難病発覚後の結婚問題について相談したい
①結婚前に難病だと知らなかったことをパートナーに証明するには、どうしたら良いでしょうか?例えば難病医に「この難病は進行性で、当時の結婚前に難病と判定できるほどの症状ではない」などと書類を書いてもらうことを考えたのですが、効力はあるでし...
①結婚前に難病だと知らなかったことをパートナーに証明するには、どうしたら良いでしょうか?例えば難病医に「この難病は進行性で、当時の結婚前に難病と判定できるほどの症状ではない」などと書類を書いてもらうことを考えたのですが、効力はあるでし...
その口座にお金は入っているのでしょうか?
とにかく急ぎで弁護士に相談してみましょう。 費用についても相談に応じてくれるかもしれません。 離婚の調停中や訴訟手続中は婚姻費用を請求することができます。 離婚時には財産分与や慰謝料を請求できる場合があります。
詳しくは、公正証書を読まないといけませんので、その前提でお読み下さい。 再婚をしない条項に関しては、子どものためと言っても、無効と思われます。 同棲に関しても、それ自体を制限することはできないでしょう。 しかし、貴殿の所有する物件を無...
記載理由からすると、 養育費の使途に疑念があるので、子供が管理する口座に振り込んでも差し支えないでしょう。 元妻に対しては、振込口座を子供が管理する別口座に振り込む旨通知しておくといいでしょう。 問題は、その口座を取り上げられないよう...
離婚するなら、財産分与の整理と養育費、慰謝料ですね。 離婚を先送りするなら、婚姻費用について応分の負担をさせることでしょう。 財産分与については、双方の給与、管理方法など細かくなるので、弁護士と 事実整理したほうがいいでしょう。
調停成立に相手の詐欺や、それによる重大な錯誤があった場合、調停成立しても無効となる可能性があります。 事実経過が詳しくわかりませんが、資料をもって、弁護士に相談するとよいでしょう。
相手男性から慰謝料を支払うという内容のメッセージが送られてきただけでは、まだ示談が成立しているとは言えない可能性があります(あなたの方でその提案を了承する内容の返信等をしている場合には、合意が成立している可能性はありますが、具体的な金...
お互い成人して合意の上の性交であったとすれば、中絶する場合の費用の半額については原則として負担する心積もりが必要ですが、それ以外の費用を負担する必要があることは稀です。 避妊についても男性側が全責任を負うわけではないので、アフターピル...
交際の経緯を詳しく紙に書いて、内容証明と一緒に、弁護士に 持参するといいでしょう。 方針を、一緒に検討するといいでしょう。 責任の有無や程度を考えてもらいましょう。
交際時点で相手が既婚者であると知らなかったのであれば、不貞行為についての故意がないため、当然既婚者であると気づくべきなのに気付かなかった(過失のある)場合でなければ、法的な意味ではご相談者さんには損害賠償義務が生じず、請求に応じる必要...
母親名義の預金は、母親の財産(夫婦の財産ではない)ですので、母親から委託を受けた相談者が管理することに問題ありません。 年金については、婚姻費用の分担請求というものを行って、生活費の分担として支払わせることになります。 お母さま自身...
依頼するかどうかは別にして、弁護士に相談に行ってみるのがいいと思います。 例えばですが、弁護士に依頼しないで進めるとしたら、 ・放っておく ・裁判してきたら、届いた書類を持って再度弁護士に相談 ということが考えられます。
・名誉毀損で訴えられるかどうかについては、面談相談で詳しい事情を伝えて、相談してみましょう。 ・相手からの回収見込みについては、依頼している弁護士と相談してみましょう。 一般論としては、裁判で勝ったり、強制執行しても、取れる財産が...
応じなくていいですが、 あなたのほうから、面会交流の申し立て、婚姻費用分担の申し立てを するといいでしょう。 家裁に指導してもらうことが必要です。 弁護士を付けるといいでしょう。
年収が2割以上増減しないと、増減額請求は難しいようです。 2割の増減があるといえるかどうか、ですね。 減額請求もあります。
①について 「折半する」という条項自体に強制力はありません。 しかしながら、相手方が、治療費の支払いについて、確定した金額を、養育費の調停を申し立てたときは、 養育費の調停調書か、あるいは、養育費の調停が不成立となった場合、養育費の審...
応じてくれないと協議離婚は出来ませんが、弁護士に依頼して協議離婚の提案をしてもらうことは調停申立前にできると思います(調停前の離婚協議の依頼をされる方は多いです)。
公正証書で保険料についてどのような取り決めをしているかわかりませんが、一般的には支払い義務はありません。 公正証書はお互いが合意しないと作成できないので、拒否してもらったらいいかと思います。
大丈夫ですか?というのがどのような意味なのか分かりませんが、少なくとも、支払わないことで逮捕されるようなことはありません。 ただ、強制執行される可能性はあります。
いろいろと大変でしたね。うまくいくといいですね。
法テラスが廉価でしょう。 内容からすると、弁護士を付けたほうがいいでしょう。
離婚時の調停調書作成の経緯がわかりませんが、養育費増額調停の ようですね。 慰謝料については、不法行為の立証が必要になるので、依頼する弁 護士協議されるといいでしょう。
大学学費の折半については、形式的には「学費は折半」と書いてあるので支払い義務はあるように考えられます。ただ、その書き方ですと、明確にいくら支払うという書き方にはなっていないので、無視して支払わなくても、元奥様が学費分、財産を差し押さえ...
調停不成立になった場合は離婚訴訟を提起してくる可能性が高いと思います。 訴訟になったのであれば裁判対応しなければならなくなります。 ちなみに婚姻費用はもらっていますか?
警察にご相談されることはもちろん可能ですが、元々交際関係にあったことなどから、刑事ではなく民事で対応するようにと求められる可能性があると考えられます。
禁止されているのは生活保護費の差押であって、生活保護受給者への差押が全て禁止されているわけではないかと思います。 そのため、相手が働いている場合は給与差押が選択肢になると思いますし、高価な衣服などの動産を持っている場合は、場合によって...
「2人での引っ越しを望んでると思った」 →もしそうであれば引越し先の相談に乗るのではないかと思います。 詳しくは近隣の弁護士へのご相談をおすすめします。
気が変わるといけないので、今後も録音しておくといいでしょう。 慰謝料も支払っていただけますかね。 養育費、慰謝料の支払い義務については、録音のみでなく、書面を作成すること になりますが、弁護士に相談して、作成してもらうといいでしょう。...
そうですね、たとえば、別の人と再婚するとか、その人の間にお子さんができるとか、そういった場合は考慮されるのですが、お母様と同居という事情は、法的には、簡単には考慮されないと思います。 ただ、現実的にはどうでしょうか。お母様にかかる費用...