振込未確認の13万円を弁護士に依頼して回収可能か?
弁護士といえども、上記の事情ですと相手方の特定から難しいかと思います。したがって、回収可能性も低いです。少なくとも、相手の携帯電話番号、仮に相手が車があるのであれば車の番号など弁護士会照会により相手を特定できる情報が必要です。ご参考に...
弁護士といえども、上記の事情ですと相手方の特定から難しいかと思います。したがって、回収可能性も低いです。少なくとも、相手の携帯電話番号、仮に相手が車があるのであれば車の番号など弁護士会照会により相手を特定できる情報が必要です。ご参考に...
公開相談の場では具体的な事情をお伺いできないため、細かな見立てまでは回答することが難しいように思われます。 一度個別に弁護士に相談をされると良いでしょう。
3歳未満の子どもの親権を父親が取れる割合を尋ねられる方が多くおられますが、端的に 「非常に難しい。ただし、児童相談所が介入し、育児放棄が恒常的で改善の見込みがないことが証拠によって明らかに認定できる場合は、取れる可能性が一定程度ある」...
元警察官の弁護士です。 おっしゃるとおり、ストーカー規制法に触れる可能性がありますので、連絡はしない方が良いです。
床屋に行くのが連絡や接触にはなりようがありません。
相手の男性は,相談者のことを「自分のことがまだ好きで,自分の言うことを聞いてくれるかもしれない」と思っているのかもしれません。そして,請求しても誰かに相談したりすることはないだろう,自分に強く請求してくることもないだろう,このように思...
養育費は子供の権利ですので元旦那に遺産相続により支払い能力があるのであれば請求は法的権利かと思います。遺産の額にもよりますが、遺産が入れば生活保護の受給資格を失っている可能性があります。慰謝料請求は、時効が経過しておらず、かつ、慰謝料...
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。どうしてもどうしても納得いかなければ、この手の問題に精...
少なくとも相手の元カノに対して、婚約解消に関する支払いにおいての立替金分の返還請求の訴訟は可能と思われます。 証拠関係についても、合意書、元婚約者への支払い記録、弁護士事務所との通話や元カノとのLINEの記録があればどうにかなりそうで...
基本的に、毎年4月1日現在の車検証上の所有者(割賦販売により所有権留保がついている場合は使用者)となります。実際に使用している人が払うかどうかは使用者と所有者の合意の問題であって、納税義務には影響しません。
受任する意思があるのに委任状の提出が遅れるケースでも、さすがに2ヶ月は珍しいケースです。 原因として考えられるのは、弁護士の心身の状況が芳しくなく業務が停滞しているような例外的な場合を除けば、 ・契約内容(着手金の金額や法テラスを利用...
費用の正確な金額がわかる資料の提示があってからの支払いで良いでしょう。ご自身が支払う姿勢を示していたこと、相手が資料を示さなかったことがわかるようにやり取りは全て記録として残しておくと良いかと思われます。 こちらからの慰謝料請求は難...
児童側が本気でなかったとしても、形式的には面会要求罪になります。 第一八二条(十六歳未満の者に対する面会要求等) わいせつの目的で、十六歳未満の者に対し、次の各号に掲げるいずれかの行為をした者(当該十六歳未満の者が十三歳以上である場...
離婚し、家を出た元夫宛の請求書や、督促状などが、届きます。離婚時、転送手続きをしてといいましたが、していないようです。転居先の住所は教えてもらえず、今はLINE、電話もでず、音信不通状態です。私としては、どういった対応をしたらいいでし...
親子関係不存在確認の訴えと、戸籍上の父母の夫婦関係とは直接関係しませんので、お母さんが離婚の手続を採ることが必須というわけではありません。 なお、親子関係不存在確認の訴えの要件は「原告(=あなた)が民法772条に規定する嫡出推定が及ば...
交際中の食費について、あとから返還する必要は通常ありません。 相手からの請求が現段階で途絶えている場合は、こちらから積極的に支払わないという方針も考えられます。 まずは、誓約書の内容を精査する必要があるでしょう。
「慰謝料が認められるか否か」は多くの場合個別事情の積み重ねによりますが、妊娠中絶の場合に準じて、相手方に適切な配慮を求めたが不誠実な対応に終始された、という理屈で慰謝料を請求する余地はないとは言い切れません。 ただし、「不倫相手との...
会社は無関係ですし、訪問すれば会社への業務妨害や建造物侵入、あるいは婚約者への脅迫としてあなたが問題視される危険があります。 やめておくべきでしょう。
再婚した場合でも、子供に対する養育費の負担義務は継続しており、減額に当然にはなりません。 ただし、再婚と合わせて、子供と再婚相手が養子縁組を取り交わしている場合、養育費の負担義務はまずは、その再婚相手が負担することになるので、この場合...
ご質問に回答いたします。 離婚後でも、財産分与や養育費の請求はできますよ。 ご安心ください。 財産分与は、離婚後2年以内に請求する必要がありますので、ご注意いただく必要がありますが、今年の3月に離婚されているので、今からご検討いた...
連絡が付かない場合は、離縁調停からの離縁訴訟の方法が考えられます。仮に連絡がつけば協議離縁(離縁届に双方記載して役所に提出)が考えられます。 戸籍については、転籍届を出せば離縁の有無に関わらず、変更可能かと思います。 ご参考にしてください。
ご質問に回答いたします。 婚姻費用を支払うべきなのは(支払義務者は)、夫なのですから、夫以外の者からの贈与があったとしても、それが婚姻費用の前払いとされることはありません。 (少なくとも、私は、そのような主張に接したことはありません...
人格権侵害として慰謝料請求が認められる可能性はあるでしょう。また、医師の診断書があり、相手の言動との因果関係が認められれば、パニック障害やうつ病を発症したことについても責任を追及できる可能性はあるかと思われます。
具体的な事情が定かでないため、一般論での回答になりますことをご承知おきください。 不貞相手に対して内縁関係における不貞行為を理由とする慰謝料請求を行うこと、元同棲者に対して内縁関係における不貞行為又は婚約破棄を理由とする慰謝料請求が考...
基本的に委任契約は案件ごとに契約するため、別々の契約となるかと思われます。 そのため、事件が変われば別途契約が必要です。 もっとも、新たに申立てをされる場合に相手の弁護士に確認をして、相手の事務所を送達先として良いかの確認が取れれば...
お子さんは高校生とのことですが、高校生であれば(お子さんもスマホを持っていることが多いため)直接連絡を取り合うこともできるケースが多いところ、それも難しい状況ということでしょうか。そうであれば、弁護士から通知を送ったところで状況が劇的...
ざっくり申し上げると以下のとおりです。 ①受け付けてくれること→ 受理 ※申立書が方式・印紙・郵券・管轄などの要件を満たし、裁判所が正式に事件として扱い始めること(事件番号が付く段階)。 ②不備があって受け付けてくれないこと→ 不...
ご質問の背景となっている具体的状況がよくわかりませんが、申立て前であれば、そもそも調停を申し立てること自体に困難が伴うでしょう。 調停手続中に所在不明になった場合も、調停期日で合意しない限り不成立にせざるを得ないと思います。 本人が調...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 相手の方は、質問者様やご家族の所有物である荷物を、法的な権利なく占有している状態です。 したがって、法的には、質問者様にはご自身の物を取り戻す権利(所有権に基づく返還請求権)があります。 ...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 質問者様がお持ちの「貸した証明」は、返済を求める上で非常に重要な証拠となります。これがあることで、法的な手続きを有利に進めることができます。 お金を回収するための具体的な手続きとしては、段...