国選弁護士について質問です
連絡先を教えたけども、身元引受人になってもらうつもりはなく、弁護士に、一切連絡をしないようにと言っていたということなんですか?
連絡先を教えたけども、身元引受人になってもらうつもりはなく、弁護士に、一切連絡をしないようにと言っていたということなんですか?
発覚していないようですね。 弁護士と一緒に、なぜ盗んだのかを考えて、今後の見通しを 検討して、反省文を作成しておくといいでしょう。 いくらか落ち着く効果はあるでしょう。
窃盗で、処分すれば足りるので、いずれも可能性はないでしょう。 転売の捜査はないでしょう。
なんで万引きをしてはいけないのか? →万引きをすることで誰にどんな迷惑がかかってしまうのか、自身が犯罪をしてしまうことで自身のご家族がどんな気持ちや迷惑を被るか、と言った観点から考えてみてはいかがでしょうか。
・お店の方への謝罪の方法にまで、警察がここまで介入してくるのは普通なのでしょうか? →あまり聞かない話ですが、そこまでいってくるとすると、察するに、「お金を返したなら検察、警察としては起訴しない方向で進めたいが、被害店が納得しないので...
すでに捨ててしまったのであれば仕方ないですね。正直に警察にお話するほかありません。本件で家宅捜索までするかどうかは未知数です。
質問1 取調べで、こんなに出品してほんとは転売目的で盗んだんだろ?って追及された場合、買い物依存症で買ったものを転売していました。と伝えたら納得してくれるのでしょうか? →納得するかは警察次第ですので何とも言えません。買い物依存症で買...
犯罪事実があり、示談もできないということですと、起訴される可能性が高いと思われます。 ただ、初犯ということと、金額がそれほど大きくないということで、正式起訴ではなく略式起訴を選択される可能性があります。
【質問1】 示談はしないけど、示談金は受け取るということはありえるでしょうか? →刑事手続きでの示談は示談金の内容のほかに被害届の取り下げや宥恕(事件について許す)内容を含めることが多いです。一方で被害回復という趣旨でお金で弁償する被...
被疑者として事情聴取されているのだと思いますが、警察は被疑者として話を聞く以上、犯行を認めさせる方向で聞いてきます。 認めないと罪が重くなるとか、勤務先や家族にも迷惑がかかるということをほのめかしてくるのは普通です。 しかし、ご相談者...
やっていないことを、やっていると言う必要はありません。 転売をしていないのであれば、転売していないと正直に言って良いです。 その際、供述が変移した理由を聞かれる可能性もあり得ますので、転売していると誤って述べてしまった理由はなんだった...
詳しい状況がわかりませんが、 「出品したのは、ほとんど自分で買ったもので、いままでの出品が盗品ばかりではない」というご主張なら、 出した方がいいように思います。 できれば、依頼しないにしても近所で面談相談に行ってみましょう。
弁護士が被害者に示談交渉をする前に示談できないと言い切れることって、あるのでしょうか? それともめんどくさがられてるのでしょうか? →会社の方針として万引きの示談には応じない方針の会社はあります。 そのような会社であれば弁護士の経験上...
①犯行した日時を伝えていなくても、店舗名だけわかれば警察は毎日その店舗に行って、毎日監視カメラの映像をみて何がなんでも証拠をみつけようとしているのでしょうか? 監視カメラの映像が残っている範囲で、調査している可能性はあります。ただし、...
すでに警察が余罪と被害店舗を探知しているのであれば、取り調べ時までに余罪の裏付け捜査が進められると思います。 万引きは被害品と店舗在庫の照合が難しいことも多く、立件されるかどうかは現時点では不明でしょう。 警察が被疑者から得た情報をす...
あくまでも余罪は余罪なので、間違いであれば匡してください。あくまでもやったことだけを認めればいいのです。罪が重くなることもありません。
【質問1】 在宅捜査で刑事に伝えてしまった内容は、後日警察署での取り調べの土台となるのでしょうか? →土台になります。在宅捜査の内容は「捜査報告書」または「写真撮影報告書」という形で、警察に都合が良いように証拠にされている可能性が高い...
捜査機関やお店がどの程度の証拠を持っているかによりますが、逮捕までいくことは普通にあります。
お住まいの地域や相談者の方の犯行の回数、類似の事例があるかどうかにもよります。 ただ、警察がそこまで調べるのかと言われれば、調べることは普通にあります。最近は犯罪も減っているので、かつては力を入れられなかった捜査にも力を入れられるよう...
初犯ということで、罰金等にまではならない可能性はあります。 返金の申し出(示談という形ではなくとも、損害賠償の領収証をもらう、ということは考えられます。)のほか、 被害届を取り下げてもらえないか、ご自身で交渉することは考えられます。
交際相手の年齢が18歳以上の場合,逆送事件(家庭裁判所から検察庁へ送致される事件)として,通常の刑事裁判で判断される場合があります。 逆送事件とならない場合(家庭裁判所で判断される場合)でも,保護観察中であれば,少年院に行くこととなる...
おそらくは。店舗の同意があるかどうかは、あなたがいつ目撃したかとは関係がないので。
罪にならないので、大丈夫です。
お尋ねの内容からしますと、今後、関連する店舗に入店しないことを誓約する誓約書だと思います。 顔写真までは撮られないと思いますが、店舗が防犯カメラの映像を保存している可能性があります。 そのため、再度入店するのは控えた方がいいでしょう。
万引きにはならないので、事件になることはありません。 安心していいですよ。 忘れていいです。 今後も、疑いをかけられないように、注意しましょう。
民事訴訟を提起すること自体は可能です。
実際の事件は報道しか情報がないので断言できません。 ただ通常は、返金拒否すると補助金の入金業務ができないくらい市区町村の財政が欠乏していて、行為者がその事実を知っていないと偽計業務妨害は成り立たないように思います。報道されている件は、...
その通りです。 あなた以外は、誰も問題にすることはないでしょう。 これで終わります。
店長が所有しているか、店長に処分権限があるのであれば回答は変わりません。 少し心配なのは、お店の備品は会社などが所有していて、店長自身も従業員に過ぎないケースです。 ただそのケースでも、「備品」が覚せい剤とか拳銃なら別ですが、そうでな...
まずは未遂に終わっていることをふまえ、起訴猶予(不起訴処分)を目指すこととなります。示談できるのであればなおいいです。 ただ、起訴が免れないとしても略式起訴で罰金刑を受けることを目指します。この場合、裁量的な執行猶予の取消しがあり得ま...