捉えて差し支えないと思います。 ブロックして連絡を絶つのが一番です。 なお、口座を登録したとのことについて、もし、...
あなたは単に被害者でしょう。
契約したコンサル業務を行なっていないということであれば債務不履行を理由として返金請求を行うことは可能かと思われます。
どのような同意だったかは分かりませんが、詐欺の可能性が高いと思われます。 警察にご相談されるか、ご心配ならお近くの弁護士にご相談されてください。
詐欺の手法は、ひとつだけでなく、いろいろな導入の仕方がありますので、何ともいえませんが、 SNSを通じて近づいてくるという時点で、非常に危険なパターンであるのは確かです。 そして、出資すると言って近づいてくる詐欺パターンは存在します。...
これだけの情報では、法的なリスク問題点があるかをコメントできません。 一般論として、契約当事者の接触無しに契約を進めることは、本当に相手方の意思が反映している物かどうかの疑義が残るので、リスクはあるでしょう。
何か契約が成立していても電話勧誘販売なのでクーリングオフできますよ。 とにかく今1000円だけの出費にとどまっているなら、今後追加で一切お金を払ってはいけないです。 クーリングオフはLINEで通知もできるので、電話はする必要はないです...
特定商取引法第2条1項1号に定義があります。 →販売業者又は役務の提供の事業を営む者が「役務提供事業者」となります。 特定商取引法により規制される業行為(訪問販売、通信販売、電話勧誘販売など)を行うものは、広く同法の事業者に該当し、同...
詐欺の可能性が極めて高いので早々に警察にご相談をされた方がいいかと思います。 返金請求は極めて難しいので、少なくともこれ以上の送金をしないように。
相手方からの連絡を絶っているのであれば、その対応で大丈夫です。 万が一裁判所や弁護士から書面が届いたような場合には弁護士にご相談ください。
信用を利用した代理購入自体が犯罪になりうる違法行為です。もちろん知らなかったからとして犯罪が成立するかしないかはともかく、民事的にはあなたが自分の名前で契約した責任があります。そのあなたの契約責任を果たさないとアップルはあなたとの今後...
無視するのが一番です。ブロックできるならブロックしてください。そんな美味い話があるわけありませんし,まともな制度であればその支払のためにAppleカードで支払うはずがありません。
消費生活センターに相談してみてください。 契約が成立していなければ払う必要はありませんし、 何らかの契約が成立していても取消を主張できる場合もあります。 副業詐欺が現在、蔓延していますので、注意が必要です。
犯収法違反で警察の事情聽取がなされる可能性はあると思います。 それ以上にリスクがあるのは、その「入金」をした相手から詐欺などを理由として損害賠償請求がなされることです。「ネットで知り合った知人からの依頼で自分は知らなかった」という弁解...
だまされたとご理解ください。 返金を求めてください。 返金しなければ詐欺で警察に行きますと記載するといいでしょう。 あなたができるのはここまでですね。 実際に警察に相談に行ってもいいですよ。
債務不履行で契約を解除するのがいいでしょう。 当初の約束と違うことをいくつもあげるといいでしょう。 詐欺と言われている調査資料も集めましょう。
7億円を受け取らない場合、とのことですが、あなたが7億円を受け取ることはそもそもありません。 今後はメールを読むこともしない方がよいかと思います。
いずれは連絡が来る場合が多いかと思われますが,数カ月連絡が無いということもあり得ますので,急いで確認がしたいという事情があるのであればご確認されるのが良いかと思われます。 違法な振込代行の場合,口座売買とは異なりますが,詐欺罪の共犯...
ほっておいていいですよ。 窃盗でもありません。 あなたの認識どうり、契約は成立していないので、代金支払い義務は 発生していないですね。
口座は解約してください。 あとは無視しましょう(年金とか生活保護が受けられなくなるというのも騙しのテクニックです)。 不安であれば,警察や消費生活センターへ相談してください。
詐欺の可能性が高いかと思われます。 また口座情報を教えることで特殊詐欺の共犯となる場合もあります。 進捗に対応された方が良いでしょう。
単に典型的な副業詐欺ではないでしょうか。 具体的な内容がわかりませんが、それによってはもうかかわらない方が良いかもしれません。 詐欺相手のお金の回収は難しいですし。
和解成立したら、賠償金請求はできないですよ。 普通は、和解条項の中に、本書面に記載されたこと以外、 債権債務はありませんと、記載されますから。
口座名義人に対しての返還請求も可能かと思われますが、現実的な回収可能性としては低いケースが多いため、弁護士を立てる上では赤字となるリスクを踏まえた上で依頼を検討された方が良いでしょう。
弁護士を変えたとしてもあまり影響はないかと思います。 話が長引くようであれば、相手が逃げてしまったり、他の方に返金をしたことであなたに返金されるはずであったお金がなくなるようなこともあるかもしれません。
何名か名前載せてあってその人達も当選した。残りは私だけと……。 >>嘘だと思います。 相手とやり取りしてますが、そのまま続けた方が良いでしょうか? >>不要です。 今、高額手数料を要求されてます。 >>詐欺なので支払わないでくださ...
基本的には口座売買における口座名義人の損害賠償義務についての話となりますので、減額交渉を行う形となります。 また、刑事の面では口座譲渡の目的で口座を作成となると詐欺被害ともなるため、そちらの方面でも弁護士を立てる必要があるでしょう。
勧誘の態様によってはクーリングオフが可能な場合もあると思います。 一度、最寄りの消費生活センターに相談されてみてください。