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弟が仏壇代金を請求、母や兄弟は支払い義務があるのか？

祖先の祭祀を主宰し，系譜、祭具及び墳墓等の祭祀財産を承継する者のことを祭祀承継者といいます（民法897条）。 この祭祀継承者は，祭祀財産を管理する義務を負います。 また、祭祀財産を継承する祭祀継承者は，毎日の礼拝供養、仏壇の維持・管理...

不動産の仮押さえ申請について

弁護士でなければ申立てができないということはありません。 ただ、保全は難易度が高く、 保全部に聞きながら申し立てをするというのはあまり現実的ではありません。

父の遺言書がない場合の相続財産分割方法と対策について

この提案書が遺言書としての効力があるのか？ 　　提案書は、全文自筆、日付、署名捺印と言った遺言書の要件を満たしておらず、効力はありません。 この提案書に沿った配分で進めるべきなのか？ 　　提案書に従って進める必要はありません。 　　...

弟と縁を切りたいです

「縁を切りたい」だけですと、弁護士として具体的に回答できる内容はありません。 法律上「縁を切る」という文言があるわけでもなく、具体的に何も要望されているのか分からないからです。 単に連絡を取り合いたくないのであれば、このまま連絡せず...

遺産分割での弁護士費用、相続人全員で負担する必要は？

対立してない人(まだ話せる人たち)の分は合算で報酬額などが決められるのか、 自分1人で依頼して、全員を相手方とすれば自分の取り分だけで報酬額が決まりますか？ →一般的には、ご自身の経済的利益（取り分）のみで報酬などを決める事務所が多い...

共有名義(伯母と私で半々)の土地に関する伯母からの訴訟問題

やはり、裁判に出廷して被告として反論、各種証拠を提出しなければならないのでしょうか？ 　裁判は、反論しないと敗訴する危険があるので、放置しない方がよいと思います。 持分売却をしたら、売却した先の不動産と伯母で土地についての話し合いに...

調停条項の「意向である」の法的な意味

「相手方は今後訴訟や調停を行わない意向であることを表明する」という文言である場合、素直に読めば、単に相手方は意向を表明しただけであり，約束まではしていない（つまり訴訟や調停を行うこと自体はこの調停条項では禁止されない）という解釈になる...

遺産分割調停を、審判に移行してもらうにはどうしたら良いですか、審判に移行したら裁判所が面倒なんですか

＞調停委員が相手方が提出した明細の中の現在存在している遺産を分割するので、相手方がすでに使ってしまった遺産は分割の対象に含まれてないっていうんですが、そんなに相手に都合が良いのですか 　遺産分割調停はあくまで現存する遺産の分割方法を話...

遺言書や自筆手紙の真正性を証明する方法について

１．　実は、兄に遺留分侵害請求調停を申し立てられています。　 　　そういうことですと、兄は遺言の無効を主張するのはあきらめたということだと思います。 　　あなたは、兄の特別受益について立証して、遺留分の問題を解決すればよいと思います。...

相続人14人。マンションを買い取りたい。

1.について　問題ありません。 2.について　他の相続人から印を貰えるのであれば、ご指摘の方法が一番いいでしょう。 3.について　交渉自体は、代理人として可能でしょう。 4.について　法的な遺産分割手続を経れば、最終的にはなんとかなる...

遺産分割協議書の無効

お答え致します。遺産分割協議の内容が分からないまま協議書の作成に応じたとしても，真意に基づいて作成されたとは言えないので遺産分割協議は無効ということになります。しかし，本件では既に分割協議書が作成されてから22年も経過しているので，真...

家土地処分と名誉挽回に関する法的相談

不動産を売却することについてサインをしているのであれば150万円の支払いを求める事は可能かと思われます。また、離婚という事であれば財産分与等についても話し合いを行う必要があるでしょう。 細かい事情をお伺いする必要もあるかと思われます...

遺産相続調停における電話・WEB会議の適用について

電話会議のご利用については、裁判所にご意向をお伝えいただき、裁判所と打ち合わせをされてください。 WEB会議の利用には通常専用のソフトや認証が必要で、現状ではあまり便利とは言い難い状況です。 個人の方でも利用できるのかは裁判所の判断...

弁護士が代理人になると何が変わるのですか？

調停はあくまでも話し合いの手続きですので、一方当事者が誤った解釈による主張を続けている場合であっても、調停委員が説得しきれなければ不成立に終わってしまいます。 弁護士がついていないことで、相手方が相談者様を論破し易いと思ったところはあ...

名義預金か生前贈与か

合意書と遺言書、財産目録を検分する必要がありますね。 認知レベルも気がかりですね。 弁護士に全体を見てもらう必要があります。

配偶者居住権の評価方法

まず、配偶者居住権が成立するためには、「遺産分割によって配偶者居住権を取得されたとき」などの要件（民法1028条）を充足する必要があります。 配偶者居住権の存続期間は、配偶者の終身の間ですから、Aさんが死亡するまで認められます（民法1...

相続遺産横領の疑いを確認し、法的措置を講じるための相談

相続人のＡさんにはいくら、Ｂさんにはいくら、Ｃさんには物件、といったように、 遺産をどのように分けるのか、話し合いをしたり、書類を作った覚えはありますか。 または、「亡き父の残した遺産のうち、資産売却によって得た収益分」とありましたの...

車の相続or相続放棄について

おそらく「相続放棄」制度を誤解なさっていらっしゃるように思われます。 車の残債がある状態で相続が発生した場合の対処 　・前妻との息子へ連絡し遺産分割協議をするか相続放棄をするかの意向確認 　A：前妻との息子が、車の残債以外の借金へ...

弁護士の解任と着手金返還について問い合わせ

結局は事案次第になるので、単純には言えませんが、報告は必要でしょう。 弁護士職務基本規定 第三十六条 弁護士は、必要に応じ、依頼者に対して、事件の経過及び事件の帰趨に影響を及ぼす事項を報告し、依頼者と協議しながら事件の処理を進めなけ...

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