【緊急で困ってます】息子は詐欺で刑事告訴できる?
親子間の詐欺は不可罰とされています(刑法251条、244条1項)。よって、貴殿が詐欺被害者という立場で息子さんを被疑者する刑事告訴を企図しても、警察は動きません。 ただ、ご質問の事実関係を踏まえると、貴殿は、息子さんが返済困難な状況で...
親子間の詐欺は不可罰とされています(刑法251条、244条1項)。よって、貴殿が詐欺被害者という立場で息子さんを被疑者する刑事告訴を企図しても、警察は動きません。 ただ、ご質問の事実関係を踏まえると、貴殿は、息子さんが返済困難な状況で...
書かれた事情からすると、起訴はないと考えて良さそうです。 あいにくですが口座開設は難しいです。 当面の間、断られるとお考えください。 現金支払など他の方法による給与受け取りで話を進めるほかないでしょう。 会社とよく相談してください。
ちなみに、従姉妹の方への影響は全く無いです。
実際に悪用されているようですと、200万円の賠償請求は認められる可能性が高いです。 刑事事件にもなりかねませんので、こういった場ではなく特定の弁護士に問い合わせてください。
譲渡した口座以外の口座が凍結されるケースもありますので、残念ながら可能性としてはあり得るでしょう。
初犯で2件の口座売買ということでしたら執行猶予がつく可能性は高いかと思います。 公判を担当した弁護士が「おそらく執行猶予になるのではないか」と言っているのであれば、その意見を信頼してよいかと思います。
詐欺的なものでは無いでしょうか。 こちらの記載だけではわからないので、債務整理をやっている事務所にメールを見てもらい相談されるのがよいと思います。
よくあります。 そもそもLINEで副業、ということ自体がほぼ詐欺です。
出頭せずにいきなり逮捕・勾留されると、日常生活に生じる支障も大きいと思いますので、一度最寄りの警察署の生活安全課や刑事課に相談をされるのがよいと思います。 説明の仕方としては、 犯罪の故意がなかったことを示すために、 ・SNSで「副...
あくまで私の弁護経験ですが、上記の事情ですと、特定されてないために偽造されている可能性は極めて高いです。仮に特定できたとしても、そこから訴訟等対応や勝訴しても任意で返済がないのであれば強制執行が必要です。お金が返ってこない訴訟リスクを...
詐欺行為の共犯となる可能性があります。 本件に限らずですが、マルチ商法や預託商法等などの消費者被害の中には、 被害者自身も勧誘行為を行うことで詐欺行為の片棒を担いでしまっていることがあります。 そして、投資スキームの内容によりますが...
>契約内容次第になるでしょうか という部分はまさにそのとおりで、書かれたお話からですと、 >2か月分の費用として70万円 という部分が正当なのかどうかが分かりません。 一度、お住まいの自治体の消費生活センターに行かれてみて、なにか言え...
解約されていない可能性があり、料金負担や犯罪悪用のリスクがあります。 すぐ携帯会社に解約有無を確認し、未解約なら回線停止や解約などの手続きを取ってください。氏名などの個人情報を伝えて、対応の可否を確認してください。
弁護士は刑事弁護になるますのでネットなどのホームページをみて刑事弁護をしている弁護士に電話して予約すると良いです。「警察へ連絡して話しました。動画サイトのアルバイト募集を見て、LINEに誘導。従業員の給与振り込みを手伝う内容で、私の口...
各銀行が個別に判断します。結局のところ可能性の問題であり、過去には凍結された事例を多く見てきました。 そして凍結の解除は極めて難しいです。 全く関与していないということを銀行に対し、熱心に説明するしかありません。
契約をして間もないのであれば、まずは一刻も早くカード会社に連絡をして、事情を説明して、チャージバックの申請をしましょう。チャージバックをしてもらえるかどうかは、カード会社の判断によるところが大きいと思いますが、代金が販売店に支払われる...
(1)についてですが、契約書の確認が必要と思われます。 債務不履行に該当する事実があれば契約解除、損害賠償請求は可能と思われます。 信頼関係破壊による解除という概念よりは、 委任や請負の規定にひきつけた中途解約の請求が可能かという検討...
業務委託契約書の内容によって相手方の対応が債務不履行になるかどうかがポイントになるかと思います。債務不履行であれば、契約解除をすることが可能であるからです。その場合は、原状回復請求権として支払った金銭も返還請求できます。やりとりの記録...
アフィリエイトのコンサル内容の中に不正行為があるといって告発するぞと脅してきています。 月額で今まで支払いをしたものはいらないが今後は払わない他のやり方を教えろなど言ってきています。そして不正行為をASPに話すぞなど言ってきています。...
上記の事情ですと、まず民事事件の不法行為責任は過失でも生じますので、加害者側になる可能性があります。また、刑事事件の詐欺罪については、コンテンツの内容が一般人を基準とすれば容易に詐欺の可能性に気づけたとすれば未必の故意を認定される危険...
任意の支払に応じない状況が続きますと、訴訟等の法的措置が執られると思います。その手続の中で和解ができるかどうかですが、本件では難しいと思います。
ほとんどの場合は放置、様子を見るということでよいですが、場合によっては一応は有効な契約が成立しているということもあり得ます。 そこはこれまでのやり取り全般によりますので、弁護士に面談で相談しに行った方が良いです。 気にしなくてもよい場...
逮捕の可能性は逃亡・証拠隠滅の可能性をもとに警察が判断するので、弁護士では確答ができません。 一般論として、何の犯罪に使用するかは知らされないまま犯罪収益に関する口座を提供しただけの方が逮捕される可能性はそれほど高くありません。 入金...
そうであれば、金融機関に連絡すれば口座は止められるはずです。警察にも相談して対応されてください。
ほっといても大丈夫です。 悪質な詐欺サイトですから、完全に無視してください。 援助されることも絶対にありません。
フランチャイズ契約には、「加盟金は理由のいかんを問わず返還しない」という条項(加盟金不返還条項)が置かれるケースが多いです。本件でも同様の条項が置かれていると思われます。本部が加盟者に対して、開業準備に向けたサービスを一切提供しないよ...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。実害があれば、損害賠償請求されきる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害との因果関係の立証が容易ではないと思われます。客観的...
確認訴訟をする場合一般的にほどれくらいの費用ががるのでしょうか 事務所次第でしょうが、着手と報酬とで、50-100万くらいでしょうか。 会社の経済状態によりますが、破産(代表者の一存でも出来る)をちらつかせて交渉してみると言う手もあ...
入力した口座に、不審な振込送金がなされていないか入出金履歴を調べてみてください。 不審な入金がないことが確認できたら、念のため、口座の利用を停止したり、解約されることをオススメ致します。 一度、不正利用されて、弁護士や警察から口座凍結...
どういう名目であれ、詐欺であれば、(実際に動いてもらえるだけの資料があるかは別として)相談は可能です。「解約同意書」なるものも、無効である可能性が高そうです。 ただし、消費者金融やカードローンの貸し手はあくまで第三者なので、借入れ自体...