不倫相手に治療費や慰謝料を請求できるか知りたい
「慰謝料が認められるか否か」は多くの場合個別事情の積み重ねによりますが、妊娠中絶の場合に準じて、相手方に適切な配慮を求めたが不誠実な対応に終始された、という理屈で慰謝料を請求する余地はないとは言い切れません。 ただし、「不倫相手との...
「慰謝料が認められるか否か」は多くの場合個別事情の積み重ねによりますが、妊娠中絶の場合に準じて、相手方に適切な配慮を求めたが不誠実な対応に終始された、という理屈で慰謝料を請求する余地はないとは言い切れません。 ただし、「不倫相手との...
会社は無関係ですし、訪問すれば会社への業務妨害や建造物侵入、あるいは婚約者への脅迫としてあなたが問題視される危険があります。 やめておくべきでしょう。
再婚した場合でも、子供に対する養育費の負担義務は継続しており、減額に当然にはなりません。 ただし、再婚と合わせて、子供と再婚相手が養子縁組を取り交わしている場合、養育費の負担義務はまずは、その再婚相手が負担することになるので、この場合...
ご質問に回答いたします。 離婚後でも、財産分与や養育費の請求はできますよ。 ご安心ください。 財産分与は、離婚後2年以内に請求する必要がありますので、ご注意いただく必要がありますが、今年の3月に離婚されているので、今からご検討いた...
連絡が付かない場合は、離縁調停からの離縁訴訟の方法が考えられます。仮に連絡がつけば協議離縁(離縁届に双方記載して役所に提出)が考えられます。 戸籍については、転籍届を出せば離縁の有無に関わらず、変更可能かと思います。 ご参考にしてください。
ご質問に回答いたします。 婚姻費用を支払うべきなのは(支払義務者は)、夫なのですから、夫以外の者からの贈与があったとしても、それが婚姻費用の前払いとされることはありません。 (少なくとも、私は、そのような主張に接したことはありません...
人格権侵害として慰謝料請求が認められる可能性はあるでしょう。また、医師の診断書があり、相手の言動との因果関係が認められれば、パニック障害やうつ病を発症したことについても責任を追及できる可能性はあるかと思われます。
具体的な事情が定かでないため、一般論での回答になりますことをご承知おきください。 不貞相手に対して内縁関係における不貞行為を理由とする慰謝料請求を行うこと、元同棲者に対して内縁関係における不貞行為又は婚約破棄を理由とする慰謝料請求が考...
基本的に委任契約は案件ごとに契約するため、別々の契約となるかと思われます。 そのため、事件が変われば別途契約が必要です。 もっとも、新たに申立てをされる場合に相手の弁護士に確認をして、相手の事務所を送達先として良いかの確認が取れれば...
お子さんは高校生とのことですが、高校生であれば(お子さんもスマホを持っていることが多いため)直接連絡を取り合うこともできるケースが多いところ、それも難しい状況ということでしょうか。そうであれば、弁護士から通知を送ったところで状況が劇的...
ざっくり申し上げると以下のとおりです。 ①受け付けてくれること→ 受理 ※申立書が方式・印紙・郵券・管轄などの要件を満たし、裁判所が正式に事件として扱い始めること(事件番号が付く段階)。 ②不備があって受け付けてくれないこと→ 不...
ご質問の背景となっている具体的状況がよくわかりませんが、申立て前であれば、そもそも調停を申し立てること自体に困難が伴うでしょう。 調停手続中に所在不明になった場合も、調停期日で合意しない限り不成立にせざるを得ないと思います。 本人が調...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 相手の方は、質問者様やご家族の所有物である荷物を、法的な権利なく占有している状態です。 したがって、法的には、質問者様にはご自身の物を取り戻す権利(所有権に基づく返還請求権)があります。 ...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 質問者様がお持ちの「貸した証明」は、返済を求める上で非常に重要な証拠となります。これがあることで、法的な手続きを有利に進めることができます。 お金を回収するための具体的な手続きとしては、段...
であれば、差押えの手続きを進めていくことになると思われます。 差押えの対象となる給与は手取額となります。 手取額20万円又はそれ以上の場合であっても、現時点の不払い分に充当された後、毎月10万円の養育費が差押えられ、支払いに充てられ...
先にご回答されております通り、先に婚姻費用の一部だけ支払うというのはよくあることです。 その旨の連絡をする際に、併せて、面会交流の申し入れもすることになるかと思います。 もちろん、さらに面会交流調停も申し立てると良いでしょう。 ご自分...
貞操とは、女性が性的な純潔を守ることであり、今回は「恋愛感情を装って」いたことから、その侵害を主張するというわけです。成り立つというかそこに権利が存在するイメージです。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 相手方との連絡方法について 音信不通の相手の現住所が分からない場合でも、弁護士に依頼すれば「戸籍の附票」などを取り寄せることで、現在の住民票上の住所を調べることが可能です。相手の住...
ご質問者様のご報告の状況からしますと、当該犬の所有権は元彼になります。犬を引き取る準備というよりは、飼い始めた後、届出等が必要となります。
弁護士会照会をするうえで支店名までは必要ありません。 ご参考にしていただければ幸いです。
難しいでしょう。相手の合意が取れない以上,離婚の調停や訴訟を行い,判決等をもって離婚の手続きをする必要があるかと思われます。
ご報告の状況からしますと、ご質問者様が自殺幇助や自殺教唆の罪に問われることはないように思います。ただ、念のため、DMやLINEの内容は確認しておいた方がいいと思います。
面会交流をなくすことは相手方がその権利を放棄しない限り難しいです。面会交流調停で決まったことですので、依頼された弁護士の指摘のとおり、提案をし続けることが身を守ることになります。面会の調整をしないことを奇貨として、不当な面会交流の拒否...
ご回答します。調停の申立てした方が有利、不利はありません。調停は話合いの場なので、その話合いの場へ申立をしたかどうかとなります。また、共有物分割調停は簡易裁判所が管轄です。養育費請求は家庭裁判所が管轄です。裁判所が異なるので、同時には...
【家賃の折半等の約束】が証拠上明らかであれば、相手方負担分の請求は可能だと考えられます。 また、婚約破棄の慰謝料に関しては、前提として婚約成立に関する証拠関係を精査する必要がありますが、親族挨拶や式場準備等の事情がない場合は、婚約が成...
在学を確認すれば支払う、というご意向であるならば、在学証明書や学費・入学金の案内に関して学校が発行した文書、学校名が入ったシラバス等、証明する方法は数多くあります。 もっとも、ご質問のような場合、そもそも大学・大学院の進学にあたりいつ...
認知、養育費、慰謝料、通院費などの諸費用について請求可能と思われますので、弁護士にご相談されてください。 どこまで請求するかや、その額、手続きの方針もご相談されるとよろしいと思います。 ご参考になれば幸いです。
まずは間接強制からするのが良いかと思います。慰謝料請求は期間が長くないとハードルが高いです。また、間接強制などの手続きを尽くしたうえで相手が対応しなかった等があれば親権者変更の申し立ての一つの有力な事実となるかと思います。ご参考にして...
① あなたが連帯保証人でない限り、夫が生きている間に、あなたが夫の借金を引き継ぐことはありません。 万が一夫が亡くなった場合は、家庭裁判所で相続放棄の手続をとれば、夫の借金を引き継がずに済みます。 ただし、相続放棄をすると、プラスの財...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、なりえます。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良...